返信先:@jesse012215自民党支持率低迷中に岸田を追い込むと衆院解散権を持ち出されるから。 岸田は自民党員としては異端でね。増税とか自民党の支持率を落とすことによって任期を伸ばしている。それまでの総理は党自体の運営が基準だったのだが。 これがまたウクライナ支援でバイデンの覚えが良いのでやり放題。

内閣支持率２０%を割れば『衆院解散』という法律が必要だ。衆院任期までは総理大臣の『衆院解散権』のみでは民意は問えない、真の民主主義ではない。支持率の低い内閣が何時までも続くのは異常ではないか。

返信先:@ongyoseinet問題は政治家です。インボイスだって法案を通したのは政治家であり、政策の責任者は政治家です。まあ、最終的にはその政治家を選ぶ国民の問題というところに行き着くのですが。 選挙制度も問題大アリですね。衆院解散権もおかしいと思ってます。

緊急事態条項を創設して議員の任期を伸ばす議論がある一方で、議員の制裁与奪を奪う首相の「衆院解散権」を議論をしないのはなぜだろう。一度、超法規的措置を認めたら、無理な解釈して何度もこれを使おうとするのは明らか。また、低内閣支持率を背景に解散権をもてあそぶ今の政治状況も釈然としない。

そう衆院解散権行使の発議を促すための内閣支持率上昇と解釈できます。岸田クン。今こそ解散できるラストチャンスだよ～！