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【経済指標】日本🇯🇵 金融政策決定会合における主な意見 2024年4月25-26日分 展望レポートの見通しには引き続き不確実性が高いが、これが 実現するのであれば、約2年後に、2%の「物価安定の目標」 を持続的・安定的に実現し、需給ギャップもプラスということ…
返信先:@ami_chika素晴らしい実績だー! 総需要が不足しているにもかかわらず、財政拡大によって需給ギャップを解消するどころか、よりによって歳出削減で総需要を引き下げ、挙句の果てに借金を返済してドヤ顔してる維新のみなさん。 あほ過ぎやろ。 マクロ経済学なんて1ミリたりともカジッタことないんだろうな。 pic.twitter.com/SbjWhHW8pn
返信先:@naoskihund韓国は内需がOECDで一番引くい国でしょ大企業中心の輸出の国では 歳出>歳入は積極財政じゃないってインフレ率と需給ギャップみてみな 増税は緊縮なんだってだから積極財政じゃないって 減税しないつもり?ハイエクは? 韓国を目指したら韓国の出生率になるんだけど だから債務なんかどうでもいいって
どうしようもねえ。金利?言っていることが「緊縮財政」と同じ意味合い。第一、為替対応は日銀の仕事じゃ無い。円安のチャンスなんだから、政府が物価高大規模補助すればいいだけ。需給ギャップも埋まる。 #日銀 #植田総裁 円安“急速で一方的進行は日本経済にマイナス” www3.nhk.or.jp/news/html/2024…
返信先:@G8StjFhrZteoB19そしてデータを見ると、例えばGDPデフレーターをみてみると2015年でデフレは脱却しています。需給ギャップも2015年でプラスに転じています。 つまりそれ以降は過剰な政府介入と金のばらまきをしていたと言うことになります。その結果が今です。円安と実質賃金下降。軽減ができていないんじゃなくて(続 pic.twitter.com/aHEx7qxeXk
おっこんなこと言っていいんか? > 展望レポートの見通しには引き続き不確実性が高いが、これが実現するのであれば、約2年後に、2%の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現し、需給ギャップもプラスということになるので、金利のパスは、市場で織り込まれているよりも高いものになる可能性
返信先:@GNUTI2goQNqFvPTそういう話です。 貨幣が増えましたら、インフレ率も上がります。 『経済学の十大原理』の「第9原理」です。 そして需給ギャップが真水で約20兆円くらいですから、(東日本大震災を含む)被災地の復興と国土強靭化を真面目にやれば埋まってしまう程度でしょう。 pic.twitter.com/maEiGyHRPp
【Report】日銀短観などの企業アンケート調査では深刻な人手不足感が示されている一方、政府・日銀が推計する需給ギャップは弱い動きが続いています。両者の乖離の要因はどこにあるのでしょうか。 ▼レポートはこちら mizuho-rt.co.jp/publication/re… #人手不足 #需給ギャップ pic.twitter.com/FvG8W7mZ6W
年収は会社の利益構造に依存するのは大前提としたうえで、個人がどうこうできる領域だと需給ギャップを捉えることが重要になってくるね。 半年くらい実務やったら、ある界隈では新人扱いになることもあれば、ある界隈では大先生として扱われることもある。
返信先:@BloombergJapan物価変動から短期的な変動を取り除き需給ギャップや予想物価上昇率等を反映した基調的な物価上昇率が上がって行けばそれに応じて金融緩和の度合いを調整していく事が適切 →為替は物価上昇には影響するが基調的な物価上昇には影響しないよな 1年経過すれば前年比では物価上昇への影響はゼロでは👈️
高橋洋一らはずっと需給ギャップで真水が足りないと言い続けて、インフレになっても高圧経済だとか、埋蔵金からカネを撒けとか、保守派のくせにまるで慰安婦問題のクレーマーのようにキリがなく、永久に政府支出にたかる。具体的成長策なんて何一つ言わず、財務省が悪いの一点張り😩
これらは個々の企業のリストラとか、あるいは新しいイノベーションの中で解決されていく部分も非常に多く、マクロ経済の面からみると、需給ギャップの存在がどのように解消していくかということが、物価問題を考える場合の一番のベースになる(2003/10/31)
返信先:@toppun0361とっぷんさん、おはようございます。 これは詳報が待たれますね。まだ6月のニンダイでは情報発信がなされないそうですが、転売対策で本数を確保して、需給ギャップ無きよう努めてくれるとのこと。 年寄りの1人遊びにもってこいの良い機械の登場でおじゃる。
返信先:@kashimasama3000他1人総需要が不足しているにもかかわらず、財政拡大によって需給ギャップを解消するどころか、よりによって歳出削減で総需要を引き下げ、挙句の果てに借金を返済してドヤ顔してる維新のみなさん。 あほ過ぎやろ。 マクロ経済学なんて1ミリたりともカジッタことないんだろうな。 pic.twitter.com/cDshlmxr9j
【系統用蓄電設備#5】「夜中電気が余ってるならメガソーラーが昼間しか発電しなくても大丈夫じゃん!」って思いますよね。でも昼間でも不安定な太陽光の不足分をどうやって安定させるかの電源も必要で、そうした需給ギャップをどうやって埋めるかが、実はこの辺の問題のキモなのです。
日本は11万人不足「セキュリティ人材」確保の難題 人材は前年比23.8%増も需給ギャップ過去最大 もうこの手の人材不足には騙されないよ。情報技術者が不足する!って昔も言ってたが、実際はIT土方が不足してるだけだった。 toyokeizai.net/articles/-/727…
日本は11万人不足「セキュリティ人材」確保の難題 人材は前年比23.8%増も需給ギャップ過去最大 | 東洋経済Tech×サイバーセキュリティ | 東洋経済オンライン toyokeizai.net/articles/-/727…
具体的に色々言ってるけど、低変動品目価格、サービス価格、賃金、予想インフレ率、需給ギャップ、輸入物価、とか色々コネコネやっている ただこれやっぱり賃金でしょ結局という感じ あと物価の実績値が上がっていけばそれも反映して上がる筈だし今後上がる可能性はかなり高い
>同モデルは、元々他2つのモデルと比べて需給 ギャップによる調整力は限定的であることを自認しており11 最下段の「11 日本経済新聞デジタルメディア(2014)。」はたぶんこれ。 pic.twitter.com/9l3t51bnnr
政策で市場経済拡大化と発展を目指す一方で規模の経済に依る費用対効果に伴い 費用逓減産業増加とTOB参入が困難との見方が出ており市場原理に依る労働市場の需給ギャップに伴う人員不足からの 人員確保を取り込み顧客価値を活かしたバス会社を登場させる等2012年(平成24年)12月
時間外手当金支給に於る時間外労働に伴う1週間40時間1日8時間の超過勤務に伴う労働資本確立に於る労働生産性向上に於る格安バスツアー業界の企業価値が 低下して行った事に依り2013年(平成25年)度からは裁量労働制所謂フレックス制度導入を行う企業が参入障壁に依るアベノミクスに依る量的質的金融緩和
返信先:@ponpon4183他1人日本のインフレ要因は、円安以上に、少子高齢化が原因だとも言われていますね。少子高齢化によって、需給ギャップを見たとき、供給制約に引っ掛かる段階に来た。今後もイノベーションが遅れ、供給力が回復しないなら、悪い意味でインフレが進行するリスクがありますね。2~3%ぐらいのインフレが
デマンドプルを数値で示すのは難しく、そも需給ギャップとインフレ率の相関は低いようですし、ディマンドプルインフレでの高インフレという発想自体が幻想で、米国も賃金インフレでのコストプッシュとも言えて。 ましてインフレ率を高めれば消費意欲が上がるなんてリフレ政策は失敗だったと実証され。 pic.twitter.com/tFoTZsnat3
インフレ2%までは国債発行で積極財政と言ってたのが、コストプッシュでデマンドプルじゃないからまだまだだという。 ではデマンドプル率は何%まで? デマンドプルは抽象的で数値化しづらいから論点を誤魔化しやすくて、結局は自分自身がデマンドプルになるまで政府支出を増やせってことでしょ😂
需給ギャップも、中央銀行のバランスシートの評価も、通貨価値に単独且つ直接的に影響を与えることはない。糞ワロタw
返信先:@mansaku_ikedo他1人国債発行と通貨安んlメカニズムは簡単ですよ笑 需給バランスと中央銀行のバランスシート悪化による法人としての中央銀行に対する信頼度低下が要因で、 多額の国債発行は通貨安につながります。 ちなみに日本は需給バランスによる通貨安を一度経験しており、歴史が証明済です😊
需給ギャップ指標がマイナス=需要不足(政府の財政出動による需要創出不足)な訳でデフレ脱却宣言したいならそれだけの財政政策を打てばいいのにそういう正しい事だけはせず無理矢理の「デフレ脱却宣言」で成果アピールし選挙対策する方向に行く今の日本政府。 #消費税廃止 ameblo.jp/takaakimitsuha…
日本政府はデフレ脱却について「消費者物価」「GDPデフレータ」「需給ギャップ」「単位労働コスト」の四つを指標として設定しており特に需給ギャップがマイナスで続いている以上岸田首相が目論む「デフレ脱却宣言」等できるはずがない。 #自民党は国民の敵 #消費税廃止 ameblo.jp/takaakimitsuha…
返信先:@koshian543他2人現在、需給ギャップは開いてます 因みに一人当たりのGDPと人口成長率に相関はありません 供給は労働量だけでなく資本ストックやTFPも影響するので 需給が逼迫してインフレが加速すると思うなら欧州の様に10%へ加速すると明記をどうぞ
返信先:@koshian543他2人なってません 需給ギャップはあります 物価を押し下げられ、インフレ率は鈍化傾向 それとも今年は日本の物価が2022年の欧州の様に10%へ加速すると主張しますか? 明記しといて下さい 答え合わせの楽しみが出来ます