偽装難民や経済難民は難民条約対象にならず 違法解体工事で見積もるので費用が安くなり 受注が増え会社は発展する マスゴミが礼賛報道するので政治家は擁護し 公安は不正を取り締まらず 悪循環の処方箋は選挙での政治家総入れ替え

返信先:@ishiitakaakitwitter.com/Hacchou/status… 一方でこちらのお話は脅迫の類いなので難民条約から見ても強制送還可能なはずですよ？

返信先:@ishiitakaaki他1人残念ながら賓田議員の質問は手ぬるいと思います。難民条約でもその様な犯罪ならば問題なく日本は保護する必要はないのですよね？って難民条約の義務を提示して欲しかったです。

返信先:@KKK3345他1人続き 正直、今のカタチでの「難民」の受け入れを充分 得心して行っている国（国民）が世界にどれだけ有るのか…… その「難民条約」での受け入れ先進諸国も、ギリギリの処に迄 来ているのでは……

返信先:@OgagdIeiQX59571他1人法的拘束力がない、など色々あるでしょう。移民を入れないなら、難民条約を脱退するのがすっきりしますし、筋が通ってますね。

『難民認定は、難民に当たるか否かという事実認定であり、法務大臣が自由な裁量的な判断で決めるものではありません』 #法務省 は日本人が”難民”に無知なのを良いことに、難民条約に書かれた難民の定義や迫害の解釈を極端に狭めて、条約上の認めるべき難民も難民認定しない。 pic.twitter.com/q7pxyZ0WPg

仮放免許可の難民申請中 収容一時解除許可。仮滞在許可とも性質はちがう？ 住民票登録不可、国民健康保険加入不可、就労不可。その他、行動制限多数。 難民申請中なら、認否判断が出るまで、難民条約によって、強制送還執行対象から外される。

仮滞在許可の難民申請中 在留資格ではない在留許可。仮放免とちがって住民票が取れて、国民健康保険にも加入可能。就労不可。 難民申請中なら、認否判断が出るまで、難民条約によって、強制送還執行対象からも外される？

返信先:@Y_Kaneko非正規滞在にしてるのは、難民条約や国際人権規約を批准してるのに、元が酷い入管行政なのに悪化させた与党だからね。第二自民党の維新には、自民党への批判能力ないと思うが、とりあえず言っておくね。

返信先:@kii_disappear日本は「外国人に対しても実質として日本人と同じように生活保護法を適用します」という約束のもと国際人権規約と難民条約を締結してる 生活保護を利用する人の中で外国人の割合 フランス12.4％ ドイツ37.8％ スウェーデン59.4％ 日本3.3％ 困窮する外国人を政府が救うべきかの調査で国民意識最下位 pic.twitter.com/mePZfuglsj

難民条約に批准しながら難民申請を受理せず、再申請を繰り返させ有耶無耶にするやり方は、難民側では無く日本側の問題です。 クルド人達は日本に入国した後、日本の運転免許証に切り替えています。 だから、免許更新も日本の免許センターで更新します。

返信先:@YasuchikaMorita他1人日本は「外国人に対しても実質として日本人と同じように生活保護法を適用します」という約束のもと国際人権規約と難民条約を締結してる 生活保護を利用する人の中で外国人の割合 フランス12.4％ ドイツ37.8％ スウェーデン59.4％ 日本3.3％ 困窮する外国人を政府が救うべきかの調査で国民意識最下位 pic.twitter.com/lAvvahp0cg

返信先:@padda201907難民条約に加盟して「弱者にやさしい日本」を標榜しながら、実際は難癖つけて追い返すという、いいとこ取りをしている自民党外交がぼくは嫌だな～と思ったのです。

日本は1981年に難民条約に加入しましたが、難民を受け入れたくないというならば、政府は「難民条約から脱退したい」と世界に向けて宣言すればいいと思う。

実際、日本は難民条約から脱退するべきだと思う。中東や南アジアや東南アジアには難民条約未締結の大国が沢山あるが、それによる弊害を受けてるようにも見えない。日本は周囲を海に囲まれ地理的に孤立しており日本人が他国で難民となるケースはかなり限定的になるだろうし。

返信先:@TM47383445いい加減国連は難民条約を悪用する集団の特定と罰則を定義するべき 彼らの存在が本当の難民への大きな妨げになっていると思わないのか甚だ疑問

まぁた、あさ8がデマまいてる。 中身見て確認しようね。 平成30年の通達で、技能実習期間中の失踪や、留学を途中退学したら、難民申請出来ないし就労不可って事。 しかも、難民条約上の難民に該当する人にのみ就労を許可するって、書いてるじゃん。 どこが指南書だよ。 騙されてるって気付きなさいよ pic.twitter.com/XmJXlHEsrg

そういう異常思考な日本人のキミと、難民条約を批准していながらゼノフォビアに染まりきっている人権後進国の日本が見事に合致しているな。 だからって「決して自身はそうはあらない」まっとうな日本人とを同一視はしてないよ。悪しからず。

難民申請の理由に「近隣トラブル」遺産相続や夫婦げんかも　弁護士ら保証も１４００人逃亡 ＞難民条約上の「迫害を受ける恐れ」とは無縁な理由ばかりだった sankei.com/article/202405…

申請理由が難民条約上の「迫害を受ける恐れ」とは無縁な理由ばかりなんですよ。 x.com/sankei_news/st…

返信先:@metalguru063なるほど。ただ、 難民条約上の難民がいなかったら、 認定率が低くても、仕方ないですよね？ 認定率を上げるために、難民でない人を難民にするのは無理がありませんか？ 何故難民を増やしたいのですか？ あと、イギリス以外は島国ではないので、比較するなら、島国同士にした方が良いですね。

返信先:@metalguru063会話にならないですね。 言いたいのはこの辺りですかね↓ メールでの抗議が相次いだ。退任 書類審査で「不認定」 業務が集中 私は全く問題ないと思います 難民条約の定義に沿う人は条件絞れば、書類で判断、絞り込みはできるでしょうし、慣れている人が処理する方が効率的です

そして、震災や水害、台風等の自然災害に被災して避難する人達も難民条約の難民には該当しません。 被災者救済、復興支援等は難民条約以外の枠組み、予算の対象です。被災者が条約難民認定されるなら、能登震災被災者は、韓国やハワイで難民認定され生活再建を目指せますが、現実には困難でしょう。

返信先:@metalguru063難民条約上の難民でない人を難民認定できないでしょう。 入管としても、見通している難民を認定したいと思っている。と入管資料に書いてある。 ボードで来るにしても、韓国や北朝鮮ならともかく、島国の日本に難民の人はこれないし、パスポート持って入国できるなら、ほぼ難民じゃないと思います pic.twitter.com/fwyVqywUSn

「健康上の問題や日本での生活の長期化など個人的な事情」で、難民条約上の「迫害を受ける恐れ」とは無縁な理由ばかりだった。 👉日本を馬鹿にしていますが？ 可哀想ではない💢 強制送還して💢

返信先:@Kaoru_9021日本は「外国人に対しても実質として日本人と同じように生活保護法を適用します」という約束のもと国際人権規約と難民条約を締結してる 生活保護を利用する人の中で外国人の割合 フランス12.4％ ドイツ37.8％ スウェーデン59.4％ 日本3.3％ 困窮する外国人を政府が救うべきかの調査で国民意識最下位 pic.twitter.com/oL0uy9wQAG

>他は「本国の治安に対する不安」「日本で働きたい」「遺産相続や夫婦げんかなど親族間のトラブル」 >「健康上の問題や日本での生活の長期化など個人的な事情」で、 >難民条約上の「迫害を受ける恐れ」とは無縁な理由ばかりだった。

返信先:@R0110Ma他1人日本は「外国人に対しても実質として日本人と同じように生活保護法を適用します」という約束のもと国際人権規約と難民条約を締結してる 生活保護を利用する人の中で外国人の割合 フランス12.4％ ドイツ37.8％ スウェーデン59.4％ 日本3.3％ 困窮する外国人を政府が救うべきかの調査で国民意識最下位 pic.twitter.com/ZNreyB8Xe1

返信先:@badtrippingdrug他1人日本は「外国人に対しても実質として日本人と同じように生活保護法を適用します」という約束のもと国際人権規約と難民条約を締結してる 生活保護を利用する人の中で外国人の割合 フランス12.4％ ドイツ37.8％ スウェーデン59.4％ 日本3.3％ 困窮する外国人を政府が救うべきかの調査で国民意識最下位 pic.twitter.com/5Gnh2gAEJh

返信先:@TeN0OKTCua35952他1人日本は「外国人に対しても実質として日本人と同じように生活保護法を適用します」という約束のもと国際人権規約と難民条約を締結してる 生活保護を利用する人の中で外国人の割合 フランス12.4％ ドイツ37.8％ スウェーデン59.4％ 日本3.3％ 困窮する外国人を政府が救うべきかの調査で国民意識最下位 pic.twitter.com/61u6bJmICf

返信先:@dialysisdiary日本は「外国人に対しても実質として日本人と同じように生活保護法を適用します」という約束のもと国際人権規約と難民条約を締結してる 生活保護を利用する人の中で外国人の割合 フランス12.4％ ドイツ37.8％ スウェーデン59.4％ 日本3.3％ 困窮する外国人を政府が救うべきかの調査で国民意識最下位 pic.twitter.com/opHCrGnWae

＞ウィシュマさんのDV被害　入管取り合わず　保護定めた通知違反か →ウシュマ氏も日本語学校で入国して、日本語学校で知り合った彼にDVを受けて難民申請。 →難民条約上の「迫害を受ける恐れ」に彼氏からのDVは入らないでしょ。 tokyo-np.co.jp/article/115908

＞難民条約上の「迫害を受ける恐れ」とは無縁な理由ばかり →難民と認められなくて乗せられてる人達に聞きたいが、迫害の恐れと難民条約にあるのに、治安や日本で働きたい、遺産相続、健康上の問題等をもって難民として受け入れろって言ってるんだよね。

難民条約上の「迫害を受ける恐れ」とは無縁な理由ばかり 難民申請理由は「夫婦喧嘩、遺産相続、近隣トラブル等」→ 岸田政権下では特段の事情がない限り在留許可認める ・このままじゃ大変なことになる ・噂が噂を呼び、政治が不安定な国から続々とやってくる！ totalnewsjp.com/2024/05/12/kis…

難民申請理由「夫婦喧嘩、遺産相続等の近隣トラブル」等、難民条約上の理由とは無縁のものが多発 →岸田政権下では特段の事情がない限り在留許可認める totalnewsjp.com/2024/05/12/kis…

（つづき２）【入管法の基礎】「入管法上の難民ってどんな人？」（ポイント：貧困は「難民」ではない） 『難民」の要件は結局、難民条約や難民の地位に関する議定書で定義付けられたているということは記載しました。 1951年の難民条約と1967年の難民の地位に関する議定書での記載をまとめると、…

母国に帰国する時点で母国の保護下に入るのだから、難民条約によると難民の資格を喪失することになる。 　再入国時に名寄せを行い、入国後に難民にのみ許される権利の行使を許さない様、 #難民条約の厳格遵守を求めます

返信先:@Sankei_news日本に難民申請する自称難民の方々の大半は、国や地域を私的理由で身勝手に捨てた方々であり難民条約上の保護対象ではないということですね そのような方々の申請に対して、１回あたり平均審査期間5年間（更に何度でも申請可能）もの間、生活費を補助し続けるのはおかしいです 即日ご帰国願いたいです

難民不許可の申請理由の３７％は「本国の知人や近隣住民、マフィアとのトラブル」。他は「本国の治安に対する不安」「日本で働きたい」「遺産相続や夫婦げんか」「健康上の問題や日本での生活の長期化など個人的な事情」で難民条約とは無縁だった。 sankei.com/article/202405… @Sankei_news