返信先:@p2uCsXNQghXM1b4他2人その民主主義を潰そうとするヤヌコーに、市民が激怒したんですよ。 ロシアの圧力でヤヌコーが作った「反テロ法」は、言論や集会の制限、ネット検閲、有罪となったベルクトの釈放などあり得ない内容。 それをヤヌコー派が、議会法違反で強行採決。それに市民が怒ったんです en.wikipedia.org/wiki/Anti-prot…

返信先:@sh1u_s美味しいご飯の話なんかしたら対テロ法で死刑になっちゃう

返信先:@roos2624他1人反日工作員としてテロ法をかけて強制送還 日本を乗っ取らせるな

返信先:@zear_einこれが本当だった場合、鉄道法やテロ法の適用がなされるのかどうか

返信先:@TetsuoArimaそもそもイギリスの報告書は変わり始め「反テロ法の過度に熱心な適用」が問題視されてるそうです。ルールとは？ independent.co.uk/news/uk/politi…

返信先:@Sankei_news①そもそも日本の事例はビザ免除なので「密航」ではない事は分かり切ってる、何か真事実のように言ってるのか ②「公言」で逮捕は日本基準だと異例 ③米報告書や最近の英内務省報告書を見ても、「公言」しなくても反テロ法の過度な適用が問題視されている

>ブリュッセル控訴裁判所は、PKKはテロ組織ではなく、国内武力紛争の当事者であるとの判決を下した。したがって、控訴裁判所によれば、反テロ法はPKKには適用されない >欧州連合にも果たすべき役割…ベルギーは欧州連合評議会の輪番議長国を務めており、欧州評議会議長は…ベルギーの政治家

返信先:@KazunariLoveLov私が人権を制限する規制も起こり得る例として「反テロ法の例」を出したのに対し、貴方が「『人権』を侵害するものであるが共謀罪と同様にそもそもその法自体が権利を侵害するもの」として却下したため、私は「何故その違いが安全弁として機能しうるのか」の立証を要求しました(1)

返信先:@Hane_em対テロ法は人権を侵害しているが『AIへの学習規制』自体は侵害してないし、その理屈なら対テロ法によって人権が蹂躙されうるために家畜への法も人に波及可能となるけどそうなってないでしょ 元々そうでなかったものが人権を侵害するものへと波及したというケースは無く、ハードルは高いでしょ

北朝鮮工作員として 望月衣塑子にテロ法をかけろ 拉致被害者をかえせ 横田めぐみさんをかえせ 東京新聞社 pic.twitter.com/v1X8qBShR1

29 Apr 2022 > 国連は、イスラエルがこれら6団体から権利を剥奪した後、信頼に値する証拠を提供することができなかったと批判した。また、イスラエルが反テロ法を悪用してパレスチナの人権団体や市民社会団体を標的にし、迫害していることに対して懸念を示した。 arab.news/vrfcr

返信先:@KatzeATL900締まっています。トルコの反テロ法は国際法上問題があり、基本的な自由を制限してると米国務省がリポートしてます。2016年以降のクーデター以後報道の自由も失われています。また女性への暴力や人権侵害も深刻。こんな国の政府が民主的なんて全く考えられません。それにどちらもハマスを支援してます。

返信先:@Hane_emテロ法とは違い『元々内心の自由を侵害する目的になかったAI学習規制が人にも波及する』というのは『人権を侵害する実例』とは性質が違うのは事実であるし、『危険性の論拠』として『波及しうる例』と『人権を侵害した例』を出すのはチェリーピッキングであるから、その二つが該当する例となると(続

返信先:@hotcake_kun_北朝鮮一味 たかるな テロ法をかけろ

返信先:@KazunariLoveLov「テロ法や共謀罪が権利を侵害するものである」という点をもって『AI規制が人に波及するという議論と性質が異なるとする』のは不適切です。これらの例は法律が拡張されて意図しなかった領域に適用され人権を脅かした例で、事実として人権を侵害する拡大は行われうるという実例です(1)

返信先:@KazunariLoveLov『人権』というハードルは貴方が『対テロ法はそもそもその法自体が権利を侵害するもの』と謳うように何度も踏み躙られた歴史があります。『法自体が権利を侵害するものが成立する状況』で『人権侵害という高いハードルが存在するため法律は波及しない』と安全視できる根拠こそ必要となります。

返信先:@Hane_emテロ法の例えも『人権』を侵害するものであるが共謀罪と同様にそもそもその法自体が権利を侵害するもので、『AI規制が人にも波及』の例とは性質が違うし、派遣法の例えも単に『波及した例』を示したにすぎず、危険性があるのは事実というならばAIと人のような規制の例を挙げるべきである(3改)

返信先:@Hane_emテロ法の例えも『人権』を侵害するものであるが共謀罪と同様にそもそもその法自体が権利を侵害するもので、『Aの規制がBに波及する』例えとして正しくないし、派遣法の例えも単に『波及した例』を示したにすぎず、危険性があるのは事実というならばAIと人のような規制の例を挙げるべきである(3)

返信先:@ForensicsUbe望月衣塑子打倒 工作員としてテロ法をかけて

返信先:@kurd114514この人物は以前トルコで反テロ法に基づき、 「記事でPKKのプロパガンダを広めた」容疑で懲役15か月の実刑判決を受けた人です（その後控訴したようなのでその先までは調べていませんが） 以前の石井氏とのXでのやり取りの文章から受けた印象はジャーナリストというより活動家（私見）

返信先:@KazunariLoveLov反テロ法の例を引いたのは、法の対象がどのように解釈され、人権がどのように制限されるかを示すためです。私は他にも「対象が紙から拡大してジェイルブレイクにも適用された例」「対象が後から追加された例（派遣法）」「人間殺処分したキチガイ（ナチ）」など、材料となるものは全て提示しています。

返信先:@Hane_emそれに反テロ法を『波及後』の話として扱うなら『波及前』の条件も明確にすべきだし、要件の拡大と概念の拡大はそもそも違います。

返信先:@KazunariLoveLov波及が人権に影響を及ぼすという事態は前代未聞ではないです。トルコでは反テロ法が拡大解釈され一般市民の集会までもが弾圧されています。 この国でも某改憲草案のように人権侵害につながる内容を通そうとする勢力もおり可能性が低いと断言するのは表現の自由を守る立場の人間ではありえません。

返信先:@y_kuriharaＢＢＣ提携なだけの ＢＢＣジャパン 反日プロパガンダとして テロ法をかけろ

返信先:@otchan_gaya22時過ぎてからのこの写真は飯テロ法97条違反により食べ放題3ヶ月禁止の刑

返信先:@NutsAndPicこれ、困ったことに、クレカ会社もアメリカのリベラル活動家から訴えられ、カリフォルニア州での裁判に負けて殴られた側なんですよねぇ。 その際に反テロ法ぐらいのかなりゴッツイ法律でぶん殴られたので、やや過剰気味に対策している感じではあるんですが、難しい所です。 forbesjapan.com/articles/detai…

返信先:@inunoyosei他1人テロを賛美するアホしか見ようとしないからアホしか居ないと思うだけで 英語でキーワード検索するとかアルジャジーラをボケーっと観てみるとか、ドバイとか行ってみたら？ サウジアラビアなんて反テロ法を厳しくしてますから youtu.be/zsUE0JT24Hc?si…

言うべき相手はイスラエル 西側の定義 ・イスラエルの攻撃＝自衛権 ・アラブ諸国の攻撃＝テロ 法の支配とは？ >バイデン大統領、イランに「やめておけ」と警告…イスラエル防衛の考えを改めて強調(読売新聞オンライン) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/eb189…

返信先:@nhk_newsテロ法 スパイ防止法を pic.twitter.com/B1Pt6n2XvN

返信先:@kyodo_official反日朝鮮サヨクを市民団体とよぶな 嫌がらせまとめ テロ法をかけろ pic.twitter.com/Mml2cFJYEt

返信先:@shoetsusato北朝鮮組織テロ法を

返信先:@OsoraHighbridge反日団体 テロ法をかけろ

#希望の党　#都民F:#小池百合子　は 米中ロ豪加等の対テロ法が受入拒否したイスラム民族テロ至上系1000万人を「イスラム難民(今シリア内イブリド県隔離テロIS残党含)」とし民進立憲超党派と日本受入提案先頭=韓系在日排斥台系在日民族至上に「#神道」悪用テロ化👈#自民政権+ #公明　が拒否し今日本安全