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返信先:@tamakiyuichiro厳しくしてもどうせ連中、抜け穴探すプロなので余計に見つけ難くなってしまいます。 できないなら1円以上で全公開。透明性の確保すればいわゆる“市民団体”が調べてくれます。
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昨日の消滅可能性自治体のニュースを受けて、今日は各地の地方版はその話題が目立つ。 相変わらずぬるい対策しか考えてなさそうなとこもある中、こちらの自治体の事情は複雑。 西日本新聞さんの一連の記事はなかなか丁寧。 (いわゆる市民団体ではない)当事者達は真剣だ。 nishinippon.co.jp/item/n/1204552/
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返信先:@motok0485事前に知らされてしまうと、その日が近づくけば自暴自棄になってしまうからでは? というより、こういう変な 「人権がー!」 って叫びまくってる弁護士やいわゆる市民団体?的な人たちは根本を忘れてる。 「その人がなぜ死刑を宣告されたか」 被害者ビジネスは良くするのに、これは加害者ビジネス?