消滅可能性都市のウソ、消えるのは地方ではなく「地方自治体」である。2024年度版｜木下斉 @shoutengai #note note.com/shoutengai/n/n…

アメリカとともに戦争のできる国づくりが進む下で、国民の命とくらし・基本的人権を守るために、地方自治（憲法第8章）の役割が高まっている。 明日起きてもおかしくない大震災。それへの対応の成否を握るのは、国ではなく地方自治体だと思う。

返信先:@YoheiSaiki他2人異論で氏スマンが、変に効果が定量的に測ること出来ないバラマキなんかせず、役所(国も地方自治体も)最小限のことだけやった方が租税負担上がらなくて良くね？感😈

国や地方自治体の税制度に関する知識を持ち、企業や個人の税務申告の手続きや税務上の問題についてアドバイスを行います。

最後になりますが、行政書士は、地方自治体や国の行政に関わる多様な業務に携わることができます。

地方自治体には国政でないと実現できない主張をなさる方がそこそこ現れるが国政に討って出られるが宜しかろう。 地方自治体に留まっている限り何か吠えているに過ぎない。

簡単です。地方の都市開発をやめれば良いのです！ もう少し分かりやすくして言うと… 100万人以下の地方自治体は、公共インフラを縮小していけば良いのです。

返信先:@jisei0918この動画を見て何も感じない政治家、国民がいるのなら、それは日本人じゃなくて金の亡者だ！こんなことをさせている地方自治体、国土交通省、政府は日本国民を守ろうという気持ちがまるっきり無い！日本の有権者！！もっともっとしっかりしてそいつらを落選させようよ！！

「時間です」水俣病患者側の発言遮りマイク切る　環境相と懇談で国側：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASS53… やってるフリは国でも地方自治体でも起きている。まさに信用失墜行為ですよ。

返信先:@gijyou大学が発掘をしていれば現場経験を積めるのですが。それ以外の学生は、地方自治体で短期雇用（アルバイト）をしなくなったことで、発掘現場に行く機会が限られてしまいました。 大学生と発掘会社をつなぐ仕組みを作らないといけません。 そちらでは大学生を受け入れていますか？

釣り、登山で熊に襲われている人が多数発生、 注意するようにとの立て看板、メディアも他人事のように注意するようにとの発言のみ。 どう注意すれば安全なんか教えて欲しい 国、地方自治体がしっかり駆除せず、又、一般の人が駆除するのを制限しているのが問題を大きくしていると思わないのだろうか

返信先:@RrTodosえっと つまり、国が地方自治体かは分からないけど、オーナーが損しないように税金を使って買い取る訳ですよね？全てのパチンコ屋を。 で、遊ぶ人を呼び込むために、頻繁にゲーム機の入れ替えをして新装開店するんですよね？全てのパチンコ屋で。 ただ税金払ってもらってた方が、リスク無いんじゃ？

返信先:@riruriru_ririなんか地方自治法かなんかで直接地方自治体に命令出来る法律政府は作ったんじゃ無かった？あれでは駄目なのか？

返信先:@9jGseqhdaiTnrZQ地方自治体（長と議員）のリコール制度はありますが、国政レベルではないですね。

国の中では全然まとまらず、地方自治体がそれぞれ独自に対応している……結果、各自治体で対応しているメインの部署が自治体ごとに違ってて（福祉・交通・災害対策・警察・消防・建設・文化振興etc）、自治体間での連携もできないっていうダメダメっぷり、かな……。

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海外の患者が病院に通いながら治療をしていた1960年代でも日本では「無らい県運動」が盛り上がっていた。これはハンセン病の根絶を掲げた厚生省が地方自治体や民間に呼びかけて自宅でかくまわれている患者を見つけ出し、療養所送りにするという「患者狩り」という官民運動だ htn.to/35RcWneboM

JR東、メガソーラーに手を出しまくりなんだけど地方自治体だけ怒られるの納得いかない pic.twitter.com/wcD4SO5MlO

ポンのコツの人がなんか言ってて草 自然災害の一次対応は地方自治体トップは各都道府県知事だということが理解できないもよう。 誰が取材に行こうが関係ないんだよ。 pic.twitter.com/ycX7TIhaJx

返信先:@kkkfff1234k悲惨すぎる😖 明らかな人災だ。 政府が機能していない😖 地方自治体は限界がある😵

地方自治体・観光団体がメタバースとして関心を寄せる「フォートナイト」 これまでの活用事例まとめ - MoguLive moguravr.com/fortnite-local…

返信先:@noart_noidea73他1人あと思うに😥組織票の類いなんですが、補助金や助成金に交付金で事業を維持してる地方自治体や商店街振興組合に社会福祉法人とか社団等々の外郭団体とか😥宗教法人とか🥵トップの鶴の一声で投票しちゃいそうですよね🤮

地方自治体に置こうぜ！環境課の野生動物駆除部署みたいな感じで！

特別区域では、国や地方自治体が許認可を受けることで、法律上の制限を受けずに実験的な取り組みを行うことができます。

比喩やレイシズムじゃなくて、 国民主権の民主主義国家って、 選挙権＝所有権 なんよね。 「外国」人が、その国の主権の一部を持つって、おかしいでしょ。矛盾してる。 国は、国民のものなんよ。 その一部の地方自治体も同じ。

「国と地方自治体との関係を「対等・協力」とした地方分権改革の成果を無にして、「上下・主従」に逆行させた」。

子育てパパママの切実な声。先日相談を受けた内容を少し。児童手当、子育て支援、給食費無償は本当に気休め程度のもの。最大限に利用しても生活は全然楽にならない。もう国や地方自治体には期待できない。子育て支援が充実した場所へも引っ越しなんて無理。僕から一言。「一緒に不労所得をつくろう」 pic.twitter.com/rrEwCHiXA4

返信先:@eutxsl3LKNTxWLf他1人私自身は地方自治体で電算システムを担当しましたが，常に委託業者には「常に市民や現場職員を見てシステム開発をするように」と厳しく伝えてきました。 「役所（役人）」でもできることですから，民間企業たるＪＲ東日本には考えてほしいですね。

返信先:@KOMEI_dotcom地方自治体の評価をするなら、将来負担率と住民サービスの比較が一番だよ。 大阪は優秀な自治体だね。 自公の政策を批判すべき内容を地方自治体のせいにしなさんな。 西田亮介教授？これが大学教授なのかねぇ… 公明党も維新批判をしたい気持ちは分かるが、これは恥ずかしくないのかねぇ…。

返信先:@konoyokomeguro同感です。このまま少子高齢化が進めば、いずれ社会保障制度が崩壊して数十万の死者が出かねません。 また地方自治体の4割が消滅の危機にあります。対策は急務ですね。 pic.twitter.com/GQWOhD7Knq

やっぱ地方自治体も決め手となる収益を作り出せないから、豊かな自然をメガソーラーに切り売りして利権の旨味を得るような事をするんだろうか説。

返信先:@kanmi___kanmi他1人それは、地方交付税の使い方で国ではなく地方自治体の問題では？

返信先:@Fussen221314少しは考えて発言しなよ、国や地方自治体がその民間の業者に要請してるんだよ。その為の予備費だし、予算だろうが。 マジで小学生からやり直せ。話にならねーよ。

RT＞群馬の鉄道、知事や地方自治体の人達は何も言ってない時点でやる気の無さを感じる

「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう　玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報 “国と地方自治体との関係を「対等・協力」とした地方分権改革の成果を無にして、「上下・主従」に逆行させた。” tokyo-np.co.jp/article/323697

安芸高田市。 最初は 市議会での 市長と議員のやり取りを チラ見して 面白い市議会だなぁ。 他の地方自治体で これに類する様な 議会風景は どの位あるのかな？ 程度。 今は 稚拙感が 強く 興味無し……

返信先:@oshima_kusuo他1人国会議員にお尋ねします。れいわから立民に移動した細川由香里盛岡市議会議員が岩手県知事や盛岡市長、小沢一郎衆議院議員と親しいようなので、これができるのではないかと考えました。どんなもんでござんしょう。中央政府がハチャメチャな時は地方自治体で県民救済の対応をするという事です。 pic.twitter.com/zI5SPpnC4W

国政への選挙権を外国人国籍に持たせる国はほぼないけど、地方参政権がある国はある。そしてシンガポールは地方自治体が存在しない、つまり地方議会に相当するのがないので、シンガポールに「外国人参政権」はないだろうなと

返信先:@00000xyz2スウェーデンだがどっかだと国が主体となって虫歯予防を率先してやってた フッ素入りの歯磨き粉で磨いて口をゆすがない アメリカだと水道水にフッ素を入れて虫歯にさせないようにとにかく予防が大事とやってたな 日本では国がやらないから地方自治体でやるしかないよね