ほらね茨城の件見ても、3号縮小したり、金融所得課税強化したり、独身税とったり、日本人のこどもやおばあちゃんのためならいいよ、一周回れば知り合いかもだし。実際は縁もない、外国人の脚の悪いおじいさんや、たくさん産んだイスラムの子や働く気のない外国人生保や、日本語サポートの為だったり。

資産税の課税強化、とりわけ非上場株に対するものは悪手中の悪手。現役時に高い所得税負担、なくなったら遺族が更に納税、しかも換金しにくい資産に対する課税。 この国の大半の税金は富裕層が負担していることを忘れずに。彼らが生き辛い国に富は残らんよ。 x.com/nikkei/status/…

返信先:@mizuhonokuni01課税強化を既定路線とするのであれば経済をシュリンクさせ続けるので、治安は基本的に単調悪化していく事になります。

返信先:@hilltop_orc正直この手の事件が不幸におきてしまったとしても 「貧しい人をきちんと救わないからだ」 からの課税強化になって、福祉リソースが拡大する方向になるだけかな、と自分は。 限定された福祉リソースを高齢者から若者に、とはならずに。

返信先:@NakamuraMilei他1人ほんとそうです。 〜〜 安倍さんの事件で、Y容疑者は親の財産が奪われたことに怒っていたのでは(?)。自民党政権は、特定の団体に解散命令を出しておきながら、自分たちは課税強化を進めるという、矛盾した姿勢に疑問です。いっそのこと、相続税や贈与税に解散命令を出したら良いと思います。

返信先:@onoderamasaru他1人天下りした場合は、その企業に対して80%くらい課税強化したらよいかもね。

相続対策で不動産を買うということを政府は気に入らないようで税制改正しました。 しかし、先に外国人の不動産購入をなんとかして欲しかった。日本人に課税強化は結局売却するしかなくなる。それでも、節税は時間掛ければまだ出来ます。youtu.be/LfDDkSXqPek?si…

バッファロー(6676)の株主優待いいなぁ。 paypayとかが選べるデジタルギフトが、年間1万円分。 配当だと税金が掛かるから、こっちの方が嬉しい。 それに配当だと、今後金融所得課税強化とか社会保険料に反映されていく流れだし。 使える場所が多くて、生活費の足しになる金銭的な株主優待だと助かる。

返信先:@genzei_japan補助金削ろう、企業への課税強化しよう。 課税されるくらいなら給与上げれば経済も回る。

返信先:@erina_nurse真面目に働いて、入金するってのが一番良い。 あとは、高市さんが大好きな金融所得課税強化が来ない事を祈りたい、、、

返信先:@grok他2人>国買い取りはこれら類似リスク大。 安全保障を優先すべき >産業衰退を招く可能性あり。 回避案 購入者を国内に限定し競売 妥当額での貸付 >課税強化が現実的解決策です。 ？ 相続税の有無とは無関係 @grok

返信先:@hiroyoshimura主婦年金縮小や金融所得課税強化や特定口座の社会保険料徴収など公約にはなかったことばかりやってお前ら旧民主党政権かよ。

返信先:@nikkei金融所得課税強化やこれ、金融所得にも社会保険料を課したり他にも公約にはなかったことばかりやって公約は一切守らない。課税、社会保険料強化してアメリカや貧困層へのバラマキ。クズ政権は旧民主党と似ている。

返信先:@knightma310生活保護貰えればいいから 支援策の予算なんて使わずに 保護用に備蓄しておいてくれと言う層が多いですよね。 自分は築いた金融資産に課税強化や社会保険料対象に しないよう投票行動で示します

会社や事業がダメで、倒産・事業撤退なら仕方ない。 そうではなく、潜在能力があるのに、国内にリスクを取る資本家・投資家が不在のため、外資が技術・事業を吸収してる。 金融所得課税強化や相続税の高負担が続けば、この「国内資本の弱体化 → 外資有利 → 雇い主が外国人化」の連鎖は加速する。

金融所得の課税強化で、民間投資が萎縮し、企業創出・成長が止まり、国の生産性が低下。 高税率の相続税で、蓄積資本が強制的に再分配されるため、国内資本家はさらにリスクを回避、外資が有利になり「侵食」が進む。日本は労働者だけの国で、雇い主は外国人。そんな未来が予想できる。

経団連は法人税と高所得者の所得税の減税の代替財源として消費税の増税を要求してきましたね。派遣労働の対象業種の拡大も。逆にすれば良いのです。そして金融所得への課税強化するべきです。 x.com/kyodo_official…

返信先:@BalldeAsobe連合は国民民主党の協力な支持母体であり、その組織の意向を玉木党首は無視できません。 その支持母体が中間層に対する課税強化を「政策提言」として公開している。これだけでも十分に疑う理由になります。 デマというなら根拠を出して下さい。

そして次は金融課税強化を…🤤 x.com/47news_officia…

正直、もう既に資産形成を完了してる億り人達が『金融課税強化は仕方がない』と呟いてたりするとモヤッとします。40代でまだこれから資産を増やさないといけない我々にとっては、仮に10%増えてしまうとあなた方よりだいぶ辛くなるって言いたくなります。叩かれそうなんで言わないけど🫣

給付付き税額控除で資産までばっちり把握されて、資産課税強化ですか。 経団連って何？？ほんと何？？？ x.com/nikkei/status/…

返信先:@x81441NISAは制度が導入された趣旨から見ても課税される可能性は低いと思いますよ。 まずはNISA枠外の課税強化ですよね。

返信先:@shinjukuacc上げても混乱するんですけど、 税率を上げ課税強化する分には、 あなたたち抵抗なくやりますよね。

iDeCoで節税できてるから大丈夫、とか言ってる場合じゃない。「今は」所得控除で得でも、受け取り時の課税強化が「充分あり得る」未来になってきた。 財源が足りなくなれば、iDeCoもNISAも、増やした分を丸ごと持っていかれない保証はどこにもない。

返信先:@fukuda_k23568確かに共産党は消費税廃止を訴えてますけど、法人税と高所得者の所得税（年所得１億円以上）などの課税強化を財源として減税を行い、新規国債発行による減税は反対の意向です。 国民、参政、れいわ辺りの国債中心の減税とはちょっと違うみたいですね。

これは普通の「所得」ではなく「金融所得」です。要するに、金融資産課税強化です。猪瀬直樹のような財務省の犬は、これを突破口にして老後資金をむしり取ろうという魂胆なのです。最初はスーパー富裕層が対象なので喜んでいる人も多いと思いますが、100%の確率で対象は庶民層まで降りてきます。 pic.x.com/UAyVHGkS9W x.com/n_kata/status/…

個人投資家の金融課税強化の動きにどう対応するかは、井村さんや、今鍵垢になってる五月さんの動きのように、共同出資者による投資法人化という事に落ち着くんだろうねーってやつ。経過処置を講じた上で申告分離課税を1億円超の場合は20%から30%にするとかそんな感じかな。。

さて、イラン情勢は終わるか終わらないかということで、日経平均がまた6万円に。。というシナリオかもしれないけども、助さん格さん(個人投資家を)こらしめてやりなさいというのが、偽らざる庶民の心情だろうなー、金融課税強化の話しは、そう言う庶民の世論(心情)もあるんでしょうなー。

返信先:@shota201907ですよね… 本当に課税強化になりそうで、心配です😥

返信先:@shinjukuacc国民にはさまざまな税金がかけられ、給付付き税額控除の導入で金融資産を把握し課税強化されるかもしれません。国民生活のすべての場面に税金がかけられ税金がかからないものを探すほうが難しいです。 新たな税金を増やしわからないように国民を苦しめる税制を終わりにしてほしいです。

相続税が不要と宣う向きは、私有財産を家制度と結びつけて考えていた制度創設時の時代背景では課税強化的であったのが、家制度の解体後はむしろ優遇的な制度となっていることを認識していないだけと思われるので、相続税を廃止し所得税の課税対象とすることがお好みかと単に問えば良いだけなのだが、 x.com/RyuichiYoneyam…

返信先:@n_kata他1人お邪魔します。 間違っていたらすみません。 給付付き税額控除は、低所得者に対する消費税の逆進性を緩和するためのものだと理解しています。 消費税率が上がった時には支払い能力のある人の税金は増えるかもしれませんが、高所得層に課税強化とまで言えるでしょうか？

返信先:@andouhiroshi給付付き税額控除で危惧する点は金融資産への課税強化です。給付付き税額控除の導入のため、金融資産の把握を進め、資産への課税が強化されます。制度設計によっては給付を低所得者に限定すれば財政的に大規模にならず金融資産課税もでき税収増が狙えます。 人生すべてに税金をかけないでほしい。

返信先:@y_seniorwritersもう政府の施策に期待できない（30年の失政を3年でどうにかできる訳無い）ので 余計な負担増だけはするなと言うのが望み。 金融資産に課税強化や社会保険料おっかぶせてきたらマジでキレる。

返信先:@bodyjacson他1人元の論点にて過度かどうかを問うているのですが、資本金の増加のみならず課税強化も含まれるのならより過度で不適切、という話になりませんか？ ペーパーカンパニーの特定は書類提出とかでも可能なのに、ここまで海外事業者一律で負担を課すのは不適切では

返信先:@Lucifer72138435他1人あなたがそう思っても、税務署がそう思っていないって話をしています。 あと、株の利益への税率ですね。これの税金が所得税に比べ爆安いので経営者は役員報酬を抑えてストックオプションで儲けています。これへの課税強化がやりにくいので、経営者の蓄財には相続税で対応する建て付けですね。

返信先:@shinjukuacc後付の屁理屈ではなく、最初から税理論的には相続税は所得税を補完するものです。 なので、電子マネーの普及や当局の課税強化で所得が捕捉できていると判断した国で、相続税が廃止される方向になっています。 どの国でも、富裕層の遊休資産に対する課税は厳しいですよ。

返信先:@ECHONET249840他1人議員の給料は増えてるので予算は余ってないとおかしい。課税強化どころか減税しないと。

返信先:@nihon_monitor他1人農地法を改正し一般人や営利法人も自由に農地を保有し営農出来るようにすべき また狭小耕作地の非効率農業から脱却させるためにも耕作面積30ha未満の農家の保有する農地への課税強化と 地主業を忌避するために非自己営農農地への宅地並み課税をすべき