《実質的には集団的自衛権の行使を可能とする自衛隊法７６条1項2号は死文だと言える》 「検証　安保法制10年目の真相　「仙台高裁判決」の読み方」 (朝日新書) 長谷部 恭男 (著), 棚橋 桂介 (著), 豊 秀一 (著) amzn.to/43EM1GG

存立危機事態（自衛隊法76条1項2号）その他、再び注目が集まっております。 憲法との関係を整理した本を書いておりますので、興味のある方はぜひどうぞ。 shobunsha.co.jp/?p=7173

国会議員様　政党様 新武力行使の3要件の第1要件及び自衛隊法76条1項2号に定める「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し（以下略）」の「他国」には台湾が含まれないから、台湾に対する武力攻撃が発生しても、これらの規定上の我が国の「存立危機事態」が発生することはない。

国会議員様　政党様 日本にとって台湾は中国とは別の国家ではないので、以下となる。 ①新武力行使の3要件の第1要件及び自衛隊法76条1項2号に定める「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が（以下略）」の「他国」には台湾が含まれないものである。続

再注目されていますが、安保法制の違憲と言われた部分（自衛隊法76条1項2号）の〈条文自体〉は合憲限定解釈できること、元気会他が勝ち取った閣議決定・附帯決議（同号適用時は要事前国会同意）の意義を含め、現在の状況まで見据えて書かれた本です。興味ある方はぜひどうぞ。 shobunsha.co.jp/?p=7173