返信先:@KamiMasahiroコロナ禍では厚労省を中核に感染症ムラの実力を嫌っと云う程見せ付けられたが、熱り覚めたらムラが政令指定都市に格上げされてしまった。コロナ禍では感染症ムラを御せない政治を見た思いだが、未だ変わって無い様だ。

読売の夕刊一面トップです。法的根拠がなかった地衛研。地衛研は感染研の天下り先です。感染症ムラにとって悲願が実現しました。 新たな感染症対応で感染研と連携、地方衛生研の体制強化へ…「日本版ＣＤＣ」移行へ環境整備 : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/politics/20240…

昆虫どもの首を斬っても彼らは次から次へと現れる。省と一体化してる創薬カルテル・感染症ムラもろとも厚労省を解体しない限りこれからも永遠に続く。つか現に彼らは続ける気満々だから根本的解決にはならない。まあ、完全に政治マターなんだけどね…😑

ハザールDSによる政府乗っ取りは複合的多層的。まず感染症ムラ(731系厚労省医系技官ネットワーク)が主導。多くは隠れS価。国会議員買収。メガファーマによる医系学会・医師会・副反応判定審議会構成員の買収利用。マスメディア、有名医師、インフルエンサーによる大衆扇動洗脳。

【ブックレビュー】「日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか」上 昌広、毎日新聞出版社、2020年 基本的に「聞き書き」方式なので内容は薄いが、興味深い情報があちらこちらに。とくに、「感染症ムラ』に関する記述は面白い。この本の情報は2020年時点であり、それ以降、日本はコロナ禍に敗戦した。

ウマヅラさんの言ってる事は戦略としては正しい。では本丸は？WHOを実際に動かす財団と医療創薬カルテル、日本なら長い間厚労省と一体化してきた創薬と感染症ムラだ。厚労省解体は"政治"の役割。でその政治家と言や、ほんの一部を除いて知識もなけりゃ信念もない。霞ヶ関と医療学会を敵に回してまで→

返信先:@poe1985医療機関に対する命令や罰則には本来は法的根拠があった。飲食店に対する取り締まりや罰則の適用はあくまで要請ベースで法的根拠は原則なかった。検査抑制、クラスター対策、マスク、ワクチンと公衆衛生を推す感染症ムラ。飲食・宿泊関連サービスの蔑視というより保健所が監督官庁で容易かったのでは…

返信先:@kharaguchi感染症ムラの問題、追及して欲しいですね。 しかし一番は今こそワクチンの抗体価の事に立ち返るべきだと思います。 今回のコロナワクチンでは、細胞記憶に必要とすると考えた時の抗体価が異常に高かったのでは？… pic.twitter.com/uXOdabBIVI

「新型コロナバブル」で誰が一番トクした？　時代遅れの対策の原因は？　「感染症ムラの利権を守る動きが」 dailyshincho.jp/article/2024/0…

返信先:@2opHmazhbjjHvho岡部信彦ら日本の感染症ムラの重鎮たちが今回の新型コロナに限らず、2002年のSARS以来PCR検査導入拡大に否定的だったのも、この辺りの事情が淵源として作用したのだろうと睨んでいます。

日本のコロナ対策はこれでよかったのか？　いいわけがない！　感染症対策や医学の専門家の話にじっと耳を傾けて日本の防疫体制の致命的な欠陥を考察。そこに見えた景色は厚労省医系技官を中心にした「感染症ムラ」という利権集団！「コロナ日本黒書」を読めばすべてがわかる！ amazon.co.jp/%E3%82%B3%E3%8…

2011年3月11日以降、多くの人々が知ることとなった原子力ムラとほとんど相似形を示しているのではないか？という意味でも「感染症ムラ」も「医クラ」も、とても興味深いものです。もし、広報関連が原発PA（パブリックアクセプタンス　public acceptance）と同様なのであれば、これもまた電通案件かと😢