返信先:@nanako_jcp→害なPFAS(有機フッ素化合物)の流出による環境汚染などにより、住民の生活は脅かされており、調査活動や反対運動が取り組まれています。そうした住民の行動を監視や規制の対象とすることは許されません。憲法違反の土地利用規制法は廃止にすべきです。

土地利用規制法、山口で初指定　岩国飛行場周辺など特別注視区域に：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASS4D…

いつもの市民団体が反対ね😮‍💨 中国人対策しないと。 米軍岩国基地周辺は「特別注視区域」土地売買などに事前の届け出を義務づけ　土地利用規制法(ｔｙｓテレビ山口) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/97041…

基地だらけの沖縄は、土地規制だらけになります。 いよいよ沖縄にも適用される土地利用規制法。その大迷惑ポイントを地図で見ていきます。 この後22時から、YouTube「15分ライブ」です。 ▽リンク（アーカイブもします） youtube.com/live/S0Zh01A2C… pic.twitter.com/HLrT3XCGGf

今日は国会でさいとう和子元衆議院議員らと共に、いわゆる土地利用規制法の運用について内閣府に聞き取りを行いました。この法律では地方自治体には市民の情報提供を求めますが、これに反しても地方自治体に対しては罰則はありません。地方自治には市民の個人情報を守ってほしいと思います。 pic.twitter.com/OiAADpsbjA

今日は午前午後と議員会館で財務省(薬円台国家公務員官舎跡地)、内閣府(土地利用規制法)から聞き取り。 これから内容を整理してまとめるのだが、疲れたので、 津田沼駅で買ってきたあの新幹線のアイスクリームを食べて一息入れてから頑張ろう！ 固いのも家に着くまでの10分でちょうどよい感じ。 pic.twitter.com/MkdBM10tji

返信先:@fractalnew他1人一応、外国人の土地所有に向けた規制法はありますよ 重要土地利用規制法

本来返還されるべき米軍基地が固定化され自衛隊施設も増強。沖縄に軍事施設が集中することで自由な経済活動や個人のプライバシーが損なわれていく。これも本土の基地押し付けによる。 土地利用規制法、県内で新たに31カ所指定。那覇空港や米軍施設対象。 okinawatimes.co.jp/articles/-/134… @theokinawatimes

今日は新町文化センターで市政報告会。今年度予算や米軍基地跡地の状況などを報告。会場からこの地域の公園トイレ改修の遅れや、土地利用規制法の住民監視などの質問・要望があり、充実した報告会でした。衆議院東京30区予定候補の早川かん @hayakawakan さんも挨拶しました #府中市 #日本共産党 pic.twitter.com/YayUlVIpNq

土地利用規制法 　沖縄県内で新たに31カ所指定を官報に告示 　那覇市の中心市街地も注視区域に 　那覇空港や米軍施設対象 okinawatimes.co.jp/articles/-/134… @theokinawatimesより 沖縄タイムス―2024年4月14日（日）

小さな沖縄島にあってはならない基地群の存在が原因 日本人とアメリカによる差別 加藤裕弁護士は法の運用を透明化する重要性を指摘している。だが特定秘密保護法では、国会の審査会が求めても政府側が情報提供を拒む例が相次いでいる。土地利用規制法でも政府が詳細を明らかにしないことが想定される

土地利用規制法　沖縄県内で新たに31カ所指定を官報に告示　那覇市の中心市街地も注視区域に　那覇空港や米軍施設対象 okinawatimes.co.jp/articles/-/134… @theokinawatimesより

軍事など安保上重要な施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法で、内閣府は１２日付で、日米両軍施設や那覇空港など沖縄県内２１市町村の３１カ所を対象区域として告示。周囲約１キロが規制され、那覇市の中心市街地も注視区域に入る。在沖米軍施設が指定されるのは初 okinawatimes.co.jp/articles/-/134… pic.twitter.com/5ibyEzIayE

安全保障上重要な施設や国境離島周辺の土地取引を規制する土地利用規制法の4回目の指定区域が告示され、沖縄県庁や那覇市役所を含んだ規制範囲の地図が公表された。 　施設の周辺約1キロを「注視区域」とし、司令部など重要度の高い施設の場合は「特別注視区域」に指定する。

土地利用規制法　沖縄県内で新たに31カ所指定へ　沖縄県庁や国際通りの一部も注視区域に… okinawatimes.co.jp/articles/-/134… 広範囲が規制範囲に入る沖縄県内の自治体からは、懸念の声。那覇市は土地取引など経済活動に支障が出る可能性があるとみて見直しを求めている #沖縄経済

土地利用規制法　沖縄県内で新たに31カ所指定を官報に告示　那覇市の中心市街地も注視区域に　那覇空港や米軍施設対象 okinawatimes.co.jp/articles/-/134… @theokinawatimesより

「重要土地利用規制法」該当区域指定で首相宛に抗議文｜NHK 山口県のニュース www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguch…

これで、米軍や「自衛」隊基地、空港、港湾への抗議デモや座り込み、スタンディングなど封鎖行動、非暴力直接行動はすべて規制どころか処罰の対象となる😡️ 土地利用規制法　沖縄県内で新たに31カ所指定を官報に告示　那覇市の中心市街地も注視区域に 那覇空港や米軍施設対象 okinawatimes.co.jp/articles/-/134…

土地利用規制法　沖縄県内で新たに31カ所指定を官報に告示　那覇市の中心市街地も注視区域に　那覇空港や米軍施設対象 okinawatimes.co.jp/articles/-/134… via @theokinawatimes

土地売買、本島中部は大部分で「事前届出」必要に　嘉手納や北谷、宜野湾　土地利用規制法　沖縄 ryukyushimpo.jp/news/politics/…

>重要土地利用規制法に基づく指定は4回目で、計583カ所になる。 >指定は一巡し、今後は区域周辺の外資を含む土地の所有・利用の状況調査を始める。

土地売買、本島中部は大部分で“「事前届出」必要に　嘉手納や北谷、宜野湾　土地利用規制法　沖縄 ryukyushimpo.jp/news/politics/…

岩国平和委員会と瀬戸内ネットで抗議文を出しました。 この法律の危険性についても、もっとつっこんで報道してほしいし、私達も学習していかなくては。 学習会を計画中です。 #重要土地利用規制法 「重要土地利用規制法」該当区域指定で首相宛に抗議文 www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguch…

４月１２日、土地利用規制法の区域指定が行われた。京都の区域指定について図示。阻害行為を行うもしくは恐れのある人と特定するため、日常的に住民を監視する戦時体制づくりだ。 pic.twitter.com/8A5O5fMUvN

土地利用規制法で「特別注視区域」「注視区域」に指定された沖縄島中南部の地域図が、今朝の地元紙で報じられています。 私の実家は小禄も読谷も、注視区域内やそれに隣接しています。 これが日本型「法による支配」の実態です。安全保障を理由にした、島の土地略奪の新しい形。 pic.twitter.com/uFadUhauo2

土地利用規制法は共謀罪似で地方自治も壊す悪法！

♦️こばと通信さんがライブ配信。何をすれば処罰されるか不明の戦前回帰の悪法について、練馬・板橋・北の3区市民の呼びかけで＃土地利用規制法の集会やりました！ youtube.com/watch?v=lShIXN…

土地利用規制法の時も 朝日は反論が弱かった #ss954

「特定秘密保護法、共謀罪法、土地利用規制法…。公安警察の後ろ盾となる治安法が、安倍政権以降、次々とつくられてきた」 「市民の言動に当局が目を光らす社会は、人々を縮こまらせ、言論や思想の統制につながる」 〈社説〉経済安保法案　治安強化の後ろ盾さらにshinmai.co.jp/news/article/C…

岸田が国賓だろうが、国賓でなかろうが、そんなのどうでもよい。日本が東アジアで戦争に加担していく勢いが怖くてたまらない。 日鉄＆防衛省のタッグ、これもその下準備ですよね？ 既に成立してる土地利用規制法との合わせ技で、廣島が再び軍都に。 〈土地利用規制法とは〉 jcp.or.jp/akahata/aik23/…

#中共の野望を打ち砕け 【個人ツイデモ】 🇯🇵 【内政】 ①保守勢力が団結し保守長期政権 を樹立させる ②現憲法を破棄し大日本帝国憲法を復活させそれを改正 ③外患誘致罪・外患援助罪を改正し平時においても適用できるように改正 ④重要土地利用規制法を厳格化 ⑤移民排斥法の制定 （続く） pic.twitter.com/NwPnkSppxE

#中共の野望を打ち砕け 【個人ツイデモ】 【内政】 ①保守勢力が団結し保守長期政権 を樹立させる ②現憲法を破棄し大日本帝国憲法を復活させそれを改正 ③外患誘致罪・外患援助罪を改正し平時においても適用できるように改正 ④重要土地利用規制法を厳格化 ⑤移民排斥法の制定 （続く） pic.twitter.com/SYmFDBuDId

ちょっと待て！なんだって！？ ニューサンノー米軍センター周辺1kmが土地利用規制法による『注視区域』の対象に： 個人情報を収集されて常時監視される？ 不動産価値の下落も想定され、財産権の侵害も指摘されてる？ 工エエェェ(´д｀)ェェエエ工 pic.twitter.com/zjfbV3TSyg

「平和のことなら平和新聞」。 各地で自衛隊の武器の展示が増えています。茨城県の「武器学校」には拳銃、機関銃、砲弾など。きっかけは周辺が「土地利用規制法」の特別中止（住民監視）区域に指定されたことでした。 #平和新聞を読もう　#平和新聞 お申し込みは平和委員会まで。info@j-peace.org pic.twitter.com/ukvDzDMvSt

北海道新聞 2024/03/29 [ 泊原発の周囲を「注視区域」指定　政府、5月にも ] …政府は29日、安全保障上重要とみなす施設周辺を対象とする土地利用規制法の「注視区域」として、北海道電力泊原発を含む原子力関係19施設の周囲を5月に正式に指定する方針を決めた… #泊原発 hokkaido-np.co.jp/article/994215/

土地利用規制法に基づき、安全保障上重要とする米軍・自衛隊基地の周辺と国境にある離島などの土地利用を規制する区域として２８都道府県１８４カ所を指定しました。 主張/土地規制区域指定/住民の権利侵す法律は廃止を jcp.or.jp/akahata/aik24/…

返信先:@MseraOfficial中国人は土地の個人所有は出来ないから結局は中国の物になる。外国人土地取得規制法は外国人土地利用規制法に骨抜きにされた。

しんぶん赤旗 2024/04/03 …岸田文雄政権は３月２９日、土地利用規制法に基づき、安全保障上重要とする米軍・自衛隊基地の周辺と国境にある離島などの土地利用を規制する区域として２８都道府県１８４カ所を指定しました… #土地利用規制法 jcp.or.jp/akahata/aik24/…

基地に起因する事件・事故や航空機騒音、有害なPFAS（有機フッ素化合物）の流出による環境汚染などにより、住民の生活は脅かされており、調査活動や反対運動が取り組まれています。そうした住民の行動を監視や規制の対象とすることは許されません。 憲法違反の土地利用規制法は廃止すべきです。