返信先:@santama0202応募工の損害賠償請求（いわゆる徴用工問題）で、国際法を無視して、日本企業の上告を棄却した韓国大法院と同じ思考だよ 左翼は基本、”自分たち側にしか、絶対的に正義はない”という発想なので、常に自己矛盾を抱えつつ、それを完全に正当化してしまう

2023年12月21日。日本の最高裁に当る韓国大法院は、韓国の元徴用工に対し、日本企業に賠償を求める判決を確定した。明らかに国作法違反・1965年日韓基本条約違反である。ならば1965年の条約が無効となりその時締結された「在日特権」も無効になる。日本政府は在日韓国人を本国へ送還してほしい。 pic.twitter.com/ZnP9jmDBHw

2018年10月、11月、韓国大法院（最高裁）は日本企業（日本製鉄、三菱重工）に対して戦時強制動員被害者（元徴用工、元女子勤労挺身隊員）に賠償を命じる判決を下しました。 そして昨年12月から今年１月にかけて、再び韓国大法院は被害者の請求を認める判決を９件連続して出しました。

返信先:@TIOffoa1Iny67ll日韓請求権協定でも決着してるし、国際法上も日本政府の朝鮮人徴用は合法だったと分かっている。 2018年の韓国大法院の日本企業への賠償命令の判決が出た時に、韓国が日本企業の差押え資産を現金化したら直ちに制裁を行うと警告している。 日韓でベストセラーになった反日種族主義