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給与所得控除額と所得税額の早見表をなぜか暗記してしまっているのですが、脳のリソース割く場所ちゃう感が否めず。この前も、表もなく役員報酬設定数パターンについてその場で計算しながら説明してる自分がいて、俯瞰してよくよく考えたらキモいのかも🥺なんて… どうでもいいか。大人しく寝ます💤
サラリーマンの給料には費用にあたる給与所得控除があります。必要経費と認められれば特定支出控除の特例も ご自分の源泉徴収票を見ると給与所得控除額が計算出来ます nta.go.jp/taxes/shiraber…
>>サラリーマンも個人事業主と同じように、仕事をするうえでは、通勤費や図書費、交際費、スーツ代などの経費がかかっています。>>これらの経費が給与所得控除額の範囲内でおさまるとは限りません >>税法ではこの給与所得控除を超えた部分の支出のうち、特定のケースで必要経費として認めています
こどものお小遣いを会社からの配当で賄おう大作戦w 税理士さんからのコメントは ◯配当額は基礎控除(年48万円)以内に収める ◯バイトするならバイト収入+配当額が給与所得控除額+基礎控除を超えないようにする 中高生の間は配当で処理して、大学生になったら役員報酬という手もありかな🤗
働き方に中立な税制を 政府税調、本格議論スタート - 日本経済新聞 物価高なのに給与所得控除額を減らそうとすること自体とち狂ってる 給与所得控除を個人事業主並みに引き下げるなら 基礎控除や扶養控除を1人200万くらいに引き上げろよ 議員と庶民の税制を中立にしろ nikkei.com/article/DGXZQO…
返信先:@888_arigatou他1人更に、更に、更に! 給与所得控除額の縮減 退職金控除額の縮減 金融資産保有額による社会保険料増額 頭、狂っているとしか思えない‼️ 議員という前に、一人ひとりの人間として存在を否定されるレベルでは。
返信先:@raku_not_aモカさんて所得税が賃金課税のみという世界線に住んでるのかしらん? 昔(平成17年迄)は申告者本人が70歳の場合、50万の高齢者控除がありましたが、今はもうないし…。せいぜい年金控除が110万てくらい?給与所得控除額とそこまで変わらないような…。
返信先:@daigenzei逆の見方すると表の中で年収600万円で所得税20万円。たった3.3%なわけです。これは日本では給与所得控除額がべらぼうにあるからです。低所得中所得に甘い。日本では所得税の半分は僅か5%の高所得者が賄っています。
一番損する年収はいくらですか? 一番損するのは課税所得4,000万円以上 累進課税の仕組み 日本では累進課税が適用されている。 ... 年収850万円超は給与所得控除額が低くなる ... 所得税対策1:扶養控除 ... 所得税対策2:生命保険料控除 ... 所得税対策3:iDeCo(個人型確定拠出年金) ...
所得……年収(収入)から「給与所得控除額」を差し引いたもの。給与所得控除額とは、必要経費にあたる金額のことで年収によってその金額は変わってきます。例えば収入が180万円超360万円以下の場合は「収入の30%+18万円」が経費と認められ、収入から引かれます。
これのリプ欄見て思い出した。 給与所得の出し方は給与収入マイナス給与所得控除額だけど、年末調整の書類に給与所得控除額を書く欄がないから、あのへんの欄に書くことがわからんってなりやすいんだと気がついた。