返信先:@saketamago_don他4人タローが法務委員じゃなかったの知らねえのかよレイワ脳がよ 衆参両院とも委員会の委員でない議員は国会法で傍聴のみ許されてる 不規則な発言など議事を妨害することはできないし、まして飛びかかって採決を止めようとするなど、懲罰喰らわなかったからといって不法行為であることに違いはねえよ

返信先:@koji7041個人間の貸し借りは借用書を交わしてなくても有効ですし、議員としての行動でない私的部分まで個人情報を公開しなければならないことにはなってないから、契約書は出てこないと思います 公式に追及するには国会法の改正が必要と思います

日本の政治家は無能、無駄、 無策、無謀、無知が多すぎる。 政党も無駄に増えすぎてる。 ＡＩを使い、大幅な市議、議員の 削減が必要だ。 国会が無駄な討論と対立で、 機能不全してる。 根底からして国会法の新規創設が必要。与野党が法律を悪用しすぎてる。 法の悪用は与野党で目立つ。

返信先:@himuro398他1人現在議論されている緊急事態条項は、議員の任期延長のみです。 →しかし、#私はこの改正は不要と考えます。むしろ、以下が必要 ①公選法の改正による、#衆参同日選の禁止（#選挙期間の重複も不可） ②公選法と国会法の改正により、 #衆議院・参議院の任期満了選挙は任期満了前の実施を義務化 する。

非常事態には、法律規定である「国会法」の第十一章「参議院の緊急集会」を整備したり、「参議院緊急集会強化法」などを立法すれば対応できると考えられる。 　憲法秩序の三権分立の機能も完全に維持したまま、迅速な措置を行うことができるはずである。 pic.twitter.com/VVxiIByXqm

sangiin.go.jp/japanese/joho1… 日本船がＣＩＡの工作に使われたという報道に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 　　平成二十年十一月十日

国会法第75条第2項　内閣は、質問主意書を受け取つた日から七日以内に答弁をしなければならない。その期間内に答弁をすることができないときは、その理由及び答弁をすることができる期限を明示することを要する。

18万8756件の民意に、今度は政府が向き合う番だ。次は、国会議員が、パブコメに示された民意を質問主意書や国会質問で、政府にぶつけていく。質問主意書には、一週間以内に政府が答弁書を閣議決定する義務（国会法）がある。

返信先:@allseasonskierそうなんですが、国会法33条は「各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない。」となっているので、彼の闇金行為は今も行われているなら「院外における現行犯罪」の範疇に入らないんですかね。 と思ったという次第なんです。

返信先:@shiikazuo岸田に限らず、大臣及び官僚の答弁は、国権の最高機関の侮辱も甚だしい限り。 国会法「国会侮辱罪」を超党派で、作成してはどうでしょうか。 国会の侮辱=国民を侮辱です。

返信先:@konishihiroyuki国会法や内閣法について 西垣淳子　引用 議院内閣制の理念と実態 ―憲法学と政治学の間で― 経済産業研究所 rieti.go.jp/jp/publication…

返信先:@nakusi2言うは易し【国会法、１０議席から単独で法案、改正案を出せる】 議席 数が足りないから国会の外でデモを行う pic.twitter.com/Vicy3PiEII

でもスーパーベテの私から試験的に若手の人に言いたいのは、 「短答の細かいところにこだわりすぎるな」ということ。 私は、「根抵当不安やし潰そ」「先取特権順位も」「形の執行も不安やし潰そ」「明治憲法も国会法も不安やし覚えよ」 そんなことしとったけど、 「論文に役立ちましたか?」

非常事態には、法律規定である「国会法」の第十一章「参議院の緊急集会」を整備したり、「参議院緊急集会強化法」などを立法すれば対応できると考えられる。 　憲法秩序の三権分立の機能も完全に維持したまま、迅速な措置を行うことができるはずである。 pic.twitter.com/G9cuVoLxDM

返信先:@9jGseqhdaiTnrZQ逮捕許諾請求の手続(国会法第三四条)参照 現行犯の場合は逮捕されますが。

返信先:@kokoron8282他1人つまり、国会法を改正して次のことを決めれば良い ①衆参同日選の禁止 ②長期に渡り、選挙できない場合は、 前議員を臨時に国会議員職務代行とする。

第53条の臨時国会召集の義務規定に実効性をもたせるのなら、同条の範囲内で国会法を整備することが先決ではないか。立法府での合意が先。そして、たびたび議論されるところの国会議員の任期延長を国会が議決する仕組みは、それこそ権力の濫用を招く。第54条2項の参議院緊急集会を無視しないでほしい。

返信先:@konishihiroyuki他1人#任期延長改憲の対案 ①#衆参同日選の禁止 と #参議院の緊急集会の活用（昭和28年と29年に実施例あり） ②国会法を改正し、衆議院解散後に緊急事態が発生した場合の前議員の暫定復職規程（内閣にはこの規程がある） →問題は、#参議院通常選挙直前に内閣不信任案が可決された場合である。

非常事態には、法律規定である「国会法」の第十一章「参議院の緊急集会」を整備したり、「参議院緊急集会強化法」などを立法すれば対応できると考えられる。 　憲法秩序の三権分立の機能も完全に維持したまま、迅速な措置を行うことができるはずである。 pic.twitter.com/edvjSllpEQ

共産党の主張は意味がわかりません。何言っているの？法律だろうが憲法だろうが、実態に合わないから改正していくのであって一旦制定したらそれで終わりではないはず。僕は特に国会法35条を改正してほしい。国会議員の給料を庶民並みに引き下げるための法律改正です。賛成してくれるよね共産党。

返信先:@7Znv478Zu8TnSWj物には順序がある【此れを決めるのは、与党自民党審査会だ】 相変わらず、政治経済、国会法知らない惚け茄子 北朝鮮にゆさぐりを入れている pic.twitter.com/zIBsulpiGG

＜憲法　今日の１肢＞ 国会議員の地位について以下の文章は妥当でしょうか？ 「国会議員は、他の公職の候補者に立候補する場合を除いて辞職できない。」 →誤りです。国会法107 条「各議院は、その議員の辞職を許可することができる。但し、閉会中は、議長においてこれを許可することができる。」

返信先:@A_tatsuyaakaikeん？ オタクの選挙カーは道交法破ってるし オタクの候補が街頭演説する時も道交法破っでる オタクの尊師は請願法と国会法破っでる 政府に文句言うな！とは言わないが、他者を責め立てるなら、身内にはもっと厳しくするべきだぞ！！

返信先:@HP291sZ4klzHBw3国会法64条によると、憲法は逐条改正しかできないよ。

返信先:@ZGjaYd91ZNH5G0n他1人①「自衛官は憲法上の文民」と憲法解釈復旧 ②国会法等を衆参両院1/2の議決で改訂し公務員の議員兼職解禁 ③現職自衛官が衆参議員選挙に出馬→当選 ④国会にて首相指名を受ける なら憲法改正せず合法的に自衛官が総理になれそうではあります 理論上は、ですけど

返信先:@tamakiyuichiro凄く厳しい言い方ですが 憲法54条2項でなく国会法に加えるだけじゃダメなんですかね？ ・そんなん国会でやり易いように決めてくれ ・いやいや国民投票で真意を問わないとダメでしょ の二択があったら。 ほとんどの人が上を選択するような。 それぐらい国民と議員さんでテンションが違うと思います。

返信先:@nsh1960他1人そんなのは無いですね。下位法規、国会法と内閣法に穴を埋める条文を載せる改正だけで済みます。

コロナ禍のことなら、そもそも玉木も緊急事態宣言を出し強い行動制限をかけるよう求めていたし、玉木の言う問題は、これまでの例をきちんと総括し、成果と課題を国民に示し、国会できちんと議論をした上で、感染症法や国会法を改正すれば済む話。

国会法立案過程におけるGHQとの関係で終連で「日向精蔵」がこっそり出ていた。

非常事態には、法律規定である「国会法」の第十一章「参議院の緊急集会」を整備したり、「参議院緊急集会強化法」などを立法すれば対応できると考えられる。 　憲法秩序の三権分立の機能も完全に維持したまま、迅速な措置を行うことができるはずである。 pic.twitter.com/6u8BmzncDx

都合で抜け道憲法を作ったのは議員 国会議員は原則として国会の会期中逮捕されない（日本国憲法第50条）。 不逮捕特権が及ぶのは「会期中」である。 継続審査は会期中とはいえず不逮捕特権は及ばない。 参議院の緊急集会は会期ではないが会期中に準じて扱われ不逮捕特権が及ぶ（国会法100条参照）。

＜憲法　今日の１肢＞ 国会議員の地位について以下の文章は妥当でしょうか？ 「国会議員は、会期中は、院外における現行犯の場合を除いて、議院の許諾なしに逮捕されない。」 妥当です（憲法50条、国会法33条）。

返信先:@tarowosourini他1人憲法審査会の法的規定については国会法第十一章の二「憲法審査会」をご参照下さい。 elaws.e-gov.go.jp/document?lawid…

短答攻略クエスト ミニテスト 今日の10問！憲法 結果は・・・ 9 点 / 10 点 ・憲法は国会について会期性を採用し、国会法は会期不継続の原則を定めている。 ・信教の自由に学説対立アリ？ 正答率は90% でした！ #短答攻略クエスト #資格スクエア #司法試験

返信先:@takaichi_sanae国会法。

>憲法改正の発議ができるのは、唯一立法府である「国会」です。岸田総理のこうした姿勢は立憲主義とは程遠いもの 憲法改正原案の発議の主体に憲法上の縛りはありません。ただ現行では国会法で「議員」に限定されているというだけです。議員を抱える政党の総裁として改憲への意欲を述べるのは普通です pic.twitter.com/rylKF5cBwc

返信先:@takeyas2000「召集はする...だがその期日は指定しない...」 でもまあふつうに国会法かなんかで決めればいいだけなんですよね。議員立法で作ればいいのに。

#ss954 今日は憲法記念日: 日本国憲法56条には国会議員のオンライン参加が規定されていないので改憲すべきという意見があるが、別にオンラインでは「出席」とはみなさないという規定でもないので、国会法等で細かに規定すれば良いだけの話である。

日本国憲法に規定がないから危ないというなら公職選挙法や国会法、地方自治法あたりの一部も憲法に移した方が良いのではと思う。