返信先:@bandera114514国連国際組織犯罪防止条約関連をよかったら調べてね～ 全部ツイートはいやーきついっす

返信先:@tenkararyu国連・国際組織犯罪防止条約の加盟国は、人身取引による人権侵害を防ぐため、不正な手段の行使等により、相手国で在留資格を認められなかった自国民の送還受入義務を負います。日本もトルコも条約加盟国のため、該当すると、送還を受入れる義務が生じます。 treaties.un.org/pages/ViewDeta…

移民：経済的な理由で越境行為をしようとして他国において生計を立てる人々 当然これら移民は、国際法で守られているが、（移住労働者保護条約） 一方で不法移民は正規の手続きをせずに越境をしようとしている人々であり、国連国際組織犯罪防止条約の元、締結国は国内法において犯罪とする義務を負う

平成29年の第193回国会（2017年）へのテロ等準備罪（てろとうじゅんびざい）法案提出に際し日本国政府は、テロリズムを含む組織犯罪を未然に防止する国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（国際組織犯罪防止条約、パレルモ条約、TOC条約）の締結のために必要であると主張し、

返信先:@VT018pXmZOVikMs他47人＞「国際的な犯罪組織の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」（略称　国際組織犯罪防止条約人身取引議定書） 平成29年7月14日公布及び告示 杉田さんまた過去の人に未来の議定書を守るよう遡及主張してるの…？