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Q 免責的債務引受により、債務は同一性を保ちつつ移転するから、引受人は債務者の有する解除権を行使できる →× 免責的債務引受は【同一性を保った債務の移転だが】、当事者たる地位の承継ではないから旧債務者に属していた【取消権や解除権は移転しない】(大判大14.12.15) #債総

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Q 免責的債務引受により、債務は同一性を保ちつつ移転するから、引受人は債務者の有する解除権を行使できる →× 免責的債務引受は【同一性を保った債務の移転だが】、当事者たる地位の承継ではないから旧債務者に属していた【取消権や解除権は移転しない】(大判大14.12.15) #債総

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Q 併存的債務引受の場合、従来の債務者の債務が時効消滅すれば、付従性により、引受人はその債務者の負担部分につき債務を免れる(新22-20) →× 併存的債務引受の法的性質は連帯債務(最判昭41.12.20)だから、保証契約の付従性は適用されない。なお、439条で免れる #債総

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Q 併存的債務引受は保証に準ずるから、随伴性の制約により、従来の債務者に対する債権を単独で譲渡できない(旧20-33) →× 併存的債務引受者は【連帯債務関係】に立つ(最判昭41.12.20)。そして、連帯債務の一つだけを債権譲渡できる(大判昭13.12.22) #債総

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Q 債務者と引受人との間の合意により併存的債務引受がされた場合、債権者が受益の意思を表示した時に、債権者の引受人に対する債権が発生する →◯ 第三者の為にする契約となる(大判大6.11.1)から、537Ⅱ「第三者が債務者に対して…利益を享受する意思を表示した時に発生」 #債総

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Q 債権者と引受人との間の合意による併存的債務引受は、債務者の意思に反してはできない(新22-20) →× 併存的債務引受は保証と類似するから意思に反してもできる(462Ⅱ参照、「意思に反して保証した者は…」)(大判大15.3.25) #債総

Q 債務者は、債務の弁済をしていても、無留保承諾をした場合、譲受人に対しては債務の履行を拒むことはできないが、譲渡人に対しては弁済金の返還を請求できる →◯ 468Ⅰ「異議をとどめない…承諾をしたときは…譲受人に対抗できない」が「譲渡人に払い渡したもの…を取り戻」せる #債総

Q 同一の債権に対する債権譲渡と債権差押えとの間の優劣は、債権譲渡についての第三者対抗要件が具備された時と債権差押命令が当該債権の債務者に送達された時の先後で決する →◯ 債権の多重譲渡と同様に、債務者の正規の認識時である、到達時を基準とすべき(最判昭58.10.4) #債総

Q 債務者が、債権者Aと譲受人Bの間の債権譲渡につき口頭の承諾、Bと転得者Cの間の譲渡につき確定日付ある通知があった後、Aから債権を譲り受けたXに対し、Cは対抗できる(旧50-41) →× Bは確定日付ある通知をしていないためXに対抗できず、その転得者Cも対抗できない #債総

Q 甲のAに対する指名債権が、乙・丙と順次譲渡された場合、丙は乙に代位して甲に対し、甲から乙への譲渡の通知をAにすべき旨を請求できる(旧50-41) →◯ 債権譲渡の通知請求権は、権利であるから、代位の対象になる(大判大8. 6 . 2 6 ) #債総

Q 指名債権の譲受人が、債権者代位権により、譲渡人に代位し譲渡の通知をしても、その債権譲渡を債務者に対抗できない →◯ 譲渡通知は、譲渡人の有する権利でないから、代位行使の目的とならない(大判昭5.10.10)。また、認めると通知権者を「譲渡人」に限った趣旨が没却する #債総

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