返信先:@ObLaDiOblako2他5人だから～個人の請求権も韓国政府が責任を以って対応します。だからお金一括でちょうだい！っていうのが日韓請求協定なわけ。個人の請求権は確かに消えないけど、日本企業を訴えるのは筋違い。訴える相手は韓国政府。 おしまい！

返信先:@ObLaDiOblako2他5人民間の請求権を一切認めないのではなくて、民間の請求権は韓国政府が責任を以って対応します。だからお金下さい。これが日韓請求協定の根本。

返信先:@katsudonking日韓請求協定とはね、「韓国政府が個人賠償も何もかも責任もってこちらで解決するから、日本は一括で韓国政府にお金ちょうだいね。」って内容なわけ。 だからね、私人が訴えるならば韓国政府なわけ。個人賠償のお金も韓国政府が持って行っちゃったわけだから。分かる？

返信先:@Lucius334他4人まさにそれ。日韓請求協定はむしろ韓国が要望した協定。「個人賠償は韓国政府がやりますから、一括でお金下さい。」と日本に要求した。無償で３億、有償で２億、当時のレートでは莫大な金額。ちなみに日本は最終的に経済援助という名目で１１億払った。

返信先:@crowclaw_109無反省?日韓問題は日韓請求協定にて全て解決済みだがw!!