台湾と米軍に後方支援依頼。ホテル、アパートへの避難も自己負担なし。一律給付金の仕組みを使って被災地域居住者全員に毎月20万円給付。一定以上の所得がある人は年末調整で回収。余裕ができた一次避難所とテント村は作業員や支援者に無料開放。インフラ復旧集中。粗利補償と免税で雇用の維持。

国が店に粗利補償すれば良いだけ。

返信先:@Gts4423他1人とりあえずこれまで消費増税 保険料アップ 粗利補償じゃなく00融資に関与した 増税緊縮の方々は 与野党関係なく落とすしかありません

返信先:@jcraft35548557減税どころか廃止で、粗利補償した方が経済的には○ 景気が良くなるとはちょっと違うが、細った経済が多少持ち直すくらいだろうな。一旦デフレに戻るだけで、問題はその後でさぁ…多分財務省シナリオ的には「やったけど、デフレから変わらないじゃないか」のブーイング(笑)

返信先:@antitaxhikeワクチンを買う金を国民に粗利補償で配った方が救えた国民は多かっただろう 有事を有事と認識出来ず緊縮を強行したどころか今では緊急事態条項を狙っている始末

岡先生を誹謗中傷してきたアカウントの一つ。時短協力金のことを知らないのでしょうか。もちろん、十分ではなかったわけで、個人的には粗利補償をすべきだったと思います。しかし、それは財務省の問題であって、岡先生も「医クラ」も関係ありません。 pic.twitter.com/90IExP77ou

反グローバリズム総決起大会安藤裕挨拶 youtu.be/nTbO-X469Ak?si… 粗利補償、懐かしいです 膨大なコロナ予算はどこに行ったのでしょう いま戦後レジームの「完成」がなされようとしています それは日本を永遠に亡き者にすると言うことです 愛国とか保守と言う言葉に騙されてはいけません

だから融資じゃなくて粗利補償にしとけばよかったのに　#news23

日経新聞「新型コロナウイルス下の手厚い資金繰り支援で生き延びてきた企業の淘汰が増えているため」 財務省広報誌としては、粗利補償すべき有事対応を総本山が阻止した結果に大満足のようです。まともな投資家は絶対読まない日経新聞らしい記事。

ゼロコロ融資のダメなとこは、とりあえず借りてくれみたいな話だったのに、救済措置も粗利補償もなかったとこ。ウチもコロナ2年間で借りたうちの500万使ったから、それがなければもう一括で返しちゃってるよ。天災なんだから何らかの援助は必要だろ。

強制的に業務を停止させられたにも関わらず粗利補償しなかった政府の責任だが、そんなことは知らん顔。 ＞特に新型コロナウイルス禍で実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を受けた中小企業にとっては重荷となる。 sankei.com/article/202404…

だから元々ダメージを最小限にするように 粗利補償しておけば… #おはよう寺ちゃん

「コロナ禍」で粗利補償をして来なかった結果。

た、確かに😳💦 震災を受けた方問わず 能登地方の方達に 粗利補償しろ！ 消費税減税しろ！ 震災給付金出せ！ 震災給付金増やせ！ やれ！ 首相！！

コロナの時はさ 自民党の一部の人とか れいわ新選組とか 旧国民民主党とかが 粗利補償しろ！ 消費税減税しろ！ 給付金出せ！ 持続化給付金増やせ！って 言ってたやん #令和6年能登半島地震 でも みんなで言ってほしい 3ヶ月も水道使えない状況で 国の支援が弱めだと 産業が崩壊して 街が死ぬよ pic.twitter.com/SDDIazf5xv

「大企業まで全部粗利補償をしていたらものすごい数字になってしまってそんなにお金だせないよっていう反応だったんですよね」 「それはやっぱり財源がないと言う話なんですよね」 「政府が国債を出すという行為は」 「新しく通貨を発行するという行為なのだから」 → pic.twitter.com/q8Qc5xoMc7

自民党の安藤裕議員の粗利補償にしても、立憲民主党の落合貴之議員の持続化給付金の上限を上げることで全業界、全業種、全事業規模に対応可能になる制度の活用の方法も、政治のプロである政治家が国民の生活を、命を、守るための政策を語る姿にほっとする。本来はこれがあるべき姿なのにね。

そしてファイテングポーズをとる。私たちは今、戦わなくてはいけない。成すべき経済政策しない菅政権に追加の一律給付金を、粗利補償を、休業補償を、全て実行させるために、社会運動という形で連帯して、成功した社会運動に学んで、実践して、多くの人に広めて。一つ一つ取り戻していくんだ。

原因はコロナでも元凶は政治。自民党の安藤裕議員が会長を勤める«日本の未来を考える勉強会»の提言『粗利補償』『休業補償『消費税ゼロ』を緊急事態宣言と同時に実行していたら、コロナ前と同じ状態でコロナ後を向かえられた。安倍政権は補償なき自粛要請を方針として、菅政権は自助まで国民に求める。

自民党の安藤裕議員が会長を勤める日本の未来を考える勉強会は３月の時点で『コロナ禍による経済危機に対する提言』を出している。三つの柱の二つ目は«個人には十分な休業補償»«企業には100％の粗利補償»この提言が実現していたら、コロナによる、倒産も、閉店も、失業も、家を失う人もいなかった。

自民党の安藤裕議員が言うように国債を財源に粗利補償と休業補償を徹底する政策も可能だった。安倍政権は補償なき自粛要請を政策方針とした。今なら私たちがどれほど酷い仕打ちを受けているか分かる。その政権の大臣が、感染拡大防止の徹底の為「みんな努力しないと」どの口が言うんだ。ふざけるな