逆に建売保存登記のとき、表題登記は所有者からしか申請できないから整合性とれない、建物完成後〜表題登記申請前の日付を取得日にした家屋証明書つけて！と法務局から連絡来たことあります🥲

返信先:@tasuku_kt他2人新たな疑問いいすか？ 土地は地主所有 建物は建設業者で表題登記→保存→第三者に売却の場合も同じ結論だよね？ 区分建物で表題部所有者が保存登記した場合（74②だから）その後の売買ではずっと土地のTSJもいるぞ、気をつけろよってことだよね（だから建設業者で保存登記することないのか）

所有権保存仮登記のみが登記されている建物に、別人が建物を新築して仮登記建物と合体したとき、これを適正に登記申請する法律が無い。 不登法は新築側に「表題登記」と「保存登記」の同時申請を求めているが、「保存仮登記」と「保存登記」の共有登記は法律上できない。 依頼が来くると困るなぁ。

建物未登記の古民家の表題登記が完了した。 土地家屋調査士さんは、保存登記はやらないとの事なので、仕方なく自分で申請する事になった。 いろんな書類揃えないとな～。 pic.twitter.com/eFELyqSKpI

昭和４０年代に所有権保存登記の登記済証（権利証）が存在するのに，表題登記しかされていない土地の登記を見つけてしまった。 昭和４０年代から電子化までの間に所有権の登記が抹消されているのかしら…それとも…法務局の…

り保存登記を申請することができるのは、74条1項2号及び3号申請の場合のみなので、10番同様、時効取得した者から表題登記→保存登記申請が必要です。

10番：表題登記のないBの未登記不動産を時効取得したAは、直接自己名義に表題登記をして74条1項1号により保存登記を申請することができます(Bの表題登記→Bの保存→Aへの時効取得による所移転登記は不要)。2番：表題登記のない不動産について一定の情報を添付することにより、表題登記を飛ばしていきな