膨張する高齢者福祉に現役世代が苦しめられています。潜在的国民負担率は60%、世代間格差は世界最悪の１億円です。現役世代も子や孫がいる高齢世代も絶対に投票してはいけません。日本が消えてしまいます。 pic.twitter.com/V3j6nH6DBC

返信先:@kishida230潜在的国民負担率が６０％超えとありますが この計算には特殊法人による借金や公共料金高騰などの負担は算入されていないそうですね これらを含めて正確に算出すると 国民負担率は実質７０％を超えているのではないですか 財政投融資や特別会計を廃止しない限り国民負担率が下がることはありません pic.twitter.com/iY7qMwj0C8

元財務官僚。 “絶対減税しない財務省”の元官僚。 潜在的国民負担率62.9%の状態で、 #増税メガネ と言われる岸田自民党のもとで、#ザイム真理教 の息のかかった人が立候補。 #肉屋を支持する豚 になりたくなんかないわ。 #自民党が滅びなければ日本が滅ぶ #ザイム真理教が日本を滅ぼす

返信先:@NTA_Japan潜在的国民負担率が６０％超えとありますが この計算には特殊法人による借金や公共料金高騰などの負担は算入されていないそうですね これらを含めて正確に算出すると 国民負担率は実質７０％を超えているのではないですか 財政投融資や特別会計を廃止しない限り国民負担率が下がることはありません pic.twitter.com/IZpRzjyY3G

返信先:@kaoru_ellenisiaすでに潜在的国民負担率は「六公四民」になっています。所得の6割も国に取られてしまうので、これからを生きる方は辛いです。 ameblo.jp/taigayamaki/en…

高齢者福祉は年間140兆円で潜在的国民負担率は60%。世代間格差は世界最悪の1億円です。日本の豊かさは老人福祉に吸われています。給与明細には社会保険料の半額しか表示されていません。現役世代の社会認知の乏しさが政治の混迷の原因なのだと思います。エンジニアでは仕方ありませんが。

今や潜在的国民負担率は6割に達しています！江戸時代ですら五公五民なのにそれ以下なのが今の日本です。しかも江戸時代であればお米を幕府から隠せましたが、今ではそれもできません。 国税減税会は国民負担率3割以下を目指して活動していきます。ご期待ください！

返信先:@0358kouki他1人潜在的国民負担率54%何ですが

国民負担率が50％を超える国は大体どこも大学の授業料は無料ですよ。日本は潜在的国民負担率が62％を超えると宣言されているのに、学費がさらに引き上げられるという。

返信先:@Japanmijic2024租税負担率＋社会保障負担率を合計した国民負担率に財政赤字分を加味した潜在的国民負担率は50%を越えていると あの財務省が！ あの財務省さえ！ 公表している 実態はもっと悪いだろう ガソリン、ガンガン上がっているがトリガー条項発動される気配なし 黙ってたら普通、殺されると思うぜ！！

返信先:@kishida230潜在的国民負担率が６０％超えとありますが この計算には特殊法人による借金や公共料金高騰などの負担は算入されていないそうですね これらを含めて正確に算出すると 国民負担率は実質７０％を超えているのではないですか 財政投融資や特別会計を廃止しない限り国民負担率が下がることはありません pic.twitter.com/6HHtPVACcR

返信先:@Kaichiunionsyok潜在的国民負担率が同じような、スウェーデンは、私立も大学無料。 たぶん日本は、なんか無駄なものにお金使ってるんだろうな。 pic.twitter.com/z9fkYcGc4A

返信先:@kishida230潜在的国民負担率が６０％超えとありますが この計算には特殊法人による借金や公共料金高騰などの負担は算入されていないそうですね これらを含めて正確に算出すると 国民負担率は実質７０％を超えているのではないですか 財政投融資や特別会計を廃止しない限り国民負担率が下がることはありません pic.twitter.com/MmrfIQpDj1

返信先:@kishida230潜在的国民負担率が６０％超えとありますが この計算には特殊法人による借金や公共料金高騰などの負担は算入されていないそうですね これらを含めて正確に算出すると 国民負担率は実質７０％を超えているのではないですか 財政投融資や特別会計を廃止しない限り国民負担率が下がることはありません pic.twitter.com/YfxEcSi7FH

返信先:@kzoooooフランスは潜在的国民負担率 77.4％みたいですよ

返信先:@magenta51279353議員税とは、議員の給料に約50％（潜在的国民負担率）をかけて天引きする案です😋 自分が勝手に考えたものです😏 保険料や電気代やガソリン代を上げて国民を苦しめているのは政府なので、国民と一緒に苦しみを味わいましょうという意図があります🏃

↓ ボロボロ日本 次世代の日本人は、いま日本を諦めて海外永住を求め、57万人が既に黙って日本を出て行っている。 nikkei.com/article/DGXZQO… 日本の潜在的国民負担率 は61.1%(財務省2022年度)だった。欧米は、基本的に生活必需品に付加価値税(消費税)を課さない。日本の未来は亡国。 .

政府は潜在的国民負担率が62％を超えると発表した。フランスもこの位だけど、大学まで学費はほぼ無料、年金は最低月1200ユーロ（約17万円）保障している。これに対し日本はぼったくるだけで負担に見合うサービスがない。それでも国民は家畜のように大人しいから、政府のやりたい放題はこれからも続く。

返信先:@tobotta他1人バカがこういう数字を鵜呑みにするのが流行っているけど、 「潜在的国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率＋財政赤字」 だから社会保障については半分近くが会社負担だし租税負担率も法人税は個人に関係ないし貧乏人ほど払っていないことからすると騒いでる人間の知能の低さが心配になる。

財政赤字分も加味したGDP比の「潜在的国民負担率」で見ると日本はスウェーデンと大差がない。(20年度には、日本が上回った。) しかし、国民への還元率を見るとスウェーデンが75％、日本は41％だ。しかもこの数字は2000年頃の数字で直近の数字はいくら探しても出てこない。↓ tokyo-np.co.jp/article/233074

返信先:@kishida230潜在的国民負担率が６０％超えとありますが この計算には特殊法人による借金や公共料金高騰などの負担は算入されていないそうですね これらを含めて正確に算出すると 国民負担率は実質７０％を超えているのではないですか 財政投融資や特別会計を廃止しない限り国民負担率が下がることはありません pic.twitter.com/gOfDenmlBj

返信先:@kishida230潜在的国民負担率が６０％超えとありますが この計算には特殊法人による借金や公共料金高騰などの負担は算入されていないそうですね これらを含めて正確に算出すると 国民負担率は実質７０％を超えているのではないですか 財政投融資や特別会計を廃止しない限り国民負担率が下がることはありません pic.twitter.com/jctvffFdKL

返信先:@eJqGjaIoaXh2jcr増税猫じゃらし🥹w 岸田首相は取って配る事が好きなようなので、新たな財源を提案します💪 その名も 潜在的国民負担率連動型 「議員税」です💰 議員の歳費に潜在的国民負担率と同じ率の税金をかけるのはいかがでしょうか🤤

返信先:@kishida230他2人潜在的国民負担率が６０％超えとありますが この計算には特殊法人による借金や公共料金高騰などの負担は算入されていないそうですね これらを含めて正確に算出すると 国民負担率は実質７０％を超えているのではないですか 財政投融資や特別会計を廃止しない限り国民負担率が下がることはありません pic.twitter.com/iLQn06923S

返信先:@w_youhei実質賃金、可処分所得を増やすために 賃上げするのは正しいと思いますが、 賃上げした分は税金として取られます。 税とは消費を減らすためのオペレーションであり、現時点で潜在的国民負担率は50.9%です。積極財政への移行を踏まえた分析と政策をお願いします。

財務省「国民負担率（対国民所得比）の推移」によると、2024年度の #租税負担率 は26.7%、#社会保障負担率 は18.7%、この二つを合わせた #国民負担率 は45.1%の見通しです。 また、財政赤字率は5.8%でしたので、国民負担率と合わせた潜在的国民負担率は50.9%の見通しです。instagram.com/p/C5nhP2_pI3z/…

返信先:@kishida230他2人潜在的国民負担率が６０％超えとありますが この計算には特殊法人による借金や公共料金高騰などの負担は算入されていないそうですね これらを含めて正確に算出すると 国民負担率は実質７０％を超えているのではないですか 財政投融資や特別会計を廃止しない限り国民負担率が下がることはありません pic.twitter.com/5hUV8YWYoX

何度も言う。この潜在的国民負担率が鬼畜なのだ。どこの国も借換債で償還する国債を、あろうことか日本だけ今後、国民が負担し、償還し始める前提で算出された数値なのだ。そうしなければならない必然性はどこにもない。もし本気でそれをやる気なら、緊縮与野党を全解体しなければ私達はやられる。

潜在的国民負担率推移　 国民負担ばかり増えてるのに、更に少子化対策の財源確保のため公的医療保険を通じて国民からむしり取るつもりです。もうさ、政権変えないとダメじゃん！ pic.twitter.com/otyCzVJgEr

返信先:@0mame_mametsubu潜在的国民負担率と国民負担率の差は国民の負担が不十分で将来世代にツケを残していることを示していますよね 寧ろ今の赤字は30年前の借金返済の負担でもあるので将来世代に同じ苦労をさせないために今増税するべきですよね

返信先:@gerogeroRコロナ前の他国の潜在的国民負担率見るとドイツやスウェーデンなんて財源を全て税金で賄ってるし、他国と比較しても日本が最も国債発行（借金）で財源を賄ってる割合が高いんだよな。 本当に日本の財務省の権力は他国と比較して最弱だよ。 だからGDPで世界最悪の借金大国になってる訳で。 pic.twitter.com/A4AAz9sGmD

返信先:@nakakagami_gin赤字国債を含めた潜在的国民負担率(GDP比)をベースにキャップ金額算出お願いしたいです

もう国民は国を支える体力不足です。よって裏金脱税泥棒議員とこそ泥弱々しい演技のジジイたちの差し押さえでお願いします‼️ #国民は増税自民は脱税ふざけんな #自民党潰す為に立ち上がれ日本人 財務省「潜在的国民負担率、62.9％に達しちゃった、ごめんね」 newssharing.net/zaimusho629

みんな不良（パンク）になれよ！権力に従順だから酷い目に遭わされているんだよ。「潜在的国民負担率62％とかふざけんな！奴隷じゃねーぞ！」と権力にペッ！ペッ！と唾を吐く不良（パンク）だけが日本を救う！

返信先:@kishida230潜在的国民負担率が６０％超えとありますが この計算には特殊法人による借金や公共料金高騰などの負担は算入されていないそうですね これらを含めて正確に算出すると 国民負担率は実質７０％を超えているのではないですか 財政投融資や特別会計を廃止しない限り国民負担率が下がることはありません pic.twitter.com/lnA9MrRe7S

単なる国民負担率だって決して小さいわけではいし、その中位または下位の負担を支えているのは莫大な財政赤字。実際、財政赤字も加えた潜在的国民負担率を計算すると日本の国民負担率はスウェーデン並みになる。日本の政府が着実に巨大化を続けているのがよくわかるね。 pic.twitter.com/QZ2MaLJr4T

返信先:@marseille1945他1人経済に明るければ、統計を読めるし、マクロ経済モデルの推計も読めるよね。 投稿元も二大デマ投稿者の一人ですし。 たしか財政赤字込みの潜在的国民負担率を問題視していたし、 額面給与に国民負担率を乗じて手取り額を算出するという、 ほとんど無知な人たち。 そういえば、フランスを褒めてたな。

返信先:@kishida230潜在的国民負担率が６０％超えとありますが この計算には特殊法人による借金や公共料金高騰などの負担は算入されていないそうですね これらを含めて正確に算出すると 国民負担率は実質７０％を超えているのではないですか 財政投融資や特別会計を廃止しない限り国民負担率が下がることはありません pic.twitter.com/R8vyBPAgpy

返信先:@kishida230潜在的国民負担率が６０％超えとありますが この計算には特殊法人による借金や公共料金高騰などの負担は算入されていないそうですね これらを含めて正確に算出すると 国民負担率は実質７０％を超えているのではないですか 財政投融資や特別会計を廃止しない限り国民負担率が下がることはありません pic.twitter.com/NiXu0dlkZK