返信先:@lingualandjp私が思ったこと😅 白川さんの主張は日本国憲法第9条の解釈が鍵だと読ませてもらいました。就中、自衛権、特に個別的自衛権は憲法に違反しないという立場から集団的自衛権の行使を認める解釈変更です。…

第2次世界大戦時の我が国を含めて、疫病や兵站不足で戦争に負けた事例なんて少なからずありますからね。。。集団的自衛権or個別的自衛権を憲法に明記してもダメなもんはダメになりそうな気が。。。

返信先:@k_h_hankey他3人そこから⁉️ 個別的自衛権と集団的自衛権は全く別物ですよ。 だから安倍さんは出鱈目を言って無理矢理閣議決定したんでしょ。

返信先:@orange43385823他2人防衛は個別的自衛権。 集団的自衛権は先制攻撃にあたりますよ。 わかる？防衛ではないってこと。

返信先:@orange43385823他2人「戦う＝他国へ攻め込む戦争」 ↑ 集団的自衛権 「防衛＝守るために戦う」 ↑ 個別的自衛権

あのねえ、自衛権は認めているが、アメリカの武器を使い金儲けの集団的自衛権は違憲。自民党自身が国会で呼んだ3名の学者も個別的自衛権は合法で集団的自衛権が違憲と。9条はトチ狂った安倍晋三でも戦争を勝手にさせないためのものです。 自衛隊が憲法違反の疑いがあると言ったのは安倍晋三。

返信先:@happykenhondajp詳しく説明すると、戦争放棄の平和主義ということは、外国から侵略されても、個別的自衛権も集団的自衛権も行使せず、自衛戦争をしないため、ひとたび外国から侵略されたら、滅亡必至なのです。ゆえに、日本は確実な存立のためには絶対に外国から侵略されないことが必要なのです。

返信先:@_motton_そこは、北側や公明党は、砂川事件判決は「個別的自衛権について述べたものだ」と主張して、集団的自衛権の行使を認めるための理屈にすることに反対してましたよ。

返信先:@isezakikenji＞【朝鮮国連軍】のこと。日本がそれと結んでいる地位協定のことを知れば、集団的自衛権はおろか、日本には個別的自衛権がないことが分かります。「アメリカの戦争に巻き込まれる」なんて生易しいものではありません。 そういうのは70年以上も戦争に巻き込まれなかった実績に向き合うべき話なのでは？

【朝鮮国連軍】のこと。日本がそれと結んでいる地位協定のことを知れば、集団的自衛権はおろか、日本には個別的自衛権がないことが分かります。「アメリカの戦争に巻き込まれる」なんて生易しいものではありません。

日本が、日本にとっての外国が１つも無いことが法的に正当であると主張する根拠は、戦争放棄の平和主義国だという事実です。個別的自衛権も集団的自衛権も行使しないため、外国からの侵略に対して無防備だからこそ、侵略してくる可能性のある外国は全てあってはならないという論理なのです。

だから、戦争放棄の平和主義国ではない国が、個別的自衛権と集団的自衛権を行使できる状態で、その国にとっての外国と戦争する準備があるにも関わらず、その国の平和のためにはその国にとっての外国が１つも無いことが法的に正当であると主張しても、説得力が全くありません。

戦争放棄の平和主義国は、日本だけです。日本が、日本にとっての外国が１つも無いことが日本にとって法的に正当であると主張する根拠は、この戦争放棄の平和主義なのです。 例えばアメリカ合衆国は個別的自衛権と集団的自衛権を行使できるので、アメリカ合衆国にとっての外国の存在を想定しています。

10年前からそうだが、なぜバカは「集団的自衛権」と「個別的自衛権」の区別がつかないのか。個別的自衛権は共産党ですら認めているぞ。

「こんな人たち」は、一方で「『良い戦争』など存在しない。戦争は絶対悪だ」と主張し、他方で「憲法9条の下では集団的自衛権の保持・行使は認められない。ただし、個別的自衛権があることは常識だ」と主張する。論理が破綻していることに気づいていないのか、気づいているがしらばっくれているのか。

イスラエルは国連憲章第51条に認められた、個別的自衛権を行使しているだけ。 今も100名以上人質に取られている。 アメリカ人もその人質に含まれるのに、アメリカ政府が集団的自衛権を行使しないことがむしろおかしい。

もし自衛隊を憲法へ明記するのなら、自衛隊の集団的自衛権を認めるのか個別的自衛権のみ認めるのかを決めて明記した方がいいと思う。それをしないならば解決するのは感情論の域を越えずやる意味はないはず。 おれはもし書くなら個別的自衛権のみに絞った方がいいと思う。

返信先:@tadano_kyouju他1人左派改憲について、集団的自衛権の不行使や、個別的自衛権の行使は日本施政下の領域に限定することなどの明文化を主張するというご意見ですかね？ 私も有意ではあると思います。しかし左派勢力は国会内で過小ですからね、高望みせず、当座は表向きに護憲で固まるしかないと思うんですよ。

返信先:@task0115他2人言うまでもなく日本国憲法は個別的自衛権を否定しておらず、日本は自衛隊という防衛のための実力組織を持っている。その上閣議決定により、既に集団的自衛権も反撃能力の行使も認められているわけでしょう。この上改憲して有事に備えよって、具体的には何をどうしようと言うんですかね？🤔

返信先:@lb7AiiQEYHfnNBj他3人玉木さんはそうやって騙してるんですね。 本当の脅威は日本政府とアメリカでしょ。 日本を守るなら個別的自衛権。 改憲派がすすめる違憲の集団的自衛権は海外に自衛官を派兵できるようになるだけのもの。 自衛官の命をいかに軽くみてるかがわかる。

返信先:@Joe2ch他2人日本国憲法は当然個別的自衛権を否定しておらず、既に閣議決定により集団的自衛権も反撃能力の行使も認められてるでしょ。ちゃんと備えはしてるんですよ。なんで日本が丸腰であるかのような前提で語っておられるんですか？(笑)

返信先:@MChiba23他2人日本国憲法は当然のことながら個別的自衛権を否定しておらず、事実として閣議決定により既に集団的自衛権も反撃能力の行使も認められてるでしょ。有事に備えろったって、具体的にこれ以上何を求めておられるんです？

👀…9条改正絡みで不意に思ったが、9条護憲派の夫婦が夫婦喧嘩しない事はまずありえない事だろうし、そうなった際個別的自衛権だけでは対処しないだろうし、ご近所巻き込んで集団的自衛権を行使するであろうことは容易に想像できる…。… pic.twitter.com/P9bT7PTXY5

個人的に９条を変えるにしろ 変えないにしろ 外交のやり方はあるとは思う なのでどちらでも良いとは思う。 コストと許容するリスクの問題だと思うんだよね。 俺がよくないと思うのは 解釈１つで個別的自衛権すら持てないから、集団的自衛権まで持てる って言うあやふやさだと思うんだよね。

限定的でも集団的自衛権は駄目だと主張する人は個別的自衛権に限った旧3要件を9条に書き込むなどやり方はあるはずだけど、いじらない9条の中で解釈が無限に広がってることを許してるのは矛盾してる

憲法と戦争は直結していないというロジックもわからないわけではない。 でもこの憲法を変える必要がどこにある？戦争は外交で回避すべき問題だ。集団的自衛権はなくても個別的自衛権はある。それだって使わずに済むように外交するのが国会議員の仕事の大きな柱なんじゃないのか。

返信先:@CMv43tb9バカは何度言っても理解しないよね。 現憲法でも反撃は出来るし。 侵略戦争を放棄してるだけ。 後は個別的自衛権と集団的自衛権の問題と、ミサイル発射などの情報をキャッチした時に抑止のためにこちらから攻撃出来るか？即ち能動的防衛の問題があるが、事実上現憲法でもそれは可能と判断されている。

その｢自衛権｣の範囲が定まっていないのが問題だということをご理解頂きたい。 初めは自衛隊すら持たなかった日本が、個別的自衛権、集団的自衛権と行使範囲を広げている。 このままではむしろ護憲派が心配する、｢日本が必要以上に軍隊を行使する｣という事態が本当に起こってしまう。 (下に続く)

返信先:@aotoshiro1024他1人「法より憲法が上」の議論も「個別的自衛権と集団的自衛権は別」の議論も既に解釈の沼の中で液状化してるんですよ だから自衛隊は国際法上軍隊なのに国内法上軍隊じゃないとか、国内国民向け設計な筈の警察比例の原則で外国からの侵攻に対処するとか、カオスな状態に陥ってる 自衛隊創設時からずっと

返信先:@whoami10466967他1人個別的自衛権です。 集団的自衛権ではないですから大丈夫。

私は集団的自衛権賛成(ただし個別的自衛権寄り)、武器輸出賛成、改憲派だけど、日中韓FTA、私は大賛成なんですよ。 ただ、中国へのODAはやめるべき派ではある。 日中韓FTAをやるのは私は嬉しく思っている。

返信先:@whoami10466967他1人日本が攻撃される場合→個別的自衛権 同盟国（アメリカ）が攻撃される場合に日本が参戦→集団的自衛権は憲法違反にかわりありません。 安倍政権の解釈改憲は無効です。

返信先:@whoami10466967他1人ソースを有難うございます😊 認められているのは個別的自衛権のみ。 2014年に集団的自衛権行使容認を閣議決定した安倍政権が合憲の根拠にしている内容が出鱈目の虚偽なので、政権交代して解釈を無効にできます！

返信先:@abekawamochiR3他3人「情報収集」は米国と「仲良く」して得られる情報で、「個別的自衛権の範囲で防衛」していれば大丈夫、集団的自衛権を持たないことで「リスクヘッジ」する、ということです。

返信先:@inuyamashibaoそれはこれまでの個別的自衛権+安全保障条約　の話で、いまは集団的自衛権が認められていますよね。あと、たとえ日本が憲法を改正してもアメリカの属国状態は変わらないと思います。

戦争も、平和で悪かったこともなく、あるのは悪い戦争と良い平和だけ。埼玉弁護士会は、これからも基本的人権の擁護(ようご)と社会正義の実現のため、集団的自衛権行使容認の撤回を求めます｣とあいさつしました。 早稲田大学法学学術院の長谷部恭男教授が講演。憲法9条や個別的自衛権、集団的自衛権に pic.twitter.com/W944mv22Ia

返信先:@49CdjCBorYy8uV1他3人「「危ない」というのは…集団的自衛権、敵基地攻撃能力保持などが典型」 「集団的自衛権」は、個別的自衛権とともに、国連憲章で認められています。NATOはまさに集団的自衛権で結び付いた軍事同盟です。諸外国では認められる集団的自衛権を忌避する理由は何でしょうか。

返信先:@araifeministそういったところ含めて、緊急事態条項や改憲というならまだ話が具体化します。 個別的自衛権に関しては書かな過ぎた故に暴走の懸念があり要件を明文化しつつ、 ウクライナの様に集団的自衛権で戦う道を自衛隊が取るべきかもです。 一国のみで自衛って、イスラエルの様で足枷無くて怖いです。

立憲民主党を枝野さんが創って闘った衆議院選の伝説の新宿の街宣で、これも伝説の小林よしのりの演説で、枝野さんは、集団的自衛権ではなく、個別的自衛権を強化せよ、と小林よしのりから聞いて、専守防衛なのだから、この理屈は納得できた。もちろん合憲だと思う。