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WSJ日本の報道によると、今は円安の進行で中国人大富豪は日本の不動産を爆買いし始めた、 しかも中国だけではなく、他の国も日本の不動産を買い始めます こうやって価格を釣り上げ日本人の若者は結婚出産にさらに家を買いにくくなります 日本人に不動産税に免税、外国人に税率を十倍増やすべきです
WSJの報道より、中国の金属加工企業の社長の大富豪が日本に移民した、現在は通名を使用して、日本の不動産を大量に購入しています。そして、家族四人を日本に移民させて、二人の子供は日本の学校の通ってる。 日本のメディアが報道しないニュース
誕生日です。34歳です。 平成生まれのお爺ちゃんお婆ちゃんがそろそろ現れますね。こわっ。 プロ野球選手もみんな若手に見えますね。こわっ。 生まれた時は消費税率3%でしたが、今は10%ですね。こわっ。 『皆さんが生まれた時は消費税率どんだけでした?』
毎週でも言う。 ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」は論理的説明なく国民に追加負担させているものです。 「当分の間」はもう終わりでいいでしょう。当分の間税率を廃止すべきです。 必要なのは減税です。補助金ではありません。 法案骨子を共有します。 kurashikiooya.com/2021/11/19/pos…
税金は集めて配り直しているだけの調整です。 ・調整しなければ存在しません。 ・再分配しなければ非効率です。格差放置。 ・国民負担率は0-100%の間でありその国の調整率です。本来高いほど庶民還元 ・財源!のために税率調整する意味などない。 ・財源とは税金でなければ国債しかない。消去法だ。
たくさんの 税金 減らしてほしいです(´•ᴗ•;ก) マックや お寿司屋さんなど テイクアウトは 消費税8% 店内で食べれば 消費税10% コンビニも 店内で食べないのだから8%のはずでは?…🤔💭 2019年10月から消費税10%に引き上げられると同時に 軽減税率制度8%が初まったのですが 軽減税率 消費税8%… pic.twitter.com/jaoUDjvmpW
「納税は貯金と同じ」などとあるが、デンマークは消費税率が25%でもちろん物価も高く、スタバのコーヒー一杯1000円。所得税も55%と給料の半分以上を占める世界一税金の高い国。貯金かもしれないが「強制」貯金なんですわな。徴兵制もあるし。 pic.twitter.com/SVgSIPYGyA
末松議員の質疑にはいつもながら感謝です! 実状を把握して適正に救済措置を行っていたら、約92%が見直しを求めるわけがないんです。 お決まりの「複数税率下での適正な課税」が、本当にインボイス制度下で実現されているのかも、調査していただきたいです。 #くたばれインボイス #消費増税反対
末松義規議員:「…そういったいろいろな救済措置をやっていると言われているんですけれども、それをやっていたとしても、こういう本当に厳しい声が出てきているのが現状。…
低所得者のために複数税率を導入しておきながらその低所得で生業を守っている事業者に複雑で事務負担と借金やわずかな蓄えから納税負担を強いることは矛盾している。 #STOPインボイス chng.it/JBjNSSMLgh
アメリカでは1年未満保有の株の売却益の税金が高いので長期保有する人が多い 米国では、保有期間が1年未満の株式の売却益は短期キャピタルゲインとして扱われ、通常の所得税率(10%から37%)が適用されます。…
返信先:@gov_onlineなぜ低所得世帯だけなんですか…?物価高対策というのなら全世帯対象でできることをしてください。 子どもの扶養控除を返してください。オムツ、ミルクを軽減税率対象にしてください。 これ以上、ばらまきによって労働意欲を削がないでください。
いやぁ、300以上の団体にいちいち税額控除や補助金出して恩売ってんのかよ やはり高い税率は、こういう腐敗を生みまくるね シンプルに本則税率を下げろや てか、国際的にはこういう行為アウトでしょ。自分の勤めてる外資ではかなり教育されるんだけど。なんで平然とやれんの?わーくに #増税メガネ pic.twitter.com/fziFnSO6FJ
【自民党・内部報告書入手】業界への補助金バラ撒きを進めて「組織票」頼みの解散・総選挙に踏み込む岸田首相|NEWSポストセブン 業界団体に「自民党でないと補助金(💴)が入らないですよー」…って煽って組織票をゲット。自民党の体質は解党しない限り、治りませんね😩…
消費税廃止(廃止法案成立)は難しいが、消費税率ゼロ(軽減税率を全適用し税率を0%に設定)ならすぐやれる。
立民は複雑な話にしたがるから、やってる感とか言われるんだよ。 消費税還付法案とか政治改革とか。 消費税など期間限定で良いから0にしちまえば作業もかからないし、政治資金など1円単位で公開にすれば済む話。 どちらも準備に2カ月あれば十分。
改めて英国のVATの税率を見ながら思ったが、この税率の掛け方は「消費税」というよりも、日本にも昔あった、贅沢な商品やサービスにだけ掛ける間接税の「物品税」と同じ。それこそあの時とは逆に消費税を廃止して物品税を復活させ、最高税率を20%にすればいいではないか。
欧州、ユーロを採用する国では消費税が地方税の扱いであり日本の国税とは違いますので比較対象として適しません。あえて比較するのなら英国が良いでしょう。 まぁ日本の消費税なんかよりも余程良い設計ですので、英国式で20%を目指すというならばまぁ“無し寄りの有り”じゃ無いかなとw
返信先:@pDyvhzFJAIAJe90消費税も相当に悪税ですが、ガソリン税も悪税。暫定税率や他にも税がのしかかり、それにも消費税を取り二重課税状態。本来、今レギュラー150円としたら税抜で100円以下ですよ。こんなにも各業界が逼迫してるのに対策しない政府にかなり怒ってます。 #自民党はもう要らない #自民党政治を終わらせよう
日付が変わったので改めて発信します(220日目) ガソリン税等の「当分の間税率」は論理的説明なく国民に追加負担させているものです。廃止すべきです。 必要なのは減税です。 オーバーツーリズムが話題ですが、増税や規制によらない解決策を考えるべきです。民力の見せどころです。
日付が変わったので改めて発信します(219日目) ガソリン税等の「当分の間税率」は論理的説明なく国民に追加負担させているものです。廃止すべきです。 必要なのは減税です。 税金が使われることについて、目的を達成できているか、無駄がないかと言う視点を徹底する大切さを再認識しております。
いずれにしても消費税自体が構造上間違った税制なのです廃止一択です。 インボイスは税率の変わらない増税である事は間違いがない。実際税収が増えるのだから増税しなければ税収なんて上がらない。 pic.twitter.com/es0TXSRDUz
「インボイス制度は税収増を目的とするものではない」(鈴木財務大臣) なのに、この制度のために廃業を考えなければいけないってなんなのでしょう。 今までずっと真面目に申告&納税してきたのに。。 実態調査の結果とコメント、どれ程追い詰められているか。全てお読み頂きたい。 #STOPインボイス
中曽根売上税と竹下消費税の税率以外の違い 売上税は簡易課税制度無し 売上税の免税点は1億円/消費税は3000万円 売上税はインボイス方式/消費税は帳簿方式 売上税は非課税品目が幅広い ぐらいか。インボイスで仕入税額控除してるのでわかる通り、売上税も最初から消費者負担の税として設計されてる。
【どうして選択することが危険なのか】 例えば消費税について不満がある人は多いですが、3%だろうと10%だろうと実際は変わらないんだよ。 なぜなら消費税が3%になったところで、他の税率が上がっている事に気付かないから。そういう見方をしたら年金だって保険料だって、それらが集まる場所は一つで
販売価格から仕入れ価格を引いた付加価値に税率がかかってるだけなのに展開式にすることで (販売価格の消費税相当額)-(仕入れの消費税相当額) というレトリックが使えるようになる これに財務省が定めた「総額表示方式」の義務が加わるとあたかも価格に消費税が課されてる様に見えるからくり
税制は一個だけ比較したところで何の意味もないですね 他の税制トータルでどうなってるかが重要 例えばシンガポールは相続税、贈与税、住民税が無い、法人税は最高17%、所得税の最高税率も日本の半分程度。他も日本と全然違います
トリプル安の件と消費税率の話は無関係なのだなぁ それに国債の格付けなんて一般人には無関係。「株価が下がってるからあそこのコーヒーは飲まない方が良い」みたいな話レベルに無関係 国債転がし関係者には関係あるだろうけどねw
しかし、その英国の、財源の無い大型減税でトリプル安のトラスショックは参考にしないのだなぁ…ちなみに、英国はEU離脱の際、外貨建て国債はもちろん、自国通貨建て国債も格付けが下がったのだけど、たぶん、それも無視なのだろうなぁ…。
普段は「権力を監視する」などと偉そうにしておきながら、軽減税率のために財務省(権力)に媚びて架空の財政危機を煽る新聞社。 散々批判している自民党と変わらないクソっぷり。 恥を知れ。 tokyo-np.co.jp/article/182443
逆で人頭税を扱うとわかりやすいかもしれないですね。 税金70兆円、人口1億2000万人、これを人頭税にすると一人当たり58万円です。 国債の発行を止めて政府の歳入114兆円、これを一人頭にすると95万円になる。 だが税率もとい国民負担率は0-100%の間で一定で、国債は倍増してきたことしかない。
ベーシックインカムを授業で扱うと面白い。 財源は? お金刷るの?インフレになるのでは? 貯金しちゃうからあまり影響ないのでは? 酒やタバコに使うんじゃない? 酒やタバコに使えないベーシックインカム用のお金を配れないの? 何でお金持ちにも配るの? などなど…盛り上がる、盛り上がる!
でもさっきも言ったけどそもそも「払った税金」という認識がそもそも間違い そして消費税法では「海外取引では税率を課さない」というルールを定めてるだけ 預かれない・払った税金はただ「財務省の説明」というか辻褄合わせのただの詭弁でしかない
タックスプルーフ(税率差異分析)は税額が正しく計算されている前提で、その結果が正しく会計に反映されているかを検証する手続き。 仮に税額計算が間違っていてもその結果通りに未払法人税等や繰延税金資産が計上されていたらタックスプルーフで間違いを見つけることはできないので要注意。
返信先:@888_arigatou消費税率を10%に上げた時の理由をもう国民が忘れてると思ってるのかな。社会保障の為とか子育て世代の為とか耳触りの良い言葉だったら何度でも騙せると思ったら大間違いだよ。 たった5年しか経ってないんだから、まだ国民は忘れてない。