ようやく週刊誌以外のメディアも参戦した。しょっぱなは、中条参院議員サイドがポストの記事を真っ向から否定したというもの。この問題、報道する側とされる側とでかなり揉めそうだ。 newsdig.tbs.co.jp/articles/-/115…

#岸田首相 が意気込む規正法の行方に注目が集まりがちですが、今年3月に政府が国会に提出した地方自治法の改正案にも注意が必要です。災害や感染症などの「緊急事態」に備えて自治体に対する国の指示権を強化するのが狙いですが、その実態は…。nikkan-gendai.com/articles/view/… #日刊ゲンダイDIGITAL

自民党派閥の裏金事件をめぐり、連休中のこのタイミングを狙ったかのような、萩生田前政調会長と世耕前参院幹事長の不起訴処分にネットは大炎上。「不記載額3000万円以下は不起訴」が特捜部の基準というが、「市民感覚」では到底納得できない

衆院で審議入りした「地方自治法改定案」の最大の問題は、政府が「国民の安全に重大な影響」と判断すれば、国に地方自治体への「指示権」を与え、国に従属させる仕組みをつくるもの。 憲法が保障した地方自治が死に瀕する！ 裏金政権が何の反省もないまま悪法ごり押しは許せない！ 廃案の声を国会に！

【産経GJ】クルド人の日本への密航・渡航ルート判明「違法入国の仕組みが確認された」 tweetsoku.news/2024/05/07/%e3…

「誰がこんな国にしたのかよく考えて投票しなければ、円安アリ地獄から抜け出すのは不可能なことを肝に銘じるべきだ」 と、22年参院選前に書いたが、参院選では過去４番目に低い投票率で自民勝利 同じことを繰り返してはならない 　 円安アリ地獄の日本　古賀茂明 dot.asahi.com/articles/-/411…

や、恐ろしいなあ。こんな政治家たちが「緊急事態条項」を手に入れたら、国民に「血を流す覚悟」を平然と求めるよ😠 玉木雄一郎「安全保障の議論というのは、どういう時なら戦争していいんだということを国民と共有するプロセス」

何度でも言う。 明日から審議入りする地方自治法改正案はヤバすぎる❗️ 自民党は、国民の安全のための改正だと弁解している。 but ①国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生or発生するおそれがある場合、という要件は非常に曖昧で、 ②…

【政権交代が必要】なんちゃって連座制に続いて、自民党は政策活動費公開を検討する。補選で全敗して仕方なく出してきたが、次はどんな抜け道か？つぎにパーティー券開示対象を20万円から5万円に引き下げる案だが、モテギ派はこれで9割方使途は不明。これも最初から抜け道だ。mainichi.jp/articles/20240…

ラファ侵攻が開始されたようだ。イスラエル軍の戦車部隊がラファ方面へ進撃している。現地住民の投稿によると、住民の避難も始まった。170万人が？避難民が避難？どこへ避難？世界の指導者が止めようとしないから、米国やフランスのトップ学生が騒いでいる。それが分からない人はただの馬鹿だ。

1,600億円あったら今年のインボイス増税いらないではないか💢 自国の国民の生業や暮らしを壊して他国に配るな💢

【政官財癒着】東京新聞が行った自民党に2000万円以上の献金を行った34の企業・団体にアンケートによれば、政治献金を止める気はなし。自民党は政党交付金と二重取り。大企業は利益誘導ではなく「社会貢献」とは笑わせる。この仲間内資本主義が日本経済を衰退させている。tokyo-np.co.jp/article/325503…

腐り切っているのは自民党だけではない。検察も公安も国税も司法も、いったいどうしたんだ、というくらいに腐っている。特に裏金捜査を中途半端に手仕舞いしその理由を国民に説明しようともしない検察と、裏金を現金で机の引き出しにしまっていた、などととぼける議員を脱税で摘発しない国税は酷い。

【防衛費には本来建設国債は使えなかったはずが】キシダメ政権は、今年度に5117億円の発行を計画し、昨年度の1.2倍、額にして774億円増やすことを決めた。だんだん国債で軍事費を調達する「新しい戦前」が強まっていく。どんどん衰退が進む。 asahi.com/articles/ASS56…

『岸田首相、政策活動費の使途公開検討を指示』とのニュースだが、「政策活動費」と称しているが、実態は「“裏金”活動費」であって、本来は廃止すべきもので、公開なんて当たり前のことだ。マスコミよ、この程度のことを、さも凄いことのように報じるのはやめていただきたい。 news.yahoo.co.jp/articles/5c94a…

自民党派閥の裏金事件で、離党勧告処分を下された安倍派（清和会）座長の塩谷立元文科相（74）。小誌の取材に明かしたのは、岸田文雄首相の想像を超えた自己保身ぶりだった。 buff.ly/3QlK0Z4

政府は「金がない」「金がない」と言いながら、首相が外遊すると「援助」と称して兆円単位の金が出て来る。 実際には国の特別会計や基金、外郭団体の金庫には多額の金が眠っている。国に金がない訳ではなく、国民のために使う気が無いだけだ。 国民のための政治を実現するなら政権交代しかない。

明日、地方自治法改定案の審議入りが予定される。 「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と政府が判断すれば、国が自治体に「指示」し、国に従属させる。 沖縄、辺野古新基地強行のようなごり押しを法律で認めようという。地方自治を否定し戦争態勢づくりなど認められない。jcp.or.jp/akahata/aik24/…

自民党や「維新」そして国民民主といった所謂「改憲勢力」が、憲法はおろか一切の人権保障も停止してしまう「緊急事態条項」を憲法に盛り込もうとしている点すら周知せず、NHKなどが漠然と「改憲」の賛否を世論調査にかけているのは、民主主義と憲法の破壊への加担でしかない。非常に問題。

田中優子氏の問題提起はテレ朝に対するものだけではない。メディア全体、国民に対する問題提起だ。「安倍政権以来、自民党は軍拡の流れを決定づけた。その間マスコミへの圧力を強めメディアの報道を制限してきた。結果、投票のための情報が圧倒的に足りない」日本は危ないぞ！ nikkan-gendai.com/articles/view/…

【裏金政治を断ち切るには】ところが、衆議院選挙の立候補900人のうち、立憲民主党は177人、裏金議員に対立候補を立てていない選挙区もある。アベ派別働隊の維新もいる。少なくとも200人以上を立てないかぎり政権交代はできない。そして政策アジェンダを急げ。 asahi.com/articles/DA3S1…

8人に1人の子どもが子ども食堂で食いつないでるのに、1年で9000を超える中小企業が物価高で倒産したのに、能登の被災者は発災から4カ月が過ぎても水も出ずに苦しんでるのに、岸田文雄はゴールデンウィークの外遊で世界各国に2000億円もバラ撒いて来たんだとさ！おい岸田、まずは国民を救うのが先だろ！