デカい企業になれば、リーガルリスクを移転させるために弁護士事務所を起用しがちだよな。 自分らでも訴訟追行できるけど、敗訴したり不利な和解になったときに、「なんとか大野、なんとか旭の先生のご指導通りやったのですがやはりダメでした」と社内と投資家に言い訳するためのツール

そういえば、訴訟当事者が未成年者の場合、法定代理人が訴訟追行することになると思うけど、年齢確認って必須だったかな。未成年者であることを看過して法定代理人をつけずに判決して問題になった事案とか、ないのかな…

これの正解が分からない。 離婚後共同親権になったこどもがいて、その子が事故を起こした時に代理人になろうとしたら、父母から受任するんですよね、婚姻期間中と同じく。あるいは父母格別に代理人がついて共同で訴訟追行？ どっちもリスクありそうだけど、保険会社の顧問の人たちはどう考えてるんだろ

権利能力なき社団と当事者適格謎すぎる 権利の帰属主体にはなれないから固有の意味での当事者適格は否定。原則構成員全員必要。しかし一定数の構成員から権利能力なき社団に対して任意的訴訟担当として授権がされれば権利能力なき社団に当事者適格が認められる。訴訟追行権は規程による。 あってる？

コンプラのネタとして興味深い。 「「追行」とは弁護士用語で」 民訴に書かれているから訴訟追行っていうけど、ちまただと何ていうんや？ 『けいおん！』アプリ化で特別損失の闇 | ストイカ | 阿部重夫責任編集の新メディア stoica.jp/stoica/140

訴訟適格(個別の事件における訴訟追行権)があるなら、訴訟能力(一般的な事件における訴訟追行権)も当然にあると考える必要性があるよね、わざわざ答案上でこれを長々と論じる実益ある？っていう素人疑問

素人感覚として、当事者適格(誰に訴訟追行させるのが必要かつ有意義なのか)があるなら当然に訴訟能力も認められるべきという価値判断が働くんだけど。訴訟能力→訴訟適格という順番で検討するのは、刑法の行為→結果→因果関係みたいな型にそって検討するという割り切りが必要なのかな。

＞吉原秀さんが弁護団の一員として訴訟追行した大阪での訴訟では、高裁で原告側の逆転勝訴となり、地裁・高裁を含めて初めて国家賠償を認める判断が示されました。 なかなか詳しい記事。 maga9.jp/230329-5/ #maga9

堀口英利氏に本人訴訟をする能力があることはそのとおりだが、訴訟追行自体メンタルに響くので、死にたいとか他人を滅多刺しにしたいなどとSNSで投稿するほど精神的に不安定になっている今はやめたほうがいいと思う。精神的に安定しなお意欲があるのなら、違法性の高い投稿に絞って訴訟したらいい。

真正な代表者でない者の一審における訴訟追行につき二審で追認があつたものとされた事例 売掛代金 ⇒ ameblo.jp/2013hide/entry… #アメブロ via @ameba_official

返信先:@yDX11AYuoe57532まあそうでしょうね ①加えて堀口さんの場合、学歴が詐称だという事実と結び付けて勝てる(笑)から堀口君は詰み ②弁護士について虚偽の住所で裁判するのを訴訟追行上容認することになるので、訴訟継続できないし、強行しても懲戒請求・失職で詰み ①も②も現実の運用と乖離しているので論外ですが

返信先:@mask_de_tuxedo基本的に訴訟代理人契約は判決まで一任するので、本人の持ってる証拠などがなければ弁論を尽くすことができないならまだしも本人と音信不通程度なら訴訟追行に支障はありません。本人が辞めたいと言って消息を絶ったとかでなければ。 反論のための証拠がないならないで法律論で攻撃防御をするだけです

訴訟代理人がいる場合は、訴訟代理人が訴訟追行できるので、本人が死亡する等しても、訴訟は中断しない。 訴訟代理人が死亡した場合も、本人が訴訟追行できるなら、訴訟は中断しない。

返信先:@River712熊井さんは特にBOTみたいに同じことばかり言いますね ああいえばこういう 訴えたら勝てそうな内容だけれど、堀口さんの訴訟追行が飽和状態で、堀口さん自身が参っているのを見てどうせ訴訟されないとタカをくくっているように見えます

返信先:@arugamamanono私もひらりさんの意見に完全に同意です。最近だと裁判に勝つ為なら鬼になれみたいなポストがありましたね… 松本さんへの嫌悪感を増長させスポンサーに抗議をする人を不必要に増やす人達ばかりです😓 双方の適正な訴訟追行と、裁判所の適正な審理の下、適切な判断がなされる事を願うべきです。

弁護士の多くは「代理人の良し悪しで事件の結論が変わるのは当たり前」と考えるが、裁判官は「代理人の訴訟追行の巧拙で訴訟の結論が変わるのは容認し難い」と考える人が多く、その姿勢は訴訟指揮や介入・補充尋問に最もよく現れる。

↓ …落ちそうだった。HPV弁護団は主張すべきことを主張せずいぶかしく思っていたが、それが共産党系の弁護士と知ってすべて合点がいった」と言っていました。 本当に被害者救済を目的とするなら、個別訴訟により迅速かつ事案ごとに的確な訴訟追行をしていくべきではないか。

暇空茜さんと弁護団（渥美陽子先生、松永成高先生、垣鍔晶先生、小沢一仁先生）の稚拙な訴訟追行が話題です。しかし、実は彼らは訴訟で勝つ必要がないのです。暇空さんは、noteやYouTubeで収益化できるから訴えられても構わないと発言しています。皆さん、こうした手段に手を貸す弁護士を許せますか？ pic.twitter.com/OwvvKMy2Mt