返信先:@IsonoNaoyuki因みにインフレ率は3%で悪性 自然利子率は-0.5%で政策金利をプラ転させた 為替はまた別アプローチなのに 経済音痴を騙すデフレ政策実施 断言するがコストプッシュインフレの最中デフレ政策はスタグフレーション政策 為替なんぞより阿鼻叫喚が起こるがその時は自分の言葉に責任持てよ

円安進み、再び156円台に　米消費者のインフレ期待上昇を受け asahi.com/articles/ASS5F… 13日の米ニューヨーク外国為替市場で円安が進み、一時1ドル=156円台まで下落した。ニューヨーク連銀が発表した消費者が予想する将来のインフレ率が、前回の調査より上昇。

返信先:@kuroneko_ptちなみにこのニュースを鵜呑みにするならば、インフレ率3.5%で20年後に2倍(4000万円)です。 43年後には4倍の8000万円必要なので、それに向けた貯蓄が必要ですね笑

返信先:@spHJkvhoWrQGqFx他1人安心してください。明治時代から考えると既に3000万倍以上になってます！あと参議院情報調査室のシミュレーションから鑑みてもそれほどのインフレ率にはならないと思います。

インフレ率や通貨安が今より悪化しなくても 20年後は8000万円になりますね

🇺🇸NY連銀の最新調査 1年先の予想インフレ率は3月＋3％ から4月＋3.3％に上昇 5年先の予想インフレ率が3月＋2.6％から4月＋2.8％に上昇 イエレン米財務長官 「為替介入はまれな行為であるべき、他国への伝達必要」 「ユーロ、円、人民元相場を注視している」 ↓ ドル↑ ドル円156.18円 pic.twitter.com/d5hsI9Bfd9

一気に来た！146円台乗せ！ 直近戻り高値が146.20あたりなので、明確に突破してくるかどうか。 来年の期待インフレ率も上昇とのことで、為替介入は稀という発言も出たので、上昇圧力強めです。 これは難しくなってきた。

安月給ボーナスなしでも家のローンとかなかったので10年足らずで老後2000万円問題（インフレ率3.5%）の曲線に到達できているのでそれほど大変じゃない。年間130万円〜150万円ぐらいは貯蓄・つみたてに回す根性のみ。

NY連銀の期待インフレ率が発表。 1年が3.0％から3.3%に上昇。 3年が2.9％から2.8%に下落。 1年が2.6％から2.8%に上昇。 この結果の影響もありそうだが、イエレンさんの為替介入はまれであるべきという再お告げで、ドル円は上昇している様子。 pic.twitter.com/e4wZ0BKA3T

⑦何百万人もの人々が同調した。彼は最低賃金の3倍を稼いでいると主張しているが、これは最低でも時給21.75ドルを稼ぎ、なおかつ生き延びるのに苦労していることを意味する。 インフレ率の上昇やアメリカの富裕層と貧困層の貧富の差を考えれば、これは驚くべきことではない。アメリカを世界で最も

消費者は短期的なインフレ率と住宅価格の上昇を予想 これ？

【速報】NY連銀：5年後の予想インフレ率が3月の2.6％から2.8％に上昇 金融市場への影響: 1. インフレ懸念から長期金利上昇の可能性 2. 銀行株や商品価格へのプレッシャー増大

しかし、1年先・5年先期待インフレ率速報値が共に4月分から上昇したため（1年先3.5%＞前月3.2%）、インフレはかなり長引くとの見方も強く、株価にとってはプラスマイナスほぼゼロの効果だったと言える。ただ、ダウ工業株30種平均は8日続伸した。

【速報】NY連銀：2024年の予想インフレ率が2.8％に低下 金融市場への影響： - インフレ懸念がやや緩和されることで、長期金利が若干低下する可能性 - 株価への影響は限定的であると予想される

【速報】NY連銀：4月の1年先の予想インフレ率は3.3％、3月の3％から上昇 金融市場への影響: 1. インフレ期待が上昇し、金利の変動や資産価格への影響が懸念される。 2. 投資家のリスク選好に影響を及ぼし、市場の不安定化が予想される。

景気やインフレ率、更に税金で幾らでも設定変わるのだから、この手の話で絶対額に意味があると思えんがな…

返信先:@AtsushiYAMAMOT0貯金するならアメリカの銀行にぶちこんどけばとりあえずインフレ率くらいは増えてくれるからハワイで銀行口座作るのオヌヌメ（要約）って話を聞いた（今後もどうかは知らん）

返信先:@takada__123他1人株はインフレより成長するからインフレ率抜きで4%成長するとして7.5% 2000万あれば7740万になる

返信先:@0mame_mametsubu消費税をインフレ率分、下げてくれたら解決なのにねぇ

返信先:@knife900実態と原因にもっと焦点を合わせないと、事後的な指標のインフレ率では対処できない。手遅れ。 インフレ要因を常日頃から最低限に抑える為の手段を幾つもやっておかなければならないはずです。 単一的な見方と単純化した手法で解決できるなら、世界はこんなに何度も金融不安を招いたりしない。

イエレン財務長官＝バイデン大統領の最優先事項はインフレ率の低下だ。

アメリカは1年先の期待インフレ率が3.5%と0.3ポイント悪化し、物価上昇率の勢いが全然止まらない。 なのにも関わらず、景気が悪くなる兆候が出始めていて、なんだか嫌な感じになってきた。 大統領選挙後までは大丈夫かなと思っていたけれども、意外と早くドカンと来るのかも。

誰かが言ったらいきなり老後4000万必要になるのか…？今の自分の必要な生活費を割出して、インフレ率掛けたら自分で計算でけへんか…？ライフプランの割と詳細なバージョンの作ったら、もっと細かく予想できるやろ

返信先:@knife900日本政府の目標は、インフレ率２％です。 そして、インフレ見通しは（日銀）図示 日銀の手腕に期待しましょう。 pic.twitter.com/eA1qhvRSSv

返信先:@Panatorine「2013～2020年のインフレ率の説明はできない」の認識が誤っていることを説明して居るのだが、理解できない？

本日のアーリールックでは "インフレは引き続き上昇" 小麦のインフレ率は先週+6.6％となり、1ヵ月間のインフレ率は+18.8％となった。 先週、天然ガスは+5.1％上昇し、1ヵ月インフレ率は+19.5％となった。 すべて順調だ。🤨彼ら 連邦準備制度理事会 がCPIから（コーヒーと同じように）を除外して

「ユーロ圏の1－3月（第1四半期）のGDPは市場予想を上回るペースで拡大し、インフレ率は2％に向かって低下の方向にある。ドイツ経済は1年以上続いたほぼ停滞の状態から脱却」 bloomberg.co.jp/news/articles/… まだ利下げしてないのに、そんなに都合のいいことが起こるん？

返信先:@TMT69J質問攻めで難を逃れてます？ デフレーターによるインフレ率からの貨幣価値の判断 インフレ＝貨幣価値の下落 デフレ＝貨幣価値の上昇 経済を語る上での基礎なんですわ。

老後4000万円、そりゃインフレ率を考慮すれば今の若い世代が老人になる頃にはインフレ分だけ生活費が増えるのは当たり前では… 2%のインフレが続くなら36年後 3%なら24年後には生活費は倍になります FIRE目指す人も、インフレリスクは適正に評価しましょうね

インフレ率、増税率、社会保障費増額を甘く見積もった老後資金の予測なんて全く意味がないと思うけどなぁ🙄 たった数年で必要老後資金の試算が2倍になっているんだから政治家やマスコミの試算を信じるのはアホですよ🙁 こんなの太平洋戦争の時と同じで大本営発表に決まっているじゃないですか🙁

国は日銀に金を大量に刷らせて生活困窮者に配布せよ そのうえでインフレ率がまずいことになったら税率を上げる そういう姿勢が正しい為政だ それが出来ない馬鹿共に国の為政を任せるな これが我が国の不幸につながるのよ

老後資金2000万必要から4000万に修正 なったという事はざっくり 前なら2000万で買えていたのが円の価値が下がって4000万無いと前の2000万分が買えなくなる 2023年のインフレ率3% 2024年は2.5% 今後もこれくらいか更に進む可能性も 短い期間なら貯金価値の目減りに気づきづらいけど10年20年なら？ pic.twitter.com/1FnSF3G2HH

返信先:@TMT69JGDPデフレーターは貨幣の中立的評価で為替とは全く関係がないですね。 貨幣と物サービスは相対関係で 例で言うと 100%なら貨幣＝物サービス 100%超えなら貨幣<物サービス 100%未満なら貨幣>物サービス という指標です。 前年比でどれだけインフレ率が上昇したかを知る数値です。

さて、我が国の凋落の原因は底辺労働者に優しい政党がないことだ ほんとどいつもこいつも馬鹿ばかり 税金を財源としていては何時までも上昇しないことにすら気が付かない馬鹿共だ 税金は行き過ぎたインフレ率を制限するもの その考えに至れない限り我が国の浮上はない ほんと馬鹿ばかりで笑えない

返信先:@kagechan_investインフレ率計算したら、こんなに増えるの？

返信先:@itioruma1993年の113万円が2013年の96万が同じ価値になってるのは円安だからでは？ 106%とはインフレ率や金利６％にしろとうこと？ 供給過多デフレだから一律給付金配れの話？ なら疲れるのでこの辺でミュートw

まぁトルコは政策金利50%ですからね。 日本は金融緩和続けながらインフレ率2-3% そら恐ろしい

返信先:@k34615軍事物品の生産はGDPの向上に寄与しますが一過性の影響しかありません。 つまり、持続的な経済活動に寄与しないので飽くまでデフレ不況に対する気付薬にしかなりません。 インフラであれば持続的な経済活動に寄与しますので経済の好循環をもたらしますが、公共事業はインフレ率の上昇もたらすので注意

返信先:@itioruma脱デフレでインフレ率を目標にしたことはわからなくはないですが、いざインフレになっても全体では好景気とは言えず、むしろ円安インフレ助長で内需を圧迫してる状態。それに信用創造は企業の借金による投資で生産性向上するものなので、ゼロ金利でも信用乗数が上がらないのは内需が供給過剰だから。

MMT論ってやつは各々が定めたインフレ率まで政府支出を高めるやり方で、税収は考えなくても良いというものだ。 これは理論的には出来るが、税収関係なくインフレ率だけ見て予算組む！！ という政党はれいわ新選組くらいしかない。 ２～３％のインフレ率をれいわ新選組は定めている。