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日本の刑事訴訟法は米国法を継受してるから、その運用も同じでなければおかしい。しかし日本の裁判官たちには遵法意識がかけてるから、全く刑事訴訟法・刑事訴訟規則を守ろうとしない。法律要件を検討することなく勾留狀を「自動販売」する。そもそも日本国憲法を理解していないのだろう。
全体の奉仕者として日本国憲法を遵守しない国会議員の日本国憲法の条項の改悪な改憲発議は許せません。 「自民党と裏金」解明の曖昧さ、法律を遵守しない国会議員の現状を見れば、憲法改悪は許せません。
憲法が改正されたら何が起こりますか? 独裁、人権無し、戦争! 戦争が来る日政府は各業界の人に戦場へ行かせるのは想像に難くない! 自分自身、家族、友達、すべての国民と関係ある! 平和と戦争、どう選びますか? こっちの答えは憲法改正を断固反対!すべてを揺りかごの中で扼殺することだ!
土下座で謝罪したが、三重県は事実を隠蔽し続けている。最近の裁判の証拠で「誤診証明」が出ているが、これはこれとして進める事案。つまり、こうやって、(私)の個人情報を、他人がコントロールして来た訳で、日本国憲法で保障されている平等権は、劣遇的処遇を受けて、人生の脅威となり、
というか文化的で最低限度の生活を営む権利 ってのが日本国憲法にありましてね?それが独り暮らしだとできますか?ってお話ではある。給料は上がらないどころか、税金は上がる一方で引かれもの沢山 給料が上がらないのが悪い
返信先:@TMvX9rZ4T224974日本国憲法なんてのは、日本人が作ったのではなく、GHQが間接的に作らせたもの。 正しい歴史を学べば、自ずとわかる。 それなのにも関わらず、日本国憲法は素晴らしい!世界に誇れる!だとか言ってる奴アホかと。 ただ単にアメリカが日本を楽に占領出来るように行った刀狩りみたいなもんなんだよな。
返信先:@izoardred他1人まず日本国憲法は個人の財産権を完全に保証している。 瓦礫の山だとしても持ち主の許諾がないと勝手に撤去できない。 更にこういったところだと登記上既に亡くなっている人が登録されていたりもうめちゃくちゃ。 死亡者が登記主だった場合すべての相続人から許諾をもらう必要がある。
小学生に学校に来るな!と言うのは、日本国憲法第26条第1項の、平等に教育を受ける権利の侵害。基本的人権の侵害です。それを教育公務員である教員が言ったとなると大問題かと。 その教員がご存命なら、今からでも謝罪求めても良いのではないかとすら感じます。余りに酷い。
自分は小学生の時、親がPTA加入を拒否したことで差別的な扱いを受けた。 運動会などPTAが協力している行事に参加しないよう言われたのはいいとしても、 「(親が)PTA入らないヤツは学校来るな!」と担任に言われたり、 学校の備品が壊されれば自分が犯人に仕立て上げられた。
返信先:@democracymonst【誰が創った日本国憲法?】<アメリカの犬>と非難しつつ,結局,CIAに助けられると云う<巧妙な親米化>の妙. pic.twitter.com/EUwDlD0fWZ
返信先:@tibanojirotyou特定野党の 共産党 立候補っ権民主党 社民党 れいわ新選組の 代表が 話で解決してくれるから 心配なし この文言が見えないかぁ 日本国憲法第九条を ひかえおろ〜と 習近平さんにいうそうです
実際問題として今上天皇の現在の地位は日本国憲法第1条に拠っているわけだから、正しく1条天皇ではある。今後、世襲が続かなくなって別の建付け(例えば国民投票による選出とか)の天皇が成立したら、意味のある表現になるんかな。
”日本において特定の宗教・宗派に国教として特権を与え国民に信奉させることは日本国憲法によって禁じられており、憲法を改正しない限り特定の宗教が日本の国教になることはありえない。” sciencebook.blog.fc2.com/blog-entry-469… 『自民党の統一教会汚染』鈴木エイト
私は、「防衛を支える」とは、 部隊を見学することだけではないと思っているので 次の通り話した。 先ず第一に、「我が国の防衛を支える」なら、我が国を占領している占領軍が占領中に書いて公布した「日本国憲法」の「無効」を宣言し憲法無効の国民運動を推進するべきだ。
返信先:@smEMkxiKSng7s9I日本人を 戦争で大量虐殺した 天皇=権力者から 守るために 日本国憲法は できた 故に 我々日本人は 絶対に 日本国憲法を 手放してはいけない
日本人を 過去 戦争で戦死させた 天皇、天皇家を 未だに尊崇してる 日本人は 完全に騙されてる! そんな天皇を 再び国家元首に戻そうと画策する連中は 全員嘘つき! 立憲主義に反し 日本国憲法を わかってない 似非保守! 全部反日カルト! #天皇要らない #反日カルトに騙されるな @kishida230
現日本国憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるのじゃが。しかしながら、平和を愛する諸国民とはみなすことが出来ない行動を取っておられる国のようなので、日本政府および日本国民としては、その点考慮しなければならんのう。