返信先:@re_koubokukijo認可地縁団体への委任終了の申請は私のところに集まってくる笑

認可地縁団体の自治会と政治ですが、地方自治法の260条2⑨に、特定の政党に利用してはならない。とあるのですが、副会長が市議の市政報告のチラシを班長に配布させたりと。特定の政党に利用してはならないとは、どういった活動が駄目なのか？ハッキリしません。教えて下さい‼️ #選挙 #政治活動

返信先:@izumi_akashi地方自治法260条で規定されている認可地縁団体(自治会法人)の規定では自治会員全てに表決権があります。 つまり、0歳児にも表決権がありますよ。

返信先:@izumi_akashiその愚かな法律が地方自治法第260条です。認可地縁団体が困っています😤

返信先:@izumi_akashi地方自治法第260条・認可地縁団体も「赤ん坊から会員としろ」ですね。赤ん坊に表決について誰が説明するのでしょうね？馬鹿げた考えです😤

返信先:@izumi_akashi認可地縁団体の自治会法人の表決権は0歳からですよ。 これはええの？

認可地縁団体の総会では「未成年の場合は、民法の定めるところにより、表決権の行使が行われることとなります」（ぎょうせい「自治会、町内会等法人化の手引」3次改訂版31頁）。 株式会社の総会でも株主の法定代理人（成年後見人、親権者）が議決権の代理行使ができる。 これらと選挙権との異同は。