H28憲法(75分) ・結社の自由△ ・消極的表現の自由:積極的表現の価値毀損 ・制約:異なる意見表明強制+自己の意見と受け止められる ・結社:活動の自由(思想に基づく→精神的自由→重要)→助成要件→事業断念→強い制約 ・給付行政→裁量→審査基準緩和 ・活動自体は制約無→緩和？→断念に繋がる→制約 pic.twitter.com/QJVnvVGPm8

アベもスガも色々あったけど、既存の規制制度でもきちんと給付行政も選挙も上手く回してたわけだし、（必要だけど）アジェンダとして最優先かと言われるとNoなのが対抗政党たる自民党党員の意見な気もする。 実際どうなんだろうね。

法学と社会学は密接不可分の存在です 行政法では社会学が給付行政を基礎付けてきたと言えますし、刑法における懲役の廃止と拘禁刑の新設も、受刑者に対するプログラムの重要性が認識されてこそですよね 民法でも、信頼関係破壊の法理の根底には賃貸借をめぐる社会的な事情が考慮されているわけですし

→ 文化芸術表現活動を守るための闘いにしたい、と。 　伊藤の声かけで弁護士が集められ、６人の弁護団が結成された。その一人が、平裕介。実務家であると同時に、法科大学院でも教える行政法の研究者だ 　平によると、助成金などを配る「給付行政」の場面では、行政に広い裁量が認められてきた。→

医療費負担の世代間格差は所得格差の問題だと、何億回言われても分からないか、所得格差は自由競争の結果として原則受け入れるべきって規範で止まってるから、ただ全体の給付を減らすために減税すれば良いと思ってる人多すぎなんだよ。給付行政はポピュリズムでなく、重要なインフラなの

給付行政、名古屋市で初めての事例が通りそう これが通ったら、今困ってる名古屋市の人を少しだけ、人権保障の観点で助けることが出来るので、大いに期待してる