返信先:@mjRDb0i7wgUYS9p他1人そもそも消費税を反対していたのに何故か新聞含めた軽減税率とか何とかで…結果、消費税を廃止すらせずなのに？与党にいる意味あるの❔消費税廃止しないと景気など回復するはずないのは明らかなのにねぇ。

エネルギー補助金も本当に助かった😊年間の電気代を比較したら、年間5万くらい安くなってた！ 「新聞が何故、軽減税率8%なのか？」を世論調査してみろと言ってやりたいw

確かに。メディアの中で新聞購読料だけが軽減税率なのは謎。雑誌や書籍やテレビ･ラジオ（ペイテレビあるいは広告料金）は10%でかかるのに。。。 #primenews #bsfuji

#プライムニュース 新聞の軽減税率を廃止して、その分なにかの財源に充てたほうがいいよｗｗｗ

けど生活必需品は減税していいよなあ。 新聞が軽減税率なのはふざけてるよ。どこか生活必需品だよ。朝日、毎日、東京新聞が食料品より税率低いとかふざけてるわ。 #primenews

マンデーバスターズ。 「定額減税」の話題。 新聞は、「軽減税率」を手放したくないのが「本音」か？ だから、新聞社が作った「テレビ局」も「消費税減税」を言わない？ youtu.be/4ee5mPWIQW0?si…

返信先:@pDyvhzFJAIAJe90新聞への軽減税率適用が入ってないのなんでだろ？

なぜメディアは報じないか？って民放なんかは関連企業が軽減税率で新聞売ってるからってことなんだろうな。

返信先:@pioneertaku84軽減税率の対象となる新聞の範囲は国会審議の過程で何度も出てきてる話。赤旗日曜版が軽減税率にならない件も衆議院財務金融委員会(2016/2/23)で、丸山穂高さんが新聞への軽減税率適用に反対する立場からですが取り上げてます。この論点、国会議員団を擁する政党が知らないとしたらそれはそれで問題。 pic.twitter.com/xPDQ1RJh61

返信先:@pioneertaku84消費税法では第２条（定義）の①九の二で軽減税率の対象について「別表第１に掲げるものをいう」とあり、その別表第１二で軽減税率対象の新聞について「一週に二回以上発行する新聞に限る」とあります。 つまり赤旗日曜版は軽減税率ではなく標準税率10%の適用対象となるはずです。

返信先:@pioneertaku84共産党が赤旗日曜版を軽減税率にしてる闇も全然消えてないですよ。消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に２回以上発行する新聞に限ると定められており、明らかに法令違反のはず。この件で共産党は軽減税率制度開始以降、総額で数億円規模の消費税をごまかしてる計算になりませんか？ pic.twitter.com/USxfKfJkIY

返信先:@chippynf432新聞などの消費税の軽減税率を無くすことから始めて、メディア系を軒並み増税にしてやれば良いのですよ。

玉木さんほどの人でも、なぜか「電気代の消費税を下げろ」とは言ってくれないんだよなー。 新聞ですら軽減税率適用なんだから、電気代にも軽減税率適用するなり、なんなら非課税取引対象にするくらいでもいいのに。 やっぱ財務省が怖いのかなー😱

返信先:@nikkei財務省として当たり前の仕事をやっている神田を持ち上げてどうすんの？為替介入して数日で元サヤだわ。消費税下げた方が円高になるだろうな。馬鹿な財務省迎合はやめろ日経新聞。新聞の軽減税率廃止を神田財務官が言ったら日本国民は両手をあげて喜ぶだろう。

返信先:@JPNHistoria３０年以上経過しているが、マスコミは、報道の自由の言葉を楯に、相変わらず身勝手で迷惑な行動をとる……まさにマス『ゴミ』！！ ところで、新聞の軽減税率の措置は不要と思うのは私だけ？？

特に消費税については、本質的な問題に踏み込んだ発言もそのまま掲載され、こちらも驚きました。 編集者とのやり取りで気付いたのですが、軽減税率で8%に優遇された新聞と対照的に、不条理に雑誌は10%とされたため、雑誌関係者の消費税に対する不公平感・不満・恨みは根深いようです。

返信先:@tbsnewsdig新聞の軽減税率は批判しかない。

返信先:@kurolovesnaoki軽減税率の対象となる新聞の範囲は国会審議の過程で何度も出てきてる話。赤旗日曜版が軽減税率にならない件も衆議院財務金融委員会(2016/2/23)で、丸山穂高さんが新聞への軽減税率適用に反対する立場からですが取り上げてます。この論点、国会議員団を擁する政党が知らないとしたらそれはそれで問題。 pic.twitter.com/PhzLyOBaRt

返信先:@kurolovesnaoki消費税法では第２条（定義）の①九の二で軽減税率の対象について「別表第１に掲げるものをいう」とあり、その別表第１二で軽減税率対象の新聞について「一週に二回以上発行する新聞に限る」とあります。 つまり赤旗日曜版は軽減税率ではなく標準税率10%の適用対象となるはずです。

返信先:@kurolovesnaoki黒崎さん、共産党が赤旗日曜版を軽減税率にしてます。消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に２回以上発行する新聞に限ると定められており、明らかに法令違反のはず。この件で共産党は軽減税率制度開始以降、総額で数億円規模の消費税をごまかしてる計算になると思われます。 pic.twitter.com/BtF73lYCX4

返信先:@tamakiyuichiro軽減税率の対象となる新聞の範囲は国会審議の過程で何度も出てきてる話。赤旗日曜版が軽減税率にならない件も衆議院財務金融委員会(2016/2/23)で、丸山穂高さんが新聞への軽減税率適用に反対する立場からですが取り上げてます。この論点、国会議員団を擁する政党が知らないとしたらそれはそれで問題。 pic.twitter.com/La6NXpNyZA

返信先:@tamakiyuichiro消費税法では第２条（定義）の①九の二で軽減税率の対象について「別表第１に掲げるものをいう」とあり、その別表第１二で軽減税率対象の新聞について「一週に二回以上発行する新聞に限る」とあります。 つまり赤旗日曜版は軽減税率ではなく標準税率10%の適用対象となるはずなんです。

返信先:@tamakiyuichiro政治とカネの問題なら、共産党が赤旗日曜版を軽減税率にしてる件の追及もお願いします。消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に２回以上発行する新聞に限ると定められてます。この件で共産党は軽減税率制度開始以降、総額で数億円規模の税金をごまかしてる計算になります。 pic.twitter.com/gGjOrhOZ8A

返信先:@okaby軽減税率の対象となる新聞の範囲は国会審議の過程で何度も出てきてる話。赤旗日曜版が軽減税率にならない件も衆議院財務金融委員会（2016/2/23）で、丸山穂高さんが新聞への軽減税率適用に反対する立場からですが取り上げてます。 この論点、国会議員団を擁する政党が知らないとしたら大問題。 pic.twitter.com/vcOpCKZEBs

返信先:@okaby消費税法では第２条（定義）の①九の二で軽減税率の対象について「別表第１に掲げるものをいう」とあり、その別表第１二で軽減税率対象の新聞について「一週に二回以上発行する新聞に限る」とあります。 つまり赤旗日曜版は軽減税率ではなく標準税率10%の適用対象となるはず。

返信先:@okaby赤旗日曜版をしれっと軽減税率にしてる時点で、党全体が知的に劣化してるとしか思えません。消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に２回以上発行する新聞に限ると定められてます。日曜版の集金業務で読者に領収書を渡してる党員は党中央と一緒になって不正に加担してきたと自覚した方がいいです。 pic.twitter.com/XnRsGlqIq8

返信先:@otokita軽減税率の対象となる新聞の範囲は国会審議の過程で何度も出てきてる話。赤旗日曜版が軽減税率にならない件も衆議院財務金融委員会(2016/2/23)で、丸山穂高さんが新聞への軽減税率適用に反対する立場からですが取り上げてます。 この論点、国会議員団を擁する政党が知らないとしたらそれはそれで問題。 pic.twitter.com/avCeN2oyEm

返信先:@otokita消費税法では第２条（定義）の①九の二で軽減税率の対象について「別表第１に掲げるものをいう」とあり、その別表第１二で軽減税率対象の新聞について「一週に二回以上発行する新聞に限る」とあります。 つまり赤旗日曜版は軽減税率ではなく標準税率10%の適用対象となるはずなんです。

返信先:@otokita政治とカネの問題なら、共産党が赤旗日曜版を軽減税率にしてる件の追及もお願いします。消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に２回以上発行する新聞に限ると定められてます。この件で共産党は軽減税率制度開始以降、総額で数億円規模の税金をごまかしてる計算になります。 pic.twitter.com/FwDx8cFTVb

#垣花正ハッピー #ニッポン放送 軽減税率 →　新聞　食料品　８パーセント 　　なんで　新聞が８パーセント　なのかしら？？

電気とかガスとか水道も軽減税率の対象にならないかな 補助金とか出すくらいならそのほうが早くないか 新聞より必要だと思うけど

返信先:@aoyagi_h軽減税率の対象となる新聞の範囲は国会審議の過程で何度も出てきてる話。赤旗日曜版が軽減税率にならない件も衆議院財務金融委員会（2016/2/23）で、丸山穂高さんが新聞への軽減税率適用に反対する立場からですが取り上げてます。 この論点、国会議員団を擁する政党が知らないはずないんです。 pic.twitter.com/21gogNG8L7

返信先:@aoyagi_h消費税法では第２条（定義）の①九の二で軽減税率の対象について「別表第１に掲げるものをいう」とあり、その別表第１二で軽減税率対象の新聞について「一週に二回以上発行する新聞に限る」とあります。 つまり赤旗日曜版は軽減税率ではなく標準税率10%の適用対象となるはずなんです。

返信先:@aoyagi_h裏金問題もいいんですが、共産党が赤旗日曜版を軽減税率にしてる件の追及もお願いします。消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に２回以上発行する新聞に限ると定められてます。共産党が不正をしてるのであれば軽減税率制度開始以降、総額で数億円規模の税金をごまかしてる計算になります。 pic.twitter.com/Ygg9Td3DkY

返信先:@akahata_PRカネの問題なら、赤旗日曜版を軽減税率にしてる共産党こそ問われるべきでは？消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に２回以上発行する新聞に限ると定められており共産党の行為は明らかに法令違反。そして共産党はその法令違反により累計で数億円以上の税金をごまかしてる計算になりますよね。 pic.twitter.com/LkuxdbzVYD

返信先:@himuro398新聞の軽減税率を廃止して、電気ガス水道に軽減税率を適用すべき。どちらが重要か検討するまでもない。

消費税は、食料品と新聞の購読が軽減税率８%で、それ以外が標準税率10%です。消費税の計算のために分ける必要があるので、予め分けておいていただくと助かります。また事業者の方は費用を支払った取引相手のインボイスの登録番号を確認する必要があります。番号がなければ相手と相談する必要があります pic.twitter.com/BYgec7WIXk

返信先:@kishida230そのサービスは国でやる事なのか疑問です。 更に疑問に思うのは新聞が軽減税率8%でなぜ、赤ちゃんの紙オムツが10%なのでしょうか？ 明らかにオムツの方が生活必需品ですよ。 消費税減税してほしいです。

インボイス反対って新聞に書いてあったら「おめーらのせいだろ」って言うしかないよね。なぜ新聞ごときに軽減税率。焼き芋や野菜を包むか、焚き付けくらいにしか使えないのに。

返信先:@himuro398消費税と小泉が作った長期派遣雇用を廃止したらええんちゃう？ ▪消費税軽減税率部分(8%部分) 新聞以外は廃止 ▪2ヵ月以上の派遣廃止と、現派遣社員を直雇用にした企業へ助成金 大切なのは毎年所得が上がること by 茂木 だったらシステム変えましょう！ #自民党政治を終らせよう #派遣法廃止