返信先:@bws5WiCGv5sb0U8他1人逃げではありません。 内閣は国会からの質問に対して答弁する義務があります(国会法第七十五条条)。 elaws.e-gov.go.jp/document?lawid… 皇長子も継承順位を変更することが出来ますが(皇室典範第三条)？ elaws.e-gov.go.jp/document?lawid… あなたが何も知らないのは分かりましたから、もう無知自慢は止めても良いですよw

いいよね。ワシも課税なし月100万交通費必要だわ。 ◾️国会議員の交通費 文書通信交通滞在費 国会法と歳費法に基づき、国会議員に支給される経費。 1993年に現行の制度となり、月額は100万円。 非課税で領収書添付や使途の報告・公開、未使用分の返還の義務はない。 「第二の給与」とも呼ばれる。

道下さん⑥ 2年前の憲法審査会で橘法制局長が「国会法において 憲法審査会の所掌事務の中に 憲法違反をはじめとする問題が生じていないかどうかを調査審議することも、まさしく入っている」と答弁した。

非常事態には、法律規定である「国会法」の第十一章「参議院の緊急集会」を整備したり、「参議院緊急集会強化法」などを立法すれば対応できると考えられる。 　憲法秩序の三権分立の機能も完全に維持したまま、迅速な措置を行うことができるはずである。 pic.twitter.com/IQ5qreFlkR

返信先:@nonbeiyasu無関係な質問、回答。 並びに職務権限を逸脱した暴力的言動により 議会を妨害した者は、 議長裁量に基づき警察権を執行し 該当者を退席させる事が出来る。 退席に因る欠員は議決人員の不足と見なさない。 該当者は議会から完全独立した懲罰委員会により 必ず罰則を受ける。 国会法の部分改正を。

非常事態には、法律規定である「国会法」の第十一章「参議院の緊急集会」を整備したり、「参議院緊急集会強化法」などを立法すれば対応できると考えられる。 　憲法秩序の三権分立の機能も完全に維持したまま、迅速な措置を行うことができるはずである。 pic.twitter.com/BKRfEi5wDW

郵政民営化法改正を自民党検討　郵便局長会要望、社内から反対意見も：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASS43… 【郵政再国営化法；今国会で絶対にやって欲しい】政治資金規正法の改正も重要だがこちらも絶対に改正法を成立させるべき。通常国会の会期を延長（国会法１２条一回のみ可能）してでも。

いまの与野党翼賛体制の国会でれいわが独自の戦いを続けると、そのうち山本太郎代表が懲罰委員会で除名を言い渡されるかもしれない。 その時こそ、国会法第百二十三条「両議院は、除名された議員で再び当選した者を拒むことができない。」を見せつけ、茶番国会をひっくり返してほしい。

国会法第５６条 議員が議案を発議するには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。

議員立法のハードルは国会法だったね😉 議員立法の成立率2割　野党法案は審議されず　政府提出は9割　データで読む国会(5) - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…

返信先:@aochanp国会中に寝てる人達は 人数合わせでいるだけやで‥‥ 国会法の56条で 総議員の1/3が出席してないと議事を開くことが出来ないとある

#憲法改正断固反対 法を守らない脱税議員が憲法を改正したいなんて筋違いだよ。 その前に国会法でも改正して何でもありの国会議員優遇をなくし、罰則を厳しくしたあとで憲法云々を言うか、解散して憲法改正を公約に掲げて国民に信を問えばいいじゃないか。

返信先:@9jGseqhdaiTnrZQ国会議員の定数は約80年間ほとんど変化していません。 国会法、政治資金規正法を見直して、政治活動を透明にして、無駄を省き、優れた民主主義を作り上げていかなければなりません。 shugiin.go.jp/internet/itdb_…

返信先:@kkkfff1234k改正するのは議員年金だろ。 個人負担無しで年金貰う…国会法。 小泉の時に負担ゼロにしれっとしといてよ。 やるならこの改正が先だわクソ自民党。 個人負担無しのくせになぜ貰える？ 払ってもいないのになぜ貰える？ 冗談は岸田の頭だけにしとけよ pic.twitter.com/qeuxLYZsST

非常事態には、法律規定である「国会法」の第十一章「参議院の緊急集会」を整備したり、「参議院緊急集会強化法」などを立法すれば対応できると考えられる。 　憲法秩序の三権分立の機能も完全に維持したまま、迅速な措置を行うことができるはずである。 pic.twitter.com/b5IXHzLPYm

・・・続き 会議の能率を低下させて議事の運営上好ましくないから、これを避けるために設けられた原則です。 明治憲法39 条に規定があったが、日本国憲法には、この原則を謳う規定はなく、国会法や議院規則にもそれに該当するものは見当たりません。

国会法改革は憲法改正しないと厳しいのかな👀 岸田さんは色々と大胆に変えて言ってるけど、最初から国会法改革をしていればもっとスムーズに沢山の事が出来たのにと思う。これは岸田さんの責任ではないし、歴代の政権から進めてはいるのだけど…

国会法改革は憲法改正しないと厳しいのかな👀 岸田さんは色々と大胆に変えて言ってるけど、最初から国会法改革をしていればもっとスムーズに沢山の事が出来たのにと思う。これは岸田さんの責任ではないし、歴代の政権から進めてはいるらしい話だけど。…

国会法改革は憲法改正しないと厳しいのかな👀 岸田さんは色々と大胆に変えて言ってるけど、最初から国会法改革をしていればもっとスムーズに沢山の事が出来たのにと思う まあ、共産党が憲法違反だと妨害してるらしいし難しいのだろうけど

憲法論３１　「もう１つの」党議拘束と憲法　～憲法にも国会法にもない裏ルール～ youtube.com/watch?v=yF4SUi…

返信先:@RyuichiYoneyama国会議員であっても院外の現行犯罪の場合は逮捕されます（憲法50条および国会法33条）。それにも関わらず立候補者にすぎない者が院外の現行犯罪に対して不逮捕特権を有しているはずがありません

返信先:@08011547274Ike全く仰る通りです。 他にも一杯ありますね。 議員の辞職勧告は相当重大な事案でもない限り認められてませんからね。 山本太郎代表の言動も許しがたいものがある。 国会法が全てなんでしょうか😮‍💨

返信先:@RyoMa_0923国会法33条規定によると、「各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない」となっているので、現行犯はダメ（逮捕）、本会議の採決で逮捕を議決した場合も、逮捕。ということらしいですよ。

非常事態には、法律規定である「国会法」の第十一章「参議院の緊急集会」を整備したり、「参議院緊急集会強化法」などを立法すれば対応できると考えられる。 　憲法秩序の三権分立の機能も完全に維持したまま、迅速な措置を行うことができるはずである。 pic.twitter.com/Rf1RSWU8lT

返信先:@utakata710気持ちは分かるが、何も得られないでしょう。 国会法、政治資金規正法改正で、使途不明金やネコババを禁止しする方に力をかけましょう。

返信先:@chidaisanこれはアウトですねwww 議員会館を議員の職務外の目的 国会法に抵触します　笑

#NHK #国会 #国会中継 #衆院予算委 #衆議院予算委員会 要請がないと国会中継出来ないのであった、NHKが放送したくても出来ないのであった。国会法第52条第1項「委員会は、議員の外傍聴を許さない。但し、報道の任務にあたる者その他の者で委員長の許可を得たものについては、この限りでない。」

返信先:@knife900今すぐ変えるべきは＂国会法＂や＂政治資金規正法＂など議員特権や議員活動を透明にして不正出来なくし、日本の民主主義を正常にする事です。 平和主義、国民主権が規定されている憲法は変える必要なし。 更に言えば、日本は戦争に加わっても必ず負ける。国民が減少する悲惨な未来しか想像できない。

それこそ教育無償化は法律で決めると共に、予算に応じて運用すべき事ですし、巷間言われている緊急事態条項の殆ども国会法他で対応できるものだと思います。私は必要な改憲を否定しませんが、改憲ありきではなく、先ず法律を議論した上で、どうしても改憲が必要な事を考えるのが適正な順序だと思います

非常事態には、法律規定である「国会法」の第十一章「参議院の緊急集会」を整備したり、「参議院緊急集会強化法」などを立法すれば対応できると考えられる。 　憲法秩序の三権分立の機能も完全に維持したまま、迅速な措置を行うことができるはずである。 pic.twitter.com/ky34zm2kW6

持ち込みとかはオーケーでいいと思うし、立候補者が障害者ならケアとか補助とか受けられるようにする必要はあると思うけど、議員が日本国憲法とか、国会法とか、公職選挙法とか国家公務員法とか、全く理解しない状態で議員やってるのおかしすぎるでしょ。

非常事態には、法律規定である「国会法」の第十一章「参議院の緊急集会」を整備したり、「参議院緊急集会強化法」などを立法すれば対応できると考えられる。 　憲法秩序の三権分立の機能も完全に維持したまま、迅速な措置を行うことができるはずである。 pic.twitter.com/a2HflrDivQ

議員が議案を発議するには、衆議院においては議員20 人以上、参議院においては10人以上の賛成を要します。ただし、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員50人以上、参議院においては議員20 人以上の賛成を要します（国会法56 条1 項）。このただし書からも本肢は誤りと判断できます

質問第五六号 選挙の自由妨害罪による私人逮捕の正当性に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 　　令和二年二月二十五日 浜田　聡 　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿

旧司法時代の短答憲法全盛期 芦部と旧四人組は映像記憶レベル。 日本国憲法の条文も毎日全部読んでいたので同様。 明治憲法や国会法も概ね記憶。 当時の過去問25年分と予備校問題50回分以上制圧済。 でも今の司法や予備の受験生にはオススメ出来ない。 それより論文書けるようにしたほうがいい。

非常事態には、法律規定である「国会法」の第十一章「参議院の緊急集会」を整備したり、「参議院緊急集会強化法」などを立法すれば対応できると考えられる。 　憲法秩序の三権分立の機能も完全に維持したまま、迅速な措置を行うことができるはずである。 pic.twitter.com/lyoKtjXsj8

正しいです。 54 条1 項、国会法11 条、憲法67 条1 項、憲法70 条。 国会法11条の規定する内容が難しいと思いますが、他の肢（昨日の肢と、明日以降のポストに投稿する肢３つ）が明らかに誤りなので（憲法の条文の知識を問う問題）、基本的な知識をしっかりと押さえましょう。

国家緊急提言12-3🙇今の憲法審査会は惰眠中😠国会議員の方々🙇明日にも台湾有事だ。交戦権を認めないこのバカな憲法を直ちに改正されよ。国会法上国会議員（衆議院100人以上、参議院50人以上）の賛成があれば、改正案を発議できる。安倍元首相のお陰で国会の現改憲勢力は両院とも優に3分2を超えている

返信先:@seiryukai日本は国会法並びに国家公務員法（国会議員も含まれる）に、共産主義者並びに政党の入会入省入庁規制設けた上、欧米諸国同様の共産主義の者や団体は、地方含め代議士選挙に立候補認めず、結党も認めないと早急に改正する必要ありますね。 Ｇ７で日本だけが共産主義政党認め地方と国会に議員居るの