返信先:@yutachinthe1st過去に違憲の可能性が高いテロ対策特別措置法を成立させた過去があります 違憲だからというのは理由になりませんし 法的根拠なら閣議決定でもいいし法律制定でもすれば良い ｢やりたくないからやらない｣というほかないです

少なくとも法的根拠が曖昧な閣議決定で悪法は決めているが、議会を通さない閣議決定にどの程度の効力があると言うのだろうか？甚だ疑問である。

しかも、岸田自民党壺犯罪集団は閣議決定で、六割以上の国民の反対を押し切り、国民の分断を煽り、国賊安倍晋三を、法的根拠もないのに屁理屈捏ねて、国葬儀という形にして国費12.4億円もかけて開催した事も忘れちゃいけない。

2024.05.28 火 衆議院 総務委員会での #宮本たけし 議員の質疑 約26分 地方自治法改正 閣議決定へ至った経緯 特定利用空港港湾の円滑利用は指示や命令ではない 職員派遣に法的根拠がない 自治体システムの共通化 地方公聴会なしの採決に反対 #日本共産党 #大阪市 #大阪5区 youtube.com/live/URwd_nj2Y… pic.twitter.com/gspLqarJcj

※つばさの党公式ｘ 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」 の改定案　6月にも閣議決定 っていう記事です。 「正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針」…

とにかくどんな形でも「閣議決定だけで独裁的に国家を運営できる」権限が欲しいのかな。怖いです。こんな法律は憲法違反ではないの？ 「時の政権が「非常時」とすれば、法的根拠がなくとも「閣議決定」一つで地方自治体を支配下に置ける悪法」

返信先:@Narodovlastiye自民党政権下においては、「有事」「非常時」は、いくらでも恣意的に作りだすことができる 法的根拠もいらないで悪名高い「閣議決定」でできてしまう、そこが一番恐ろしいところ こんなものがあるのも知らなかったが、なぜこんなものが国民が知らない間に通ってしまうんだ メディアは何をしているのか

閣議決定は内閣の意見表明でしかなく何ら法的根拠もない。騙されないように。

とんでもない事態。独裁条項である「緊急事態条項」の先取りとも言える内容の「地方自治法」改定案が衆院総務委を通過してしまった。この法案は、時の政権が「非常時」とすれば、法的根拠がなくとも「閣議決定」一つで地方自治体を支配下に置ける悪法。地方自治が死に絶える。 www3.nhk.or.jp/news/html/2024…

2022年11月4日岸田政権はこの通達に関する質問主意書に対し、現在において見直す状況にはないとする答弁書を閣議決定している。 そもそも最高裁判決でも出ている通り、何の法的根拠も無い外国人への生活保護支給を見直そうとしない政府の姿勢には、本当に憤りを感じる。

廃止すべきとの国民の声を無視して法的根拠の無い外国人生活保護支給の継続を内閣の独断で閣議決定したクソ無能売国奴パー券脱税裏金増税メガネ内閣

閣議決定の法的根拠はあいまい。 内閣がキレイに消毒された後、じっくり岸田家界隈の不当利得や外患誘致ぶりを問いたいもの

閣議決定って、法的根拠は？ 単なる脅しだろ！

官房機密費の非公開に法的根拠が無いことを補うために意味の無い「閣議決定」をしたのだろう。まさに独裁政治！

返信先:@YahooNewsTopicsその閣議決定に何の意味があんの？ 法的根拠はないから。

法的根拠の無い「閣議決定」が法的根拠の無い「官房機密費」を「確認する考えない」など 法治国家か？　日本は 早よ自民党潰したれ

もう実質的力がなくなっているので、 　「法的根拠がなくとも「閣議決定」で突っ走る 岸田無能政権。

返信先:@kzooooo閣議決定に法的根拠はない 何でもかんでも閣議決定するなら国会、国会議員はいりません 内閣府は唯一の立法府である国会が定めた法律に従って行政を行うのが大原則です それが法治国家というものです 国会で審議もせずに強行した責任を取れ 国費を返還せよ #自民党は統一教会

閣議決定に法的根拠は無いとかって話はどこにいった？

法律は #国会で 採択されると思っていたが、あれは夢だったのだろうか❓🙄 異邦人@Narodovlastiye自民党は「地方自治法」改定案を来週28日に採決しようと。政府が一方的に「非常時」としただけで、法的根拠が無くとも「閣議決定」一つで地方自治体に対して「指示権」を発動し、支配出来てしまう。

ていうかマジで閣議決定ってなんなん？ 法的根拠あるん？国会いらんやん。

返信先:@toto_0921#人権差別国ニッポン 『閣議決定した』と繰り返し報道 それは『事実』でしょうが 『閣議決定は国会に諮る前の与党内意思決定であり法的根拠はない』の一文を何故併記できない？ 主権者は常に『フレーミング※』報道の情報戦下 ※：copilotに聞いてみよう @MOJ_JINKEN　 mainichi.jp/articles/20240…

返信先:@Narodovlastiye法的根拠もなくってその法的根拠を定めるってことじゃないの？閣議決定についてはもう何度目になるのかわからんけど閣議決定の意味を理解して。政府が地方自治体に指示出せるのは当たり前でしょ。

自民党は「地方自治法」改定案を来週28日に採決しようとしている。これは政府が一方的に「非常時」としただけで、法的根拠が無くとも「閣議決定」一つで地方自治体に対して「指示権」を発動し、支配出来てしまう「緊急事態条項」の先取りと言うべき悪法。犯罪集団による違憲立法を許してはならない。

自治法改正案はコロナや災害時に「国が閣議決定で補充的指示権を持つ」としているが、個別法で国の関与が書き込まれていない時にとしているから、「包括的な国の関与法」という枠組みで、内容は「白紙委任」を裏付ける法的根拠を与えるものではないか。

原子炉等規制法には「新規制基準に合格するまで運転できない」とは書いていない。これは田中俊一委員長が私的なメモで決めただけ。 それを安倍政権が閣議決定で確認したが、これには法的根拠がないので、もう一度「安全審査と関係なく運転できる」と閣議決定すればいい。

返信先:@tontonjyo1他1人私の解釈が間違っているなら指摘をどうぞ？ と再三申し上げてますけど？ で、貴方は辞書から引用出来て私がしてはならない法的根拠と閣議決定からの根拠は？

返信先:@tontonjyo1他1人だから、その一途な真心を辞書から引っ張ってきて私の意見はこうですよ、貴方の解釈とは違いますよ と私は示しました それを否定したいのでしょう？ 根拠をどうぞ？ 法的根拠と閣議決定でしたっけ？ お願いします

返信先:@tontonjyo1他1人私の解釈と定義で間違いがあるなら「法的根拠」と「閣議決定」からの根拠をどうぞ？ 嘘である理屈もセットでお願いしますね

返信先:@tontonjyo1他1人いや、私の思想と法的根拠と閣議決定ってどう結び付けるんですか？ 日本語の解釈として問題ないのは貴方も認めるところですし それを否定するなら根拠出すの貴方でしょう

返信先:@XXdczwtaMZAjISk他1人早く、法的根拠や閣議決定を示してください。

返信先:@XXdczwtaMZAjISk他1人いいえ。それは解釈で読めるとしました。 法的根拠や、閣議決定などの根拠を示してください。

返信先:@kishida230国葬の法的根拠は、内閣府設置法４条にある！天皇の国事行為もしくは閣議決定を要件とするが、既に閣議決定されている安倍元首相の国葬儀は、国の儀式として公式に執り行うことができるのだ！ 売国野党もメディアも法的根拠を問い乍ら、その程度の見識もなく騒いでいるのは、恣意的な悪意にすぎない！

国葬の法的根拠は、内閣府設置法４条にある！天皇の国事行為もしくは閣議決定を要件とするが、既に閣議決定されている安倍元首相の国葬儀は、国の儀式として公式に執り行うことができるのだ！ 売国野党もメディアも法的根拠を問い乍ら、その程度の見識もなく騒いでいるのは、恣意的な悪意にすぎない！

返信先:@XMMWOB8JUZ84aCNで？　 その義務に対する、法的根拠は？ 総理大臣が義務と口にするからには、あるはずだろう？ 閣議決定の後出しジャンケン無しでな。

国境なき記者団が「報道の自由度」ランキングを発表し、日本はG7中最下位の70位。また、岸田政権は6月中に政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」の監視や対処要請実施の法的根拠となりうる「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案を閣議決定予定。岸田政権の民意を無視した政策が続く。 pic.twitter.com/XQ1RoTEI7P

コロナデマの監視を行う 政府は「感染症の偽・誤情報の監視」を行う方針。 感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽情報」の監視を実施する 　これまで、政府が「偽情報」を監視し対処要請する法的根拠はなかったので岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。 news.yahoo.co.jp/expert/article…

閣議決定に法的根拠はない。よって、何決められても、従う必要はない。今のトコロはね。憲法改正させたら、そうはいかんよ。議会の承認は事後。「今よりもスピードを持って国民を騙せまーす！」Byニッポン政腐

閣議決定に法的根拠はないけんねー 騙されんさんなよー ソコが味噌よー

#地方自治法改正案 例えばこういう市長さんを選挙で選出しても、政府は解釈次第で閣議決定(法的根拠無し)のみで自治体に法的に命令出来る、自治体版緊急事態条項なんですよ。国会で否決出来るか？ 長崎・対馬市長に比田勝氏　核のごみ処分場誘致反対：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/312885 pic.twitter.com/vvvag3pVSW