返信先:@8dTOnbFSbDYFqx9特定の人間にだけ生活上の権利を剥奪する法律が本当に合憲と言えるのか？さらに同一家計である家族名義のETCカードが使えないとすれば、カタギの衆が夫名義のカードで妻が高速を走行した場合でも取り締るのか？という疑問 組員以外の者による凶悪犯罪が増加している現状を鑑みて、不合理だと感じます

返信先:@kharaguchi他1人アホ理論。まずはその憲法が守るべきかどうかの判断が必要。そして自衛隊は違憲判決が出されたのだから、自衛隊を廃止するのか？または、改憲して合憲とするのか？はたまた違憲だけども必要なので自衛隊を維持したままにするのか？をまずは述べるべき。松下村塾はそんなにレベルが低いの？

返信先:@lingualandjpそいつ買収したら自衛隊は合憲って超展開納得理論作りませんかね

返信先:@noririn0610他1人憲法改正より、現憲法を守らず自分達の行動、行為について違憲なら合憲に改正してしまえみたいな軽い改正に賛成する国民の気持ちが読めない。 国民個々は目覚め一揆起こす位怒りを政府に政権になげつけましょう。

政権交代はもちろん大事、でも今直ぐできることは デモでしょう 選挙と同時に国民投票やられて両方敗けたら？ 悪法はどれも合憲になってしまい 表現の自由がなくなる #改憲発議阻止デモ

返信先:@MasatoNakamura米国の走狗としてどこかの国と戦うのを合憲にするという、ある意味では一貫しているようにも思えます。

返信先:@haruko207291146他2人血統による世襲は合憲で それを家柄で認めないというのが「門地による差別」です あなたが認めないということが差別なんですよ

合憲の解釈では負けるが、その素質の理解度で勝つ

別姓しか認められない→同性婚 別姓が認められない→異性婚 婚姻の平等！早く合憲化！とか息巻いてるアライと勘違いさんコレどう説明すんの？

返信先:@hone_pote他2人司法も本音は違憲だと思ってるが 法学で無く 本来介入しないはずの政治判断で合憲にしてるように見える

返信先:@ohtsubakiyuko反対なら反対票入れればいいのに 過去の村山総理の時の自衛隊合憲判断があり自衛隊を否定できないから、判断逃げたんですね

返信先:@xxomoxxx_gdこんばんは、お世話になっております。A賞1/F賞空閑1.迅1/H賞空閑2.迅2/I賞玉狛第一1.第ニ1/ラストワン賞の合憲10点お譲り頂くことは可能でしょうか？ロットの内訳がわからないので、H賞は複数ない場合は空閑.迅.三雲.ヒュース各1でご検討よろしくお願い致します。

併発して騒乱罪や破防法の合憲部分や内乱罪に当たる行為を是認し推進狙いで横車を押す態度を取るとか、民主主義の破壊にもその態度とったのも相まって態度Zで全身ワグネルと言える輩だぞ。

この桂場裁判官 石田和外判事がモデルとか。 若い頃よく見た名前でビックリ！ 育鵬社教科書推奨日本会議創設者の１人 公務員の政治活動制限合憲、 八幡製鉄企業献金合憲 最近、この判決を岸田首相が何度も紹介していましたね 青法協弾圧 青法協の学習会によく参加してましたから悔しかった！👺👺

『尊属殺人罪は違憲か合憲か？ 親子二代にわたる執念の戦いが日本の裁判史を塗り替えた　大貫正一弁護士ロングインタビュー』 - 弁護士ドットコムタイムズ bengo4.com/times/articles… pic.twitter.com/6GXAaMBEY5

返信先:@yoshizawa81他10人散々疑って４回合憲判決が出てますが🤔 何回疑う気ですか？

返信先:@yoshizawa81他10人最小限と誰が決めているんですか🤔 現行法は、最高裁大法廷で２回、小法廷で２回の４回合憲判決が出ていますがね あなたのお気持ちで言わないで下さいな

返信先:@kharaguchi君は国会議員なのに合憲の立法が何一つできないのか。 馬鹿のくそ下僕官僚が提言した嘘八百に何賛同してるんだ。首の上についてるのはハリボテか土手カボチャか。 プーチン大統領と差しで対談できるかねw できんなら税金泥棒だ。

これから夜勤の人間にとって今は朝と変わらない よって合憲である pic.twitter.com/UWjyf9gSTb

返信先:@riruriru_riri日本国憲法から言うと 条約を批准、条約に対する国家の最終的確認あるいは同意をする場合に 憲法に照らし合わせて合憲ならば条約を結ぶ ロシアのそれは すでに批准している条約でも ロシアの解釈によって無視できる この違いがわかるかな

政治資金規正法の改正提案　「連座制」がゆがめる政治的権利　安藤馨：朝日新聞 asahi.com/articles/DA3S1… 現行の連座制を合憲とした最高裁の判決では、…連座制を支える理由付けは「当該候補者等の当選無効等の効果を発生させることにより、選挙の公明、適正を実現する」ためであるとされている。

RT今の時点で既に「カルト宗教と癒着」「裏金プールして脱税」「金で票を買う」「企業との利益供与」って犯罪のバーゲンセール状態の政党が 今度は「緊急事態時は選挙を無くし、無期限で政権に居座れ、人権を無くし、国民が国に従わなければいくらでも罰することが出来る」って状態を合憲にしようと

infringe a copyright 版権を侵害する rule 判決を下す rule 〜unconstitutional 〜を違憲だと判決する constitutional合憲の、憲法の

仮に統一何とかが解散命令を食らいそれが合憲判断されるとして、その理由は単に　やり過ぎたから　でしかない

返信先:@QN73R69UdpLnMNI違憲判決後の法改正のプロセスすら知らないアホ🤭 違憲判決が出た場合、国会に対して速やかにその法令を改廃する法的義務を課し、行政に対してその法令の執行適用排除または適用しない法的義務が課されるんだがw 法改正後は合憲と違憲を主張する立場が逆転するから出直す必要はないのね 馬鹿杉君？

こういうとこなのよね。 文脈で【現在合憲だと思っている人】を指すのは明確なんだけど理解できてない。 結果、意味不明の主張をしているって喚き散らし説明しろーー！！って言ってる。

これからする異性婚の方は合憲です 同性婚を可能にするには憲法上の「夫婦」の文字をどうにか改正しないと駄目でしょう ひらがなで誤魔化しているのですから理解はされているはずですよ

返信先:@QN73R69UdpLnMNI＞合憲だと思う人と議論できるねー。 違憲になったら法改正されて合憲になるんだが🤭

返信先:@4o5o84違うよー 私との議論においては無意味って事。 ＞違憲と判断された後に、違憲だと主張して出直す意味あるの？🤣 合憲だと思う人と議論できるねー。 それを無意味と言うなら今のお前は無意味だし。

返信先:@aosoratoki0530「政党としては違憲、政権としては合憲、などとは言ってない」と堂々と返ってくるわけですが、ここにいる人間、みんな分派（笑）。 3割増量のための手紙はいいのですが、なんのための3割増量か、の部分で、考えてることぜんぜん違ってしもとる。

返信先:@42yKNTot2ZusMiSそうでしたね！社会党時代とはコロっと反対のことばかりいいましたよねえ…自衛隊は合憲であるとか…大分で今でもお元気です…眉毛もご健在ですよ😅😂🤣

破防法の合憲部分も服従の天秤と同列のレベルにある、使い方を間違えたところこっちの自由が消し飛ぶ法律な上で。 憲法学の専門知に従った者にしか使えない、逆手に取って使う際は法の支配で公権力を縛る様立ち回らなければいけない話。

返信先:@hone_pote他2人自衛隊はどう見ても違憲でしょう それすら論争になってるのに 戦車や戦闘機は良くて敵基地攻撃は駄目とか判断出来る訳が無いですよ それに野党が自衛隊が合憲だと言い出したのは平成になってからで 今更何？って思ってますよ

何度も書いてるが【現状】について話してんだよね。 まず違憲だと【思ってる】って話なら平行線なので話す意味はない。 そして現状合憲と判断されていて尚且つ合憲だと【思っている】私に対し 《違憲だからダメ》 という理由で説得したいならまず違憲と判断されてから出直してこいと言ってるだけ。

返信先:@yoshifumi660722他1人徴兵制合憲でなくてもウクライナに自衛隊3000名密約？ 同盟国有事の際には米国指揮下で日本も徴兵制の安保条約(自公賛成)ではない事を祈りたいよね！

アメリカ人も「何で主権回復前に作られた憲法を未だ使ってんの？ 」って思ってるし、80年近く改憲してない国なんて日本だけだし。 しかも護憲派を自称する人に限って「同性婚や外国人の参政権は合憲」って憲法をねじ曲げるし。

兵隊として集めて議員を適正手続きなく辞めさせろとの騒乱をやることを狙ったとか、予備の段階から破防法第40条の合憲部分で有罪になって始末されるネタじゃん。 …最低でもパンパカから、騒乱罪に当たる行為のみならず破防法の合憲部分に当たる行為を正当化してるね。

返信先:@kouji19700412刑が重たすぎないので合憲です

返信先:@yoshifumi660722他1人以前、党首討論の時、共産党が「自衛隊は違憲だ。」て言うてたけど、共産党が政権取ったら自衛隊どうする？って聞かれたら、共産党は自衛隊は必要。って言うたんよね。ホントは合憲とか違憲とか関係ないのよ。ただ自衛隊という組織を使って政権批判したいだけ。

新設9条の2（国防軍）は 基本的人権の上に君臨します。 後法の「国防」が憲法に明記されることにより 前法が保障する基本的人権は 合憲的に制限可能とされます。 「公の秩序を維持」するために 財産権、生命及び自由の保障、刑事被告人の権利など諸々が制限可能となり「奴隷的拘束」も拒めません。