政府の仕事は完全雇用状態の創出 って書いてる文書を以て 「もっと財政やれ」 「もっと金融緩和しろ」 ってのは流石にセンスなさ過ぎるで 日本は今、ほぼ完全雇用状態や

【キーワード】 ▫️M&Aはしやすい環境となっている ▫️雇用の流動化、完全雇用、終身雇用 ▫️女性と高齢者の雇用は頭打ち ▫️供給能力が低いから景気がいいように感じる

返信先:@seijiakaaki劣悪完全雇用もなぁ 形だけの労基だし 中身は個人事業主の請負

安倍が完全雇用に拘りフィリプス曲線に意識を置いていたとしたら少し賛成しかねるネ👎　だいたい雇用形態にも正規•臨時•派遣•パートらと様々であり、そんな物は4％以下で有れば良く、同時期に内閣府と繋がりもあったアナキントン氏らの一人当たりGDP比の拡張を図った方が余程、賃金や成長率にも

ホントにおっしゃる通り。 れいわは差別的なヘイトに反対する真っ当な保守。 積極財政による完全雇用の実現や国民皆保険制度の導入などを考えた、岸信介と対立した石橋湛山と同じような考えを持つ本流。 消費税以外交わる事の無い、真逆の差別主義者と共闘などあり得ません。 チャンネル桜はカルト

返信先:@aniotahosyuホントにおっしゃる通り。 れいわは差別的なヘイトに反対する真っ当な保守。 積極財政による完全雇用の実現や国民皆保険制度の導入などを考えた、岸信介と対立した石橋湛山と同じような考えを持つ本流。 消費税以外交わる事の無い、真逆の差別主義者と共闘などあり得ません。

適当な事言ってら。 経済学の主要な論点は、物価の安定や完全雇用から、実態的な雇用事情、賃金や、インフレの細かい中身にうつってるよ。何十年前の話してんの？

返信先:@craneopesan他1人アホだからね！ 経済学なんかまだ未完成の学問であり 物価の安定と完全雇用しか考えていないからw 完全雇用の定義に派遣労働やパートが入るからw

これだけ緊縮したら日本経済は弱体化する。 通貨発行やBIで消費拡大すれば、物価高騰や円安も改善できる！ それでもBIに反対するのは、 何かのしがらみなの？ 完全雇用のMMTを目指しているのか？

実際円安のときのほうが　給料上がったし景気よかったし技術開発も進んでたよね 円高のときって暗黒の民主党時代やん　誰が幸せだった？就職できない会社潰れる自殺者増える　みんな覚えてるでしょ それで再び円安になったら完全雇用だよ？ どっちがいいのかな #正義のミカタ

返信先:@hirosno結局の所、日米双方の今後の金融政策が為替に与える影響が大きいということなんですよね。完全雇用に向けた金融政策やってれば為替なんか落ち着くべき所に落ち着くのに。

もう完全雇用かつ有効求人倍率も常に1倍越え時代なので、単なる仕事作りは意味はない！ 単なる「雇用創出」が社会的意義を失った理由 （2024/5/4 #1153） - 木下斉 / HITOSHI KINOSHITA r.voicy.jp/4p9qlv38mlb #Voicy

そもそも失業率4-5%くらいまでは完全雇用と見做されるわけなので、 これで利下げわーいとはならない 特にISMの支払い価格大幅上振れをみるとますます

実は需給ギャップの基準となる潜在GDPはもっと低かったのではないか？ ほぼ完全雇用なのに潜在成長率はほぼ0％だし。 ところが高齢化で貯蓄性向は高いのに若年層の所得は減り、全体で需要不足に見えてただけで。 更に”自家製”円安で個人消費が落ちて永久にデマンドプルにならないインフレスパイラル？ pic.twitter.com/SzEL0kfNlS

完全雇用を目指したベンサムやミルやケインズの思想が、そのお膝元の英国で新自由主義の名の下に崩されていったのは、財政の問題なのかそれとも英国流通俗道徳(ある種のプロテスタンティズム)、それとも労働予備軍再生産の必要性という資本の圧なのか。

結論として「MMTを採用すると通貨が安くなる！」という主張は間違っているし、むしろMMTの根底たる就業保証をして完全雇用を実現して経済の明るい見通しを作る方が投資家を呼び込むことができ、通貨を強くすることにつながるだろうと言ってる

返信先:@et7ai他1人有能な人材作ればいい。高度経済成長成長期は移民を入れなかったけど有能な人材たくさんいて経済成長した。 高度経済成長期は完全雇用だったけど投資によって生産性はめちゃくちゃ向上しました。 生産性は投資でしか向上しないけどｗ 知らないのｗ

返信先:@kiishimizu3仮に、国債1000、GDP1、国債利子率2%(支払利息20で、GDPの20倍となるような)場合で、完全雇用利子率(自然利子率)が1%のとき、インフレは1%ですみますでしょうか。支払利息がGDPの20倍というような状況だと、いわゆるハイパーインフレになったりするケースはありませんでしょうか。

返信先:@kamo15461191MMTは完全雇用つまり労働価値説、BIは働かなるから、大反対という人がまだいます。 対立的に考えない弁証法的に考えれば、完全雇用は労働のみではなく、機械による生産と考えればこんな視野の狭い考えじゃなくなるのかなと思った次第です。私の薄っぺらい知識です。

経済は完全雇用均衡に到達すると考えている #tanka ウィキペディア日本語版「合理的選択理論」より ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88…

景気いいはウソで、日本から持ってけドロボウで、奪ってからこれから良くなるという意味である。すぐにクビだとするアメリカトランプ劇のユウアーファイヤードの世界では数ヶ月ごとにレストランの雇用の増減を不確実性でいっている。日本にはこの完全雇用論は当てはまらない。eva.hi-ho.ne.jp/yamaguchisetsu… pic.twitter.com/F7JKnInVui

飯食うのにも困るかもってのに一次産業の生産労働者年齢層は60〜70歳が中心で担い手不足。しかも労働者市場はほぼ完全雇用で推移してる。過度な円安である事で問題山積しまくってるんよ。

返信先:@sekkyoku152922MMTをケインズの貨幣論が源流とみると 完全雇用を目的とするのは分かる気がします。 私はそこに弁証法的視点を加え 供給力の強化（AIや自動化技術、システム化）による質的変化を考慮すべきと訴えています。 時代は変わる。 そうであるから働き方も変わるという論になります。

MMTは完全雇用を目的なので、BIを支持する経済学者は皆無だと言われ、ノートを送っても全くたわごとと言われました。あらゆる理由で反論され、とりつくしまもありません。

返信先:@like_pulp移民は入れたくないので、投資による生産性向上でいい。あと完全雇用状態の労働参加率。

今更、利上げ主張し始めるマスコミ、大衆て、どうなの？遅すぎでしょ。 米中対立、経済安保なんて1年以上前に分かっていた事。以降の物価統計や、完全雇用に為替まで円安に振れた。資産価格の上昇を鑑みれば、利上げに傾くのは必然。財政も緊縮気味にすべき。正直、日銀の判断は遅すぎるよ。

これはホントに正確に調査解析して欲しい。 今年3月の完全失業者率は2.6% 経済界は人手不足 600万人と言う ニート人口は60万人 事実上ほぼ完全雇用状態でニート人口が仕事に就いたとしても不足は540万人かどうか

返信先:@qn6D0z9s1SQYxRBまー、消費を増やしてもいいのですが。 なら生産性を上げるか、交易条件を改善して実質賃金が伸びるという期待、生涯所得が伸びるという状況を作って消費性向を上げるしかない。 給付金と言っても完全雇用までしか意味はないので。

返信先:@the_last_leaf完全雇用を前提とするならちょうど均衡状態でもやや過熱気味でも消費も投資も同じ水準になると思います。違うのは少々の景気循環の波があった場合均衡状態なら需要不足になるけど過熱状態なら順番待ちの列が短くなるだけのようなイメージです。

80年代後半（バブル経済）のフリーターブームもこんな感じの理由だったと聞いたことがある > 仕事を選ばなければ職に就ける「完全雇用」に近く、雇用環境の改善が「仕方なく非正規」となる人を減らす要因になった可能性がある。

返信先:@qn6D0z9s1SQYxRB消費を増やす方法が給付金でということなら完全雇用時点までやればいいだけで。 高圧経済をやる意味は投資が増えるからでしょう。 履歴効果は投資には影響しても消費には影響していない。 消費性向に影響を与えるとするとそれは実質賃金が伸びないことなので過熱化させても解決しない。

０７年は景気が良かった。 リーマンさえなければ・・ アベノミクスで景気は回復基調にあった。 消費増税さえなければ・・ それでも１８年には完全雇用までに至った。 コロナさえなければ・・・ 不運に見舞われたことは確かだけどだからちょい過熱気味までアクセル吹かすべきなんだと思うよ。

完全雇用状態で雇用はもういらんのですよ。すでに人手不足で外国人に頼っている状態。 人手がない国に工場はもう建てられない。

旧民主党系の支持層には中流以上の流動資産階級が多いのかもしれない。ケインズ的なマクロ経済政策のアプローチは、つまり雇用がどれだけ改善したとか完全雇用が達成されるはずだとかいった問題はそのような人々にとってさほど魅力的に見えない。実質賃金や金利などの通貨の相対価値のほうがより重要。

給付金や減税がデマンドプルの原動力となって経済成長した国はないし、需給ギャップがプラスで完全雇用なら尚更、カネ余りでインフレになるだけ。 仮に高圧経済だとしても、供給力を上げないと生産からの所得は増えない。需要不足というより供給不足。 要は経済成長とは供給力を如何に上げてくか。

返信先:@setsumori他1人スタグフレーションは物価上昇と失業率低下の相関が崩れた状態。今は物価が戦争や干魃による一部に牽引され経済学的にはインフレとは言い難いこと、経済政策の目標としての完全雇用への負の影響は少なく通常物価より賃金の上昇が遅くその間実質値が下がるのはよくあること。タブーじゃなく定義外なの。

返信先:@knife900念のため書いておくと わいのアベノミクスの評価は本来は短期戦略と長期戦略の二段階ロケット 1段目の金融と財政の拡大による完全雇用は概ね成功したものの2段目の成長戦略に関しては及第点は与えられない そしてある時期から「薬」だった1段目のロケットが「毒」になりつつある、と

税収は、名目成長率×税収弾性値の値（%）増えるのだけど、 完全雇用で資本・技術を使いきっている好景気が税収弾性値1.1の最低値なのね。 景気回復期は税収弾性値は大きくなる。どのくらいかは昔、議論があった。（続く）

返信先:@saketamago_don他1人んー私もケインズ経済学とかマクロは詳しくないですが、基本的にMMTはインフレコントロールすれば国債発行がいくらでもできる理論で、ケインズ経済学は金利や市場の流れに主をおいた学問だったきが。両方とも完全雇用を目指すものだと。