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Q 詐害行為取消権は、裁判所上で行使しなければならない(新23-5) →◯ 424条「債権者は…取消しを裁判所に請求…できる」とする。他人間の法律行為を取り消すというのは重大な効果であり、第三者にも影響が及ぶので、要件充足の有無を裁判所に判断させる必要があるからである #債総

Q 詐害行為取消権は、裁判所上で行使しなければならない(新23-5) →◯ 424条「債権者は…取消しを裁判所に請求…できる」とする。他人間の法律行為を取り消すというのは重大な効果であり、第三者にも影響が及ぶので、要件充足の有無を裁判所に判断させる必要があるからである #債総

Q 建物賃借人は、その賃借権を保全するために、建物の賃貸人である借地権者が土地賃貸人に対して有する建物員取請求権を代位行使できる →× 建物買取請求権を代位行使しても、建物賃借権が保全される関係にはないため、「保全の必要性」の要件を満たさない(最判昭38.4.23) #債総

Q 代位債権者は、債務者の代理人としてではなく、自己の名で当該権利を行使するものであり、自己の財産におけるのと同一の注意をもって権利を行使すれば足りる →× 固有権説に立ちつつも、債権者と債務者の間には法定委任関係があるとして善管注意義務を要求(大判昭9.5.22) #債総

Q 債権者が債務者に対する金銭債権に基づき債務者の第三債務者に対する金銭債権を代位行使できるのは、自己の債権額の範囲内に限られる(新20-16) →◯ 債権者代位権は、債権保全制度だから、代位権を行使し得るのは、債権の保全に必要な限度に限られる(最判昭44.6.24) #債総

Q 被代位債権が動産の引渡請求権である場合、代位債権者は、第三債務者に対して、その動産を自己へ直接引き渡すよう請求できない(旧9-35) →× 代位の対象が物や金銭の引渡請求権である場合、債権者は自己への引渡しを請求することができる(最判昭31.1.26) #債総

Q 債権者代位権は代位債権者が自己の名で行使するものである以上、第三債務者が債務者に対して有する抗弁を、代位債権者に対して主張できないが、代位債権者に対して有する抗弁を主張することはできる →× 逆である。実体法上の効果は債務者に帰属する以上、そう解する他ない #債総

Q 債権者代位権は、裁判上の代位によれば、被保全債権が弁済期になくても、訴訟を提起することで行使できる(新19-18) →× 「裁判上の代位」は非訟事件手続によるのであり(非訟事件手続法85条)、「訴訟」を提起して行使しなければならないわけではない #債総

Q 620前段は「賃貸借の解除…は、将来…効」と規定し、後段は「この場合において…過失があった…者に対する損害賠償の請求を妨げない」と規定しているが、後段がなくても損害賠償請求できる(旧17-25) →◯ 遡及効がない以上、415条が解除の影響を受けないのは当然である #債総

Q 離婚に伴う財産分与請求権は、審判によりその具体的内容が確定したときは、財産分与を受ける者の債権者が債権者代位の目的とすることができる(新24-19) →◯ 財産分与請求権も具体的内容が確定したときは代位権の対象とすることができる(最判昭55.7.1) #債総

Q Cに名誉を侵害されたBがCに対して慰謝料の支払を求めて交渉後、Cが一定額の慰謝料の支払を約する合意が成立したときは、Bの債権者AがBに代位してCに対して慰謝料を請求できる(新21-18) →◯ 単純な金銭債権と同視できるから代位の対象になる(最判昭58.10.6) #債総

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