返信先:@Bruce_SUNNY災害減免法ってのがあるんでないのん？

返信先:@notosuzudesu各自宅の再建費用に税金は使えません 火災（地震）保険等に加入するしかないです 納税に関しては災害減免法により所得税が軽減免除されます 雑損控除の適用や固定資産税の減免もあります 東日本大震災でもこのような状況でしたよ 因みに復興公営住宅ができたのは震災4年後です

■正解■ 2分の1 災害減免法では、合計所得金額が1000万円以下の人が災害により受けた損害額が、住宅・家財の時価の2分の1以上の場合、所得税額が以下のように免除・軽減されます ●合計所得金額500万円以下→全額 ●500万円超750万円以下→1/2 ●750万円超1000万円以下→1/4 ★ビジテキｐ329 x.com/kajiya_mika/st…

【#FP1級 基礎編】 ■問題■（タックス） 災害によってAさんのマイホーム（時価2000万円）に1200万円の損失が生じました。その年の合計所得金額が600万円であるAさんが『災害減免法』の適用を受ける場合、その年分の所得税額のうちどれだけ免除または軽減されますか？

P126税額控除 目的 二重課税の防止（配当控除や外国税額控除）や、政策的な観点（持家取得促進としての住宅ローン等控除）から設けられている。 （今年の準確定申告書を何件か作ったけど、災害減免額の欄に定額減税額を記入するようになってた。）

災害減免は当然あるとして、事業や生活の再建に役立つこと何かを政治家が示さないといけないフェーズなのではないかと思っている。

災害減免法の適用と雑損控除の適用との相違点などは、1級の試験範囲でしょうね。