#自治基本条例　#まちづくり条例　#複数信託論　#補完性の原理　 簡単に言うと、声の大きい活動家が国の法律をすり抜けて自治体を思うようにしやすい条例ということでしょうか。耳障りのいい名前で問題点を隠したまま広がっていることに警戒を。

補完性の原理 自助、互助、公助で自分の国が自立して独自性を確立して、互助となってファボリあって、公助、すなわち世界平和となる。 個々の国の文化や宗教、民族などを尊重すれば、外国人参政権などあり得ない。

菅直人らが信奉していた松下圭一の「補完性の原理」なる国と自治体が対等とのカルトな学説に基づき日本各地に自治基本条例が制定されているが,そう言うおかしな動きを無効化する意味でも地方自治法に「指示権」を創設するのは重要.国と自治体は対等ではないのだから. pic.twitter.com/qFkoVDHsxg

世界連邦運動とは、国際連合の改革と強化を通じて世界法治共同体の実現を目指すものであり、 世界各国が世界連邦政府の下、公正な世界法に基づき、 世界の恒久平和と人類の福祉を築いていこうとする運動です。 世界連邦は、補完性の原理に基づき、各国々の多様性を尊重しながらも、各国が… pic.twitter.com/fCYKxD2pRB

世界連邦運動とは、国際連合の改革と強化を通じて世界法治共同体の実現を目指すものであり、 世界各国が世界連邦政府の下、公正な世界法に基づき、 世界の恒久平和と人類の福祉を築いていこうとする運動です。 世界連邦は、補完性の原理に基づき、各国々の多様性を尊重しながらも、各国が… pic.twitter.com/uRDBrIfLcR

返信先:@DokuSurgeonUSのローカルLEは、補完性の原理で段々大きな行政組織が担当するので、非常にわかりにくいですが、一度頭に入ると海外ドラマを深く楽しむことができます。

つまり、「補完性の原理」と「複数信託論」をバックボーンとする「自治基本条例」は、現行憲法の予定する国と地方の関係を逸脱し、地方自治に関わる国の責任を曖昧にするものとならないか、きちんとチェックする必要があります。8/8

民主党のマニフェストは、松下理論の上につくられており、市民中心の「補完性の原理」と「複数信託論」が反映されています。財源などに責任を持たない、耳に心地よい言葉が並んでいるのも、国家の否定が根底にあるからです。7/8

その理論とは、国家の概念を否定し、個人やグループの存在と発言に重きを置く運動体の中で生まれました。市民がやれないことを市町村がやり、更に市町村がやれないことを都道府県がやる。都道府県がやれない部分を国がやると言う理論がうまれました。いわゆる「補完性の原理」です。3/8