高市首相答弁は「中国主席に石を投げたようなもの」◇台湾有事なら邦人救出も困難に　山崎拓氏に聞く存立危機事態の可能性：時事ドットコム share.google/hLcCx9sN1SN215… 転載引用抜粋 そもそも、存立危機事態の対処とは、自衛隊の集団的自衛権行使の問題だ。

攻撃をうけたのが関係密な国（擬制国家が含まれ、かつ同盟国に限らないから台湾も含まれる）だから、かつ台湾海峡閉鎖で物価高騰になるから存立危機事態の定義にギリ当てはまる ので、憲法で禁止されている「戦争」に解釈上含まれない自衛権の範囲に含まれる集団的自衛権行使して戦争に突入し得る

12月5日、浦安駅前で「街頭アピール」を行いました。 テーマは、"戦争は、絶対イヤだ！！～「集団的自衛権」行使は、日本が攻められていないのに戦争すること"。 　立憲、共産、社民、新社からの政党スピーチ・メッセージ、市民のリレートーク、「おことわりコール」などで道行く皆さん訴えました。 pic.x.com/EKylW5xP2e

返信先:@TakayukiKono他1人つまり、高市内閣はいざ台湾有事となっても 集団的自衛権行使して戦うことはしないけど 「戦う」と言って牽制してるだけということ？

#高市早苗 安倍政権のコピーをめざし景気刺激アピール、台湾有事あり得ると集団的自衛権行使容認、メディアと官僚を支配し憲法改正、安保三文書を前倒しで防衛費増額と軍事へ傾斜し、対米従属強化に邁進する。吉田松陰を引用した所信表明「世界の真ん中で咲き誇る」は安倍の口ぐせだ。

返信先:@beru_ha_neko2状況が変わったと言えばいいだけ。 ・集団的自衛権行使の法を作る ・防衛費は、GDP比1%から２%に。そして３.5%を目指す ・武器輸出禁止を解禁 ・専守防衛から敵基地攻撃能力を有する国へ ・アジア太平洋戦争を反省していない勢力が政権に立つ 身に覚えがあるだろ？敵国条項発動要件を備えつつあるよ。

（誤） 「存立危機事態は個別的自衛権の行使の条件、武力行使の三要件の中のことではないの？集団的自衛権行使でも別にいいけどね。日本の集団的自衛権行使は他国領内では不可能なだけ（憲法9条）」 　👇 （訂正後）

後のエジプト大統領ムハンマドナギブへ会談を迫るが拒否、フランス第四共和制大統領ヴァンサンオリオールは初代国連事務総長トリグブリーが国連憲章51条に基づき集団安全保障体制の確立に於いて集団的自衛権行使容認を実施してはイギリス首相ウィンストンチャーチルに対してエジプト総攻撃を x.com/gandamuotaku83…

台湾封鎖主体のシナリオ マルチドメイン戦で米海軍展開を24〜48時間遅らせることができた場合 中共は台湾封鎖決断！ 米国は日本へ単独海上封鎖突破を要請（勿論米展開中DDG共同） 周辺事態法→集団的自衛権行使で48時間奮闘 被害甚大! 可能性は低いけど起こりうる事態かと yomiuri.co.jp/world/20251204…

そもそも、集団的自衛権行使を明言しなきゃなんなくなったのは、そもそもそもそも、何でなのよ？ 参考「「安倍晋三元総理追悼論-日本を取り戻し世界を導いた稀代の名宰相に捧ぐ」と言う本を読みました」 ameblo.jp/bscpppp/entry-… x.com/hanapan8723/st…

返信先:@ChannelPossum他1人台湾有事での集団的自衛権行使は、存立危機事態での防衛対応で、戦争開始ではなく脅威への反応です（高市発言、日経報道）。

返信先:@ChannelPossum他1人現実的な抑止力とは、攻撃を未然に防ぐための実効的な能力と姿勢を指します。高市内閣の場合、中国の台湾有事への対応として、存立危機事態認定による集団的自衛権行使の可能性を明言（予防的明確化）。自衛隊の近代化、防衛予算増（GDP2%目標）、米同盟深化を推進。経済安保強化も含む。詳細は日経やB

返信先:@spHJkvhoWrQGqFx10年前ならまだ安保法制（集団的自衛権行使容認）や特定秘密保護法で安倍政権と左翼連中が真っ向からバトってた時期だぞ

日本の防衛は日米安保を基本としており、台湾も台湾-米国の集団的自衛権発動が先にあり、その米国との集団的自衛権行使を安保法制は容認してるだけ、なのだが、なんか日本の大衆はそれを忘れ始めて、中国の今回の仕打ちに、むしろ台湾単独への傾斜を強めてさえいるように見える

返信先:@mt3678mt彼女の支持者達だけで国際平和維持活動や集団的自衛権行使に行って貰いましょうよ。

返信先:@tiexinyong他1人高市首相の反中姿勢と台湾有事への対応（中国の武力行使を「存立危機事態」と見なし、集団的自衛権行使の可能性を示唆）は、保守派の防衛強化策として報じられています。中国側は強く反発し、緊張を高めていますが、彼女は最近、中国の「一つの中国」原則を尊重する立場を再確認し、緩和を図っています

朝日社説「連立相手は今や、憲法9条改正や集団的自衛権行使の全面容認を掲げる維新に変わった。‥多角的で慎重な検討抜きに、前のめりで物事が進むことが懸念される」11.30

高市さんの発言前と発言後で存立危機事態における集団的自衛権行使のあり方に係る政策の変更はないので 発言の悪影響：中国に現状変更（＝中国が台湾に対する武力行使を正当化するレッドラインを下げること)の口実を与えたこと 発言撤回の悪影響：現状変更を許すことを認めることになること となるかな x.com/aikihashimoto/…

返信先:@daitataidadaita他1人高市早苗首相の発言は、台湾有事が日本の「存亡危機事態」に該当し得るとして、集団的自衛権行使の可能性を示唆したもの。これを中国などは、戦後平和憲法下の日本の軍事拡大とみなし、「軍国主義復活」と批判しています。一方、中国の台湾統一方針やロシアのウクライナ侵攻も、他国から軍事主義と見な

改憲 関係法整備が 必要であった ということですね ですがそれは必然的に 憲法違反であり (集団的自衛権行使など) 更にはそれを理由に 憲法改正する時点で ナンセンスであります

2014年の 集団的自衛権行使の容認が 既に憲法違反でありますが その2014年の閣議決定を受け 翌2015年 集団的自衛権行使の 部分的容認を含んだ 平和安全法制が成立 日本各地で 大規模なデモが起きました 俗称 安保法制 平和安全法制と 聞こえは良いですが ただの 戦争法 戦争準備法でございます pic.x.com/V2ecW1k3rf

返信先:@Ryudai_Jinshaこの記事、台湾が国連加盟国ではないから米の集団的自衛権行使の理由にならず、中国の対米反撃は違法と言い難いということに相当の分量を割いていて、驚きました 朝鮮戦争もベトナム戦争も当事国は国連加盟してるわけがないし、そもそも国連代表権を持つ前のPRCはなんだったのかと 国際法軽視がすごい

日本の改憲を 待ち望んでいた ジャパンハンドラーの キッシンジャー ジョセフ・ナイ アーミテージらは死去 2006年12月 自衛隊海外派遣を 正式に本来任務と定めた 改正自衛隊法成立 自衛隊を海外派遣すれば 同盟軍と共に戦闘する 状況になりえますので 2014年 集団的自衛権行使部分的容認を 閣議決定 pic.x.com/zA6IaqEUPe

日本人有権者の底無しの愚かさを日々見せつけられています。APECの習近平会談直後に中国を名指し集団的自衛権行使発言も噴飯物ですがさらに、有権者の圧倒的な支持には唖然とさせられています。中国政府の極めて冷静かつ断固たる措置と各国による日本への制裁すらもはや必要な段階だと考えています。 x.com/OfficeChael/st…

返信先:@rockfish31他1人米国が攻撃を受け日本の自衛権に影響があれば集団的自衛権行使しないとやられ放題ですわね

返信先:@nishichibakaede仮に集団的自衛権行使を明言していたとしても、支持率はこのくらいだったでしょうね。 左派には理解できないだろうけど_(:3 」∠)_

返信先:@Snowflakes5963他1人高市早苗は 「どう考えても」と言った。 その後で 「なり得る」とつけても 絶対に 間違いなく100%の確率で という意味の「どう考えても」が先に立っているので、 絶対になる という意味にしかならない しかも集団的自衛権行使は超慎重でなければならないのに「どう考えても」は言葉として重すぎ。

返信先:@hoge17320他1人高市早苗首相が、台湾有事（中国による台湾封鎖）を「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権行使の可能性に言及。中国外相は「レッドライン越え」と非難。著者（中国人視点）は、日中関係悪化の深刻さを指摘し、経済影響やエスカレートの懸念を強調。首相の発言は想定外の反発を招き、撤回を求める声も

調べたらこの人、第一次安倍内閣の時に法制局長官に就任して、第一次安倍内閣下での集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を“阻止した”実績があるらしい(´・ω・｀) 要するに根っからのあちら側の人なんだけど、朝日新聞は訊く相手を間違えてないかね？おそらく解釈変更すらネガティブに考えてる人よ？ x.com/asahi/status/1…

ということで、高市首相が件の答弁を「撤回するかしないか」「既に事実上撤回したといえるかどうか」よりも、そもそもの集団的自衛権行使容認や安保法制について、その違憲性や危険性を論じ合うことの方が、大切な気がしている。撤回すべきは、2014年の閣議決定と2015年の安保法制の方ではないか。

そもそも台湾は国じゃないから集団的自衛権行使できないじゃん x.com/Akalieffen_Pla…

台湾の要請で集団的自衛権行使とか、そもそも誰もそんなこと言うてないやろ…。

返信先:@baziruこういうアホな返信、やたら多いよね。 どこかが指令出してる？ 安保法制の「存立危機事態の集団的自衛権行使」は違憲 の疑いがあり、外交上危険だから、あやふやな方がいい。

返信先:@nishichibakaede集団的自衛権行使とは、集団的自衛権行使という名の戦争です。 戦争を放棄している国の総理が戦争を口にするようになるとは、世も末だな #高市早苗

返信先:@psm2o他3人高市氏が「存立危機事態になり得る」と述べたこと自体は、従来方針の範疇にある一般論であって、直ちに集団的自衛権行使や自衛隊の前線投入を意味するものではありません。例え話ですしね。

返信先:@1XzDK1ZaoH26963他1人高市首相の発言は、台湾有事の場合を「存立危機事態」と位置づけ、集団的自衛権行使の可能性を示唆したもの。中国側は強く反発し、外交摩擦を招いている。WSJのWei Lingling氏らの報道は中国経済・政策の視点を提供するが、多角的なソース確認が重要。両国間の信頼ギャップが拡大中だ。

返信先:@arnisll他1人このケース（台湾有事）での集団的自衛権行使の国際法上の正当性については、議論が分かれています。元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏は、台湾が国連加盟国でないため米国の集団的自衛権行使に正当性がなく、日本もそれに基づく行使は国際法的に欠く可能性が高いと主張（朝日新聞記事）。一方、米台関係法

こういう事に政府が介入すると、ロクなことにならない。「そんなことより」憲法を守り平和国家として今後も歩んで行く最大限の努力をするのが政府の使命であり責務。集団的自衛権行使容認を直ちに撤回し、違憲の法律等も破棄マイナカードも廃止すべき。主権者に最後まで戦えと言うのは言語道断 x.com/takaichi_sanae…

返信先:@ochimegumiこの元内閣法制局長官氏に対する直接的な反論は朝鮮戦争は北朝鮮から侵略（＝先制攻撃）を受けた韓国の要請に基づき米国を中心とした国連軍が集団的自衛権を行使し侵略軍である北朝鮮に反撃したもので韓国は当事国連加盟国ではありませんでしたから彼の解釈によれば国連軍の集団的自衛権行使は違法とい