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日本郵便は郵便局のゆうちょ顧客情報流用が「998万人」に上ると発表。新たに投資信託販売で775万人、国債販売で52万人、かんぽ以外の保険営業で16万人の流用が判明。つまり、営利目的での個人情報流用。郵政民営化は「既得権益の破壊」という名目だったが、実際は特権階級の利益を守る政策だった。 pic.x.com/5q7JRxgZ3w
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いや、理解が反対では? マイナンバー制度とおなじで個人情報を物色するために郵便局が売り飛ばされたのかもしれない。 郵便局のゆうちょ顧客情報流用、「998万人」に拡大 投信も国債も 》不正は民営化をした07年から漫然と続いており、実際の流用数はもっと多い可能性がある pic.x.com/GCo5qZ8hZH