パソナの損益は、利益と人件費の塊だ。薄い最終利益しか残らなくても、消費税法上仕入控除できるものが殆どないから莫大な消費税を納税している。しかしながら、パソナは派遣先企業から預かった消費税を納税しているだけだから全く困らない。#消費税は預り金である

こんばんは🌛 消費税法の勉強します✏️

返信先:@knife900他4人【消費税法第7条を廃止した場合の計算】 売上　1,100万円(税込) 仕入　550万円(税込) 消費税　100万-50万=50万円(納付) 消費税を輸出に課すこともできました。 ↓

返信先:@knife900他4人・輸出に消費税を課す ✳︎消費税法第7条を廃止する 前提 売上　1,000万円(税抜) 仕入　500万円(税抜) 【現状】 売上　1,000万円(免税) 仕入　550万円(税込) 消費税　0-50万=-50万円(還付) ↓ pic.twitter.com/DDKsJWW8Nk

返信先:@knife900他2人それも間違い。輸出も相手国に委ねられるまでは日本の「国内取引」なので、消費税をかけようと思ったらかけることが出来る。出来るけど「かけない」が今の万国共通ルールなので、日本も世界のルールに則って消費税法で『免税』にしてるんだよ。

したがって、仕入れを輸出用として申告しようが国内用として申告しようが(そもそも輸出用と国内用で分けて申告しませんが)、消費税法第45条に記載する額は一切変わらず、したがって還付額も変わりません。 その仕入れが部品であろうがソフトウェアであろうが役務の提供であろうが全く同様です。

尚、四が納付額になることは消費税法第49条、五が還付となることは第52条を参照してください。

まず消費税の納付額、還付額は消費税法第45条で定められた確定申告での申告内容から計算されます。 基本的には二が売上で受け取った消費税額、三が仕入れで払った消費税額で、四=二-三が納付額、それが負なら五=三-二が還付額となります。 pic.twitter.com/AynbC39zVi

既に突っ込みがだいぶ入っていますが、あまりに酷い理解なので私も法の条文に基づき解説します。 ご自分でも消費税法を参照しながら読まれると良いと思います。以下のリンクから全文が読めます。 elaws.e-gov.go.jp/document?lawid…

返信先:@knife900他3人じゃあ、やっぱり「輸出免税」の話をする必要がありますね。輸出取引は「免税」なのです。(消費税法7条)…

返信先:@knife900⬇️にマジレスしてあげると 得にならないね。 消費税法30条を読んでください。 国内販売に対応する課税仕入、輸出販売に対応する課税仕入、国外での販売に対応する課税仕入、これら全て課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れに該当して同じ扱いになります。

返信先:@jimin_koho#消費税は廃止 #ガソリン税廃止 憲法を考えることも大事だがね、憲法を変えられるならば、その前に消費税法や揮発油税法も変えられるでしょう？

#消費税は廃止 #ガソリン税廃止 憲法を考えることも大事だがね、憲法を変えられるならば、その前に消費税法や揮発油税法も変えられるでしょう？

課税企業は輸出非輸出、大中小関係なく控除もしくは還付を受けることができるのが消費税法だが？

こんなレベルだとSNSで教えてもらうだけで理解できるわけないから。 消費税法の薄いテキスト読んでから質問しなさいよ。 掛け算も理解してないのに因数分解をSNSで教え貰おうというのが間違っているんですよ。

返信先:@pioneertaku84消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に２回以上発行する新聞に限ると定められてるにもかかわらず赤旗日曜版に軽減税率が適用されてる件に至っては、透明性どころか真っ黒なのでは？不正適用なら制度開始以降、共産党は総額で数億円規模の税金をごまかしてる計算になりそうですけど。 pic.twitter.com/7Tyc4uJdkT

返信先:@Acacia_Src_Styいろいろ読みましたがこれが！ていうおすすめがないんですよね。熊王征秀『消費税法講義録』が今のところ一推しですが分厚すぎて初級者が読み通すのは大変。軽めの租税法の消費税のところだけ読むのがおすすめ。

消費税法の上級演習の点数を開示してる方の点数を見てみるとみなさん高すぎるな

TACの消費税法直前対策講座に合流しました✨️ TAC生の皆さんよろしくお願いします🙇‍♀️

返信先:@0num01因みに 「レシートに(実際はその額でない)消費税が記載できるなら」 は大間違いです。 100円の資産の譲渡に掛かる消費税は10円です。 消費税法第4条で決められております。 納税する時には仕入で払った消費税を控除しているだけで、そもそも納税するべき額は上記10円です。

課税事業者(簡易課税,2割特例除く)については、輸出企業であろうとなかろうと消費税法第30条の定めに基づき全ての事業者にインボイスの記載に基づいて負担額を個々に還付または控除されます。

これ、消費税法の価格の表示的にOUTでそろそろ怒られないの？っていっつも思ってる。 さすがにガソリンは食べないよ🥺

返信先:@knife900他2人仕入税額控除なので、国内取引も同様です。 同じ原価で、同じ税抜き価格で取引すれば利益は同じ。 ナイフさんの主張は、 「輸出は高く売れるから利益が出る」と言っているという事です。消費税の還付は全く関係ない話。 税法上は、国内も輸出も消費税法30条で仕入税額控除を受けているだけ。

消費税法63条...

【#税理士 講座】#TAC仙台校 消費税法の教室講義は、明日5/8(水)より通常通り教室にて実施いたします。受講生の皆さまのご出席お待ちしております。

本日7日に受験申込をした。遅めの申込だが、消費税法に受かったとき遅めに申し込んで受かったので、今回はそれを思い出して遅めにやってみた🙂

返信先:@mourihidenori消費税は国民全体奉仕じゃなく一部企業奉仕だから消費税法が憲法15条違反違憲立法であり違憲立法で行政すれば竹下登内閣に遡って政府三権公務員輸出企業共謀共同正犯の刑法25章特別公務員職権乱用暴行陵虐殺人国家反逆罪が六法全書で確定する。国家反逆罪に時効も情状酌量もない。全員緊急逮捕即処刑。

返信先:@NTA_Japan消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に２回以上発行する新聞に限ると定められているにもかかわらず、共産党は赤旗日曜版に軽減税率を適用しています。これ、不正適用であれば制度開始以降、共産党は総額で数億円規模の税金をごまかしてる計算になりそうなので、厳正な対応をお願いします。 pic.twitter.com/B83mUkJgEv

返信先:@pDyvhzFJAIAJe90消費税の70%以上は法人税の減税、裕福な人たちの所得税の減税に使われています。 しかも、消費税法では全額社会保障費の充実に使うと謳っています。 これで何が子孫でしょう？

こんにちは☀️ 消費税法の勉強します✏️

返信先:@mahbow1980違います。あなたは消費税法第5条しか見てない。消費税法第4条をなぜ無視するのですか？ 国内において事業者の行った譲渡行為等に消費税を課するんです。 つまり、100円の資産の譲渡には10円の消費税が課されているのですよ。これは預り金ではなく、対価の一部として受け取っているということです。 ↓ pic.twitter.com/bAtt3tt2Kq

tac消費税法の理論予告表もらってないのなんで？

返信先:@tamutomojcp消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に２回以上発行する新聞に限ると定められているにもかかわらず、共産党が赤旗日曜版に軽減税率を適用してる件、もし不正適用なら制度開始以降、総額で数億円規模の税金をごまかしてる計算になりそうですが、委員長としていかがお考えでしょうか。 pic.twitter.com/5eHeJWyygb

消費税法で税込み価格表示が義務付けられてるくらいだから多用される手法なんだよなぁ

おはようございます☀ GW中は勉強できて、でも休憩もしっかり取れて、と天国のようでしたが日常が戻ってきました😇 昨日消費税法の答練を行い、理論の暗記の甘さを痛感しましたので、今週は特に理論に力を入れていきたいと思います✨

税込1万円以上の場合、売り手が適格返還請求書を交付する義務がある ②振込手数料を会計上は支払手数料とし、消費税法上は対価の返還等とする場合 消費税法上の税区分を対価の返還等とすることで、上記同様、インボイスの交付義務が免除 この場合、他の支払手数料と明確に区別する必要がある ↓

おはようございます。 昨日は自習室に行き消費税法・理マス4-2,5-5,5-2,5-3,3-15,3-17と理ドクP85を見直した。 とても静かでよく集中できたと思う。 今日も理論を見直し、直前対策講義の初回を受講する。

消費税法だけでひいひい言うてるので無理ですたい

返信先:@kiti_zc33s消費税法63条(総額表示義務)違反で、 nta.go.jp/taxes/shiraber… 景品表示法違反(有利誤認の行為類型) gogo.gs/news/contents/… 過去にも九州での事例が、全国石油業共済協同組合連合会(全石連)にも把握されているようで🥺