離島診療のいま 長崎県からの報告＝上 「ローカル５Ｇ」活用 医療提供体制の強化進む (2024/05/30 公明新聞) 離島振興法に指定の有人離島が51島と、全国最多の長崎県。本土と同等な医療が受けられるよう、医療提供体制の整備が進んでいる。 pic.twitter.com/7IfISR8pYR

返信先:@kissyon橋でつながってるので、離島振興法の対象ではないはず。県知事とか国会議員がでてきて、なかなか評判が良くないので、県民的にはうーん…って島ですかね（見に行くだけならなかなかいい）

そこに「離島振興法」なる、国からの投下予算に群がる、自民と立憲。あわよくば維新。これで、島が良くなるのか。

「離島振興法」なる利権を貪り喰らうニコ谷川と勝彦並びにひろしら一部の住民に告ぐ。貴殿らは自身だけが助かりたいばかりに政治運動をやっている。見返りを求めている。そこに、寂れ行く五島列島の為という想いは何処にある。補助金にあづかりたい、それだけの想いで選挙運動を手助けしてはいないか。

続 昔は、離島振興法というのがあって、段々畑にモノレールを敷くなど、補助がでたのですが、今は放棄地。 無人になった耕作地にソーラーの補助とか出れば、都会に移住した持ち主が設置する可能性もあるのですが。 山奥から運ぶ水力より減衰が遥かに少なく効率的です。

滋賀県って内陸県なのに離島振興法の対象地域あるんやな

なお離島振興法上の「忽那諸島地域」も安居島、興居島、釣島、野忽那島、睦月島、中島、怒和島、野忽那島、津和地島、二神島の有人9島となっている。

十島村が米軍統治になっていたこと忘れ去られがち。奄美・沖縄・小笠原には『特別措置法』が適用されていますが、トカラ列島の島々は他の離島と同じ『離島振興法』。制度的な援助が全く異なるため、「奄美と同じタイミングでの返還がよかった」というような声もあるそうな。 pic.twitter.com/FEsGrzCWqO

返信先:@akito110確かに仰る通りです。ちなみに佐世保、上五島で軽自動車、往復で3万円程ですから。これはイタイですね。レンタカーですと一日中あたり、6,000円ほど。ガソリンがリッター、200円。国会議員の方々に、離島振興法で何とかしてもらいたいです。

岩波写真文庫『五島列島』 昭和三十年の五島列島の様子。昭和二十八年に施行された離島振興法を受けて、観光か産業か悩み揺れる島民たちの声も記録されている。チャンココ踊り、切支丹の歴史、島から海を渡る出稼ぎ、変わりゆく漁業、定置網漁、煮干しの村、捕鯨。表紙は揚繰網を染める様子。 pic.twitter.com/MAWgmfMzZW

返信先:@nikkeiこう言うのも国境離島振興法があればこそかも知れんなー。個人に対する移住支援はさほどでもないけど、誘致企業への支援はかなり厚いと思うよ。 時限立法による支援なので終了する2027年度以降が本当の勝負なのよね。海洋風力もこれからだし、みんな頑張れ。

返信先:@tiger07_sub他1人（ ×Ｈ×）y-~~最近まで離島振興法の指定を受けてなかったし地元民にはそういう意識は無いよね

オヤ、オヤ、これこそ「離島振興法」で何とかならないのですかね。噂によれば、同法が施行されてから、肝心要の「人口」が減少されているとか。複雑怪奇。前回の解散選挙では「どのように宣って」いたでしょうか。

6⃣あわせて担い手の育成、確保を図る、そして農業所得の向上に向けてスマート技術の導入による生産性の向上を図っていく。こういった政策も進めていくことが重要であると認識をしています。 山田勝彦議員 政権交代が実現すれば、日本の農政も離島振興法も変わります。