一応、私の裁判ですけど、特別区設置協定書では、特別区財政調整交付金の種類・割合・算定がありますが、まず、種類ですが、地方交付税法ではなく地方自治法施行令第二百十条の十一です。また、基準財政収入額の標準税率は、１００％と８５％です。つまり、特別区設置協定書は違法です。 pic.twitter.com/rsRCEqG3Xa

財源に余裕がある場合は高くなる、地方公共団体の基準財政収入額を基準財政需要額で割って求められる指数を「何指数」というでしょう？ （財政力指数） #みんはや難問

🐣普通交付税、いわゆる財源不足の計算式→ 普通交付税　＝（基準財政需要額－基準財政収入額）＝　財源不足額（交付基準額）

🐣次いでに→ 普通交付税は、基準財政需要額から、基準財政収入額を差し引いたときに、財源不足が生じる地方公共団体に対して、財源不足額の大きさに応じて国から交付されます。地方交付税総額のうち、94％に相当する額が普通交付税として地方公共団体に交付されます。