返信先:@RinmayK他1人・社会保険料を定額制にする ・所得税率を20%で一律にする ・消費税率を増やす ・金融課税を減らす ・贈与税、相続税廃止 などが今後の経済の発展のキーになると思います。

所得に対して税率や社会保険料が厳しい日本だけど、資産に対しての課税も相続税や贈与税以外でも行われるようになったらいよいよ出国しないとな、まじで 国民民主党が資産税を検討してるってことはほかの党もいけると踏んでるってこと

今さらだけど。 国税の資産税って相続税（贈与税）と譲渡所得があって、私が国税に入った時は不動産の長期譲渡所得の税率が39%でだんだん下がっていったことを思い出したので、最悪39%程度まで上げることは想定しないといけないのかもしれない。 pic.twitter.com/M6ZUBoTtfb

返信先:@hpadtgtmwtp立花からの贈与となると約1億600万円、そのとおりです。 日本の贈与税課税対象ですから日本の税率ですね。 pic.twitter.com/kIxcCJFjaB

返信先:@tamakiyuichiro私なりの考えです。少し長くなりますが。 相続税や贈与税の財源として高齢者の社会保険料に充てることに賛成です。 今はこれら税が何に使われているのかはっきりとしないため、社会保障費に充てると決めることに賛成します。 増税する場合、インフレの割合を考慮した税率で負担額を算出するように→

2億円をガーシーに贈与していたら、だいたい1億600万円ぐらいの贈与税であってますか？ 高橋弁護士を通してるから、日本の税率になりますか？

国民民主推しとして気になるところ 資産課税が何を指すのかを説明してほしい。富裕税、不動産税、相続贈与税、流通課税等。この中でどれを強化したいのか？金融所得課税はどうするのか？ 資産把握→医療費負担率と相続税率の変更で社会保険料がどうなるか？ なぜ皆保険の対象項目をいじれないのか？

返信先:@satobtcこれ以上も何も現時点でムリ。 相続税無い国多いし、あっても米国基礎控除15億、イギリス相続税は高いけど贈与税が無いので対策し放題等、日本は相続税率ぶっちぎり世界第一位なんで海外の子持ち富裕層が来る訳ない。

返信先:@kaz1baaan他2人IMF管理下で、消費税率20%、所得税、法人税、相続税、贈与税など全てが増税される。金融資産税も新設されそう。国が潰れるのだから仕方ないですけど、海外に伝手があるのなら脱出したいですわ。

返信先:@Seiji_sayjというよりは本来贈与税がかかるところを税率の安い相続にしてるって感じなんじゃないか？

返信先:@Seiji_sayj現在の日本では、親子や兄弟や夫婦でも別人格です。親の資産は親のものであり、それを子供に譲るには原則として贈与税がかかります。しかし他人に贈与しても子供に贈与しても税率が同じでは社会制度が成り立たない側面もあるので、特例として贈与税の代わり相続税があります。 x.com/Seiji_sayj/sta…

【これ知っていますか❓】 保険金にかかる税金の種類は、 『契約者』『被保険者』『受取人』の関係により異なる！ (契約者,被保険者,受取人) ＝ ✅(A,A,B)→相続税 ✅(A,B,A)→所得税 ✅(A,B,C)→贈与税 *AさんBさんCさん、です。 ⭐️#相続税 が税率が低い❗️🉐🉐🉐 加入している保険の見直しを！

返信先:@Seiji_sayj贈与税なんてもっと税率高いよね？

返信先:@saitama_5992所得税なのか贈与税なのか気になる。労働の対価なら所得だけどもらったと言い張るなら贈与税、贈与税のほうが最高税率は高い

返信先:@dasgorikun贈与税は税率高いよねw

返信先:@runcho0323・所得税(なんで働いたものに税金がかかる？) ・贈与税(なんで相続をしたものに税金がかかる？) ・ガソリンの暫定税率(意味不明) ・衆・参議院を１つにすれば？同じことを２回やっているだけ。 納得している税金 住民税　公共的なものを無料で利用できる 自動車税　道路のメンテナンスをしてくれる

返信先:@paranormal_2ch400万円×12ヶ月＝4800万円 基礎控除額 110万円を引くと 4690万円 20歳上でもそうでなくても4500万円超なので税率55％→2579.5万円から640万円の控除額を引いても1939.5万円は贈与税で持っていかれる それでも2860.5万円は残るんか それが毎年あるならまあ低賃金のワイらから見たら勝ち組だよな

贈与税って、3000万円超だと税率55%なので、ガチで「治療費以外他の団体に寄付」だと税金が払えなくなるな！！！！

返信先:@ZanEngineer贈与税ってめちゃくちゃ税率高いんだが

返信先:@IT148613730歳から可能ですよ！たくさん移したい場合は年間600万くらい移し、贈与税を子供に貸付て払うのが税率的にはベスト！18歳以下でも運用も親が代理人になれば問題なくできます。現金でなく株を移す場合は公正証書を巻けば問題なしです。

返信先:@nowork_1997エビデンスを残す方法の一つ 現金渡しでなく振込にする、贈与契約書を取り交わす等と同じ 贈与者受贈者双方が合意しており名義預金(借名預金)でない事を明確にする為 個人的には申告の手間をかける必要は無いと思いますが… あとは相続税の実効税率との比較で、贈与税払ってでも減らした方が得なケース

返信先:@nowork_1997①相続税の税率が10%超なら推定相続人に贈与税を納めさせたが良い ②納税実績を当局へPR且つ自身の備忘 但し、納税実績のみでは足らず贈与契約書が必要ですし、定期贈与では否認されますし、改正により7年訴求で高齢の資産家は益々早めの対策が必要ですよね😆

返信先:@nowork_1997例えば200万以下の贈与税率は10%だけど、1億5000万ある親が亡くなると、相続税率30%。親が高齢でそんな長生きしないなら、贈与税多少払っても、孫とかに毎年贈与した方がが結果的にお得。

昨日始めて知ったけど、不動産小口化商品ってすごいね。 1000万円〜不動産を共同購入するんだけど、都会だと評価額が一気に下がるので２〜３割が時価で評価されて、それが相続税・贈与税の評価額になる。 評価が下がった700万円×税率分（1,000万円の場合）が節税できる

アラブの石油王からある日5000兆円が振り込まれても、基礎控除400万引いた税率55%のほぼ2750兆円は贈与税で持ってかれてしまうのか… 国家予算100兆円の日本経済を潤し過ぎてしまうのでは？

３　正答率 51.3％ 相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計（2,500万円）までの贈与には贈与税が課されず、その額を超えた部分については一律（20％）の税率により贈与税が課される。（23/24大原公式テキスト【p.339】）

所得の多い個人と法人で税率が違ったり、ご飯だけのパパ活でも年間110万超えたら贈与税脱税だし、法律にも網羅しきれてないことが沢山あって でも全部の場合を想定して法律作るのは不可能なわけで 法に決められてないから無罪ってなるのは、法治国家の拗れ方としては最悪だと思う

贈与税取れば良い。 共産党のみ適用する一撃で破産する特別高税率設定を明日にでも法制すればなお良し。

前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。）（注3）を控除した後の金額に、一律20パーセントの税率を乗じて算出します。 特別控除前に110万円基礎控除して税率20%を乗じます。 贈与税があまりにも負担が大きすぎるので、その抜け道とか・・・ しらんけど

返信先:@knife900資産課税の国税は主に相続税と贈与税ですが、この2つの税率を上げるか、あるいは新しい税金を追加するかでしょうか。(みずの) pic.twitter.com/bnDnieF3EI

ー１日１問チェックー 相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計（ ① ）までの贈与には贈与税が課されず、その額を超えた部分については一律（ ② ）の税率により贈与税が課される。 #FP　#FP3級

贈与税の税率： 10%とか15%でちまちま贈与税払い続けたほうが、いきなりどかんと贈与されるより負担が少ない。 時間と手間をかける。 セオリーだな。 相手がザルでなければ...

交換だけでなく、贈与を組み合わせることが税金面を考えても最強。 無償贈与をしあうのは消費税がかからないので贈与税の税率が高くない範囲で贈与しあうのが良い。 つまり青ヶ島のように魚をプレゼントします。代わりに別の機会に野菜をプレゼントされます。…

返信先:@NEET_de_gomen1,800万円の贈与税ってお幾らなんでしょう。 確か贈与税って日本で一番税率の高い税金。

返信先:@shigesakushigeしげおさん！すごい……！！ 分かります。子供たちって自分らよりもきっと税率も上がってるでしょうし、支援関係も悪化してると予想されるのでかなり慎重になりますよね。それなら憎き贈与税掛からない🥰 医学部の先輩たち見てても、実家の太さで生活環境違いすぎて学力にも差つくなぁと思ってました💦

返信先:@rw0906_estgroup次いで言うと労働からの富が美徳というのは、税率の高い日本独特の考えになりまして、 相続税贈与税ゼロ、キャピタルゲイン課税ゼロの金融の国シンガポールでは、いかに資本から儲けるか？が富裕層の基本の考えの基本になってます

パパ活を業務として実施すれば所得税になるから税率下がるけど贈与税にしたら税率上がるのでちゃんと納税させること前提で納税方法まで申告させれば結婚詐欺発生しないのでは

税制は一個だけ比較したところで何の意味もないですね 他の税制トータルでどうなってるかが重要 例えばシンガポールは相続税、贈与税、住民税が無い、法人税は最高17%、所得税の最高税率も日本の半分程度。他も日本と全然違います

事故死以外の相続税率80%にして、贈与税10%とかにしたら、日本経済回るんじゃ無いか説。 人件費と内部留保の関係で、ある一定水準よりも、内部留保した金が上回る場合、税率を85%とかにしたら良いんじゃ無いか説。

返信先:@satobtc他1人贈与税や相続税廃止で最も恩恵を受けるのは富裕層。なぜなら日本でも相続税を実際に納めた被相続人の割合は10%くらいですから。 それに、配当所得が分離課税20%であれば、最高税率がそれ以上の高所得者にとっては有利なんですよね。