そも日本のSNSは寡占状態。詐欺広告のせいで評判を落としても利用者が減る恐れがなく対策に後ろ向き 典型的な記者の不勉強にしてプロパガンダ記事。日本が文句言えないのは日米デジタル協定で植民地状態だから、更に「やっぱり法律で言論の取締り必要」に誘導したいから smart-flash.jp/sociopolitics/… pic.twitter.com/f6W5euzVay

返信先:@eroba大塚英志『マイナンバーから改憲へ』3/19発売: “個人情報の国境を超えた移動も対EUでは人権問題も絡みから制限されているがTPPでは移動を制限することを「妨げない」→日米デジタル協定「禁止または制限してはならない」とよりGAFAによる日本国内の個人情報の移動” twitter.com/MiraiMangaLabo…

@eroba 大塚英志『マイナンバーから改憲へ』3/19発売: “マイナンバー利権はその制度や運用のために税金が投じられ国内企業が中抜きする部分でなく「あらゆるものに紐付けされうる個人情報」という資産の外資が主導の商業転用が本丸で安倍政権時代の日米デジタル協定が” twitter.com/MiraiMangaLabo…

個人情報の国境を超えた移動も対EUでは人権問題も絡みから制限されているがTPPでは移動を制限することを「妨げない」→日米デジタル協定「禁止または制限してはならない」とよりGAFAによる日本国内の個人情報の移動（当然、商業転用のため）はより前のめりになっている。

googleマップの店舗コメントやMetaの虚偽広告の横行、根本にあるのはプラットフォーマーがコンテンツに対して免責されること、さらにその倫理観が広告審査にまで及んでいることだけでなくTPPや対EUにはないプラットフォーマー免責が安倍政権の日米デジタル協定で対アメリカに認めたことが大きな背景。 pic.twitter.com/4sqpYgPBXs

マイナンバーカードへの個人の医療情報の紐付けは民間の個人情報の商業利用（日米デジタル協定で外資にも開かれる）に取って一番、利用価値というか市場性があるから当然、利用率なんて知ったことではない。 マイナの目的は個人情報の商業利用のインフラになること。

＞ 日米デジタル協定 で マイナンバー によって紐付けされる 個人情報の民間利用 のハードルが EU に比べ遥かに低い （ネガティブな意味で）大事なことなので、二度リツイートしました。

まず、日米デジタル協定は当然のように英語で書かれていて、日本語版はその翻訳に過ぎず、しかも読む気をあえて削がせるためなのか、日本人に簡単に理解されては不都合な内容なのかと勘ぐりたくなるほど読みにくい。実際、現代の不平等条約と呼びたくなる内容になっている。 mofa.go.jp/mofaj/ila/et/p…

RT 「デジタル植民地主義」という言葉をふと思いついて調べてみるとすでに膨大な議論の蓄積があった。 日米修好通商条約によって日本が米国に対する関税自主権を失ったのが1858年（1911年に取り戻す）。 そして日米デジタル協定の締結が2019年。その内容に今更衝撃を受ける。 en.wikipedia.org/wiki/Electroni…

もしかして政府が血まなこになってマイナカード連携を進めてて、しかし東京の官僚たち自身が保険証を作らなかったりすることと、日米デジタル協定って、関係あるのかな…

GAFAの日本への投資が続くのは安倍政権下トランプ政権とどさくさで結ばれ誰も気にしなかった日米デジタル協定でマイナンバーによって紐付けされる個人情報の民間利用のハードルがEUに比べ遥かに低いからなんだよ。 pic.twitter.com/jcx3I4WLH6

マイナンバー利権はその制度や運用のために税金が投じられ国内企業が中抜きする部分でなく「あらゆるものに紐付けされうる個人情報」という資産の外資が主導の商業転用が本丸で安倍政権時代の日米デジタル協定がそれを可能にしたことに気づかないと。

マイナンバーの管理もサーバも全て外資ですよね⁉️日米デジタル協定によるとサーバは国内には置けないらしいです。ということは、データは国境を越えて海外に売るということになりませんか⁉️#マイナンバー廃止