インボイス制度 復興特別所得税延長 高齢者介護保険１割→３割 国民年金保険料納付期限5年延長 森林環境税 相続税 後期高齢者医療保険上限UP 今後の予定 結婚子育て資金増税 退職金控除見直し 給与所得控除引き下げ 子育て支援金徴収 配偶者・扶養控除廃止 生命保険控除見直し 増税でないと言える？

②確定申告で年収150万円以下に自己採点 ここで知識のないアンチが"脱税"とか言ってきそうなので先に言います。法に則った節税です。まず、150万から給与所得控除の55万を引くと95万円。これを48万円以下、つまり47万円を控除や経費で削ぎ落します ↓続

給与所得控除で控除されたパーカーを着ている

きしだまた増税 給与所得控除を大幅縮小instagram.com/reel/C4p2XxXyo…

返信先:@russian22niniその後の再生賦課金、子ども支援金、森林税、たばこ増税、所得増税、給与所得控除の廃止、配偶者控除の廃止………全部ヨシダさん１人で払ってくださいね😡

この調子だと今年の秋は時給1000円以下になりそうなので日雇いバイトとかしてもいいかもですね。給与所得控除55万円以下なら非課税だし。

自民党党員が増えるわけがない、 ステルス増税書き出して見せるが？ 『岸田政権がしれっと進めるステルス増税の山』 たばこ、増税 所得、増税 復興特別所得税、延長 給与所得控除、廃止 配偶者控除、　廃止 社会保険料控除、廃止 退職金非課税枠、廃止 扶養控除、縮小 法人、増税 法人税控除、縮小…

こどものお小遣いを会社からの配当で賄おう大作戦w 税理士さんからのコメントは ◯配当額は基礎控除（年48万円）以内に収める ◯バイトするならバイト収入＋配当額が給与所得控除額＋基礎控除を超えないようにする 中高生の間は配当で処理して、大学生になったら役員報酬という手もありかな🤗

No.1410 給与所得控除｜国税庁 このページ改めて見てたけどさ… 「給与所得控除は10万減った代わりに基礎控除が10万上がったらから総額は変わらない」 って主張されたけど、さりげなく上限のボーダーが1000万→850万に下がってて年収850万円以上はやっぱ増税やん。R2年〜ね。 nta.go.jp/taxes/shiraber…

実務的に、システムをチマチマいじられるのクソめんどい。消費税の複数税率とかインボイス制度とか定額減税とか基礎控除・給与所得控除の見直しとか、チマチマチマチマ弄りやがって。 激おこだわ。

義務教育で教えて欲しい 所得税の計算↓ 会社員→給与所得控除 (経費:年収の約3割) 自営業→経費 (平均3割〜5割) そこから更に 税金＋社会保険料を引く 更に所得控除を引く 課税所得が出る 課税所得に税率をかける 所得税が分かる そこから更に 税額控除があれば引ける 複雑。 #所得税 pic.twitter.com/cEOIEf54Sw

株式会社で事業をするメリットを5つ挙げてみる ①社会的信頼性がある ②給与所得控除がある ③一定期間消費税の支払い義務がない ④事業継承がしやすい ⑤資金調達がしやすい

個人事業主とかがお店で領収書を貰う行為を サラリーマンがとりあえず自腹でお店に払って領収書貰って後で会社からその分のお金を貰う と同じと思い込んでる人たちいますよね 領収書の金額と同じ金額だけ税金が安くなると思われてたり 給与所得控除でサラリーマンは最初から結構控除されてるのも…

返信先:@petit_cygnet甲乙とも控除前の｢支払い金額」の｢合計」から給与所得控除計算がされてから各社会保険料控除、扶養控除等がされるので、例えば甲の年末調整で源泉徴収税が全額戻ってきて更に控除額が残っていた場合には乙で払った源泉徴収税があった場合は確定申告で乙からも控除になり還付になると思うのですが？💧

返信先:@akikofiles他2人これ、少し調べれば瞬時にわかるんすけどw 額面17万円で所得税24,600円取られる世界線って、給与所得控除とかないタコ部屋労働なんよなwww pic.twitter.com/3OPPrHxZIy

給与所得控除が縮小されて手取りが減るんじゃ無くて、減税されて手取り増えるの？ 何が本当なの？？？

返信先:@SyanderaTVご指摘ありがとうございます。 給与所得控除に関してだけで考えるとしたら、 R2年度から控除額が減額されているので明確に 「働いてる人は増税」 が適応されていますね😇 nta.go.jp/taxes/shiraber…

返信先:@onemorebabymama基礎控除は国民誰もが適用されるものだから働く働かないは関係ない。 働く人の控除増やしたいのであれば給与所得控除額かな。

これは会社負担のことかな🤔 会社員個人の目線で考えてあげると 給与所得控除が経費にあたる部分とされてるから、会社員はたとえガチな自己投資(文具,身だしなみ等)で出費しても経費として処理される感覚ないんよな🤔 (まぁ適切にめちゃくちゃ払ったら特例あるんやが)

【最速！】サラリーマン優遇廃止の中身｡会社員●●万円増税へ｡給与所得控除の削減【所得税･住民税･源泉徴収票･特定支出･基礎/年金生活･住宅ローン... youtu.be/Y6dhE80p6lw?si… @YouTubeより

物価が上がった分以上に賃金上げてほしいし、賃金上げたら給与所得控除額とか税率の境目になる基準値も上げるのが適正だと思うんですが

個人事業にするか？法人にするか？ これって永遠のテーマです 自宅は賃貸か？購入か？と一緒ですね☺️ では検討するために、以下のことを自分で考えてみましょう ■税率の差 所得税率　最大55% 法人税率　37% どっちが有利？！ ■給与所得控除の活用 法人成りの鉄板の節税…

返信先:@niwakananj上限200万もいかない給与所得控除(笑)

返信先:@madamshiwori見えにくいので気にしない、知らない人多いですが普通の会社員であれば給与所得控除があります。 取りすぎは間違いないです😩

サラリーマンは給与所得控除という最強の優遇があるやん

返信先:@TYashf7給与所得控除が使えるのも大きいと思います。

サラリーマンは実質増税！？給与控除の縮小で起きること : 読売新聞 定額減税より深刻な給与所得控除の縮小 30%→3%は膨大な増税です yomiuri.co.jp/otekomachi/202…

働き方の多様性とかって言って配偶者控除の見直しとか、給与所得控除の見直しとか それやる前に業務上の収入300万以下の雑所得のやつ導入してから給与所得控除に手入れろよ。プライベート経費混入による脱税の方問題でしょうに

返信先:@tuihaino_noon基礎控除額。よく聞くのは103万の壁だと思うんだけど、それは基礎控除48万＋給与所得控除55万なんだよね。基礎控除はどんな所得でも含まれるけど、給与所得控除は給料のみにかかるから、バイト時給いくらみたいなのは給料だけど、業務委託とかは給料じゃないから48万/年を超えると扶養から外れちゃう..

給与　216万+144万＝360万 給与所得控除　116万 基礎控除　48万 障害者控除x2　54万 扶養控除　38万 控除合計　256万 所得104万 住民税非課税→国民健康保険0円 障害年金取得者は国民年金免除 結果、税金は104万の5%の所得税5万円だけ 手取り355万+障害年金150万(夫婦2人分) 無敵や

給与所得控除がサラリーマンの経費分

『しかし、先の国税局関係者が証言するように「飲食費」を必要経費として認めてもらいたいがための「協議」は、一般の理解を得られるものなのか』 55万円支払ってもいないのに給与所得控除55万円を受けている人たちが何を言っているんだろう

返信先:@himuro398配偶者控除の次は、給与所得控除にいちゃもんを付ける予感が…😨

事業所得者が配偶者や子供を専従者にして青色専従者給与出して必要経費で認めることと整合性取れなくなるでしょ 働き方の多様性とか抜かして給与所得控除引き下げるor無くすなら、事業所得者が支出する専従者給与も制限かけなされ

うーん。同感 そもそも年収の壁とやらが存在するせいで女が働き辛いとかぬかすなら配偶者控除、配偶者特別控除も全撤廃で良い 給与所得控除の見直しするなら青色専従者給与も見直せ 給与所得控除は事業所得者と比較して必要経費の控除が認められないから設けられてる概算額控除だから

RT きたよ給与所得控除狙い撃ち。

3号廃止の話や配偶者控除見直し(この言い方するとき大抵改悪だよね)の話出てて思う。 去年サラリーマン増税がバチクソ叩かれたけど、主フなら行けるだろって魂胆が見えてて腹立つわ。 給与所得控除の見直しも出てるらしいからサラリーマンも狙われてることには変わりないっぽいけどね。 ムッカつく。

株式会社で事業をするメリットを5つ挙げてみる ①社会的信頼性がある ②給与所得控除がある ③一定期間消費税の支払い義務がない ④事業継承がしやすい ⑤資金調達がしやすい

返信先:@mitsukiyamamot3他1人たしかに。自宅オフィスにしたら、家賃や水道光熱費の何割かは経費になるしなぁ。 サラリーマンの給与所得控除よりお得かも🉐