調整給付については、個人申告の３月の頃は全体がよく分かっていない状態であって、申告が終わってからは自治体が何とかするからと、もう理解しようとするのをやめた。

返信先:@BCAA20000そもそも災害関連死って自治体が寛容に認めるかどうかじゃないかなあ・・ 逆に認めないで数減らす方が楽なのですが

これ、職員が人事に報告して発覚したんだろうか？だとしたらまだまともな職場。人事がうやむやにしたり握りつぶす自治体も多いだろう。 残業申請しないよう求める　元課長が不適切指導　茨城・つくば市(茨城新聞クロスアイ) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/6714e…

私人は、寄付したいところに寄付するから、公平に分配することは国家しかできない。 富豪に、寄付しろという人いるけど人が稼いだお金は、その人のものでありその人が何に使うか決めること。その人の権利ですから。 私人は、国や地方自治体ではありません。

返信先:@mamosan7314943珠洲市のエリアの参考にしてください。石川県では校下(こうか。小学校の校区)と呼びます。 m-noto.jp 日本海側(波は荒い)の外浦と富山湾、七尾湾側の内浦(波は穏やか)の両方含む石川県で唯一の自治体です。 pic.twitter.com/Xugwx6w6xT

東日本大震災13年2カ月 元自治体職員の教訓  震災遺構・伝承館（宮城・気仙沼市）で開催された特別講話から (2024/05/11 公明新聞) pic.twitter.com/G8h7ZPSE1i

返信先:@ZDUoIAm0mMgafAt法律や条例などに対して、現実的なことを言うのは好きではないのですが、、、 おっしゃってることを自治体にしろもっと上の国にしろ、何かしてますか？

同時に自治体ごとの多様性の中から浮き彫りになる論点は多い。採用の需要供給関係は各地で異なる。都市部と地方の関係、大都市と郡部の県内格差、県教委と市教委の関係も顕在化。志望者数が増加する一方で、財政逼迫故に新卒が取りづらく、教委が年配教員の勇退を促し組合と対立する構造などは印象的。

戦後初期に教員が足りずに苦労する自治体。一気に教員志願者が急増し、何らかの選抜が不可避になる状況。選考の理念よりも教員志望者の量的・質的な変化にかなり影響を受けることがわかる。人数制限の方法と理屈に各地で悩んでいる。各地の国立大教育学部との関係が選考方法に密接に関連していた。

核ごみ調査受け入れた玄海町　原発と歩み依存、国への追従顕著に | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20240… 原発立地自治体はもちろん原発電力を使っている人々も核廃棄物の国内処理については本気で考える必要がある。毎日新聞ではどのように処理すればよいと考えているのだろうか。

みなさんおはようございます(686) 土曜授業はやめましょう するなら月曜振替にするとか… 働き方改革とか言ってるけど… 不思議です 毎週土曜授業させる 自治体もあるみたいですね 生徒への笑顔だけは忘れずに 今日ものらりくらりやりましょう #学校を持続可能に #教師のバトン #先生死ぬかも

また経産省で嫌な予感しかしない。延々と円安が続くわけでもなし､無駄な予算を使わず減税特区でも作れば後は放っておいても産業発展地域が出来るんじゃ？ #全ての増税に反対 #税金下げろ規制をなくせ 自治体の産業用地整備を支援　企業の「国内回帰」に対応・経産省 jiji.com/sp/article?k=2…

『水道の復旧は自治体では無理です、厳しいです。何処か助けてくれる企業、ありませんか？』て流れじゃないよねぇ？まさか。 #地震

返信先:@narita_yusuke各自治体で子育て支援策が充実してきたもんな。

省庁でも地方自治体でもそうだけど お役人ってこういう詐欺商品によく引っかかるよね エライ人がハマってしまうと誰も止める人が居ないのかな

返信先:@Kikataa_2025要求者側にとっては妥当な要求であっても、全ての要望をのむわけではないし、のめないもあります。 本来の業務だけでもいっぱいいっぱいですから。 は自治体内部の問題であり、保護者に忖度を求めるべき話ではありません。

チャットGPTが自治体でも活用されてるらしいけど、それ入力内容全部オープンAIが記録し続けているから、自治体など公的機関が使うのはリスク管理から不可。 なんで一企業が全世界の入力内容を蓄積させるのを許容させるのか理解出来ないね。しかも自治体が利用とかあり得ない。 #バカだバカ

返信先:@Kikataa_2025顧問からは活動が低調に見えようとも「設置自治体」は対応しなければなりません。顧問がイライラすることは仕方がないのです（無償性はこの際無関係です）。

緊急事態的法案は改憲しなくても地方自治体法改正などでもできる例を自民党は示す。しかしこの改正は地方分権の精神に逆行する憲法違反になる恐れ。で相変わらずの憲法違反常習犯繰り返す海外カルト自民政権は退場させないと↓↓

返信先:@Kikataa_2025「設置自治体」が積極的に策定して強制するスジはありません。 そして「設置自治体」内部での委任がどうであれ、発出の最終責任は首長です。 顧問の私的な考え方が入りこんでよいとする余地はありません。

返信先:@Kikataa_2025話を元へもどすと、 指導要領・同解説・H25/30ガイドライン等に基づいて 「設置自治体」が対応するべき案件です。 自主的・自発的が大前提ですから、施設管理以外の「ルール」については、そもそさもその必要性からして、生徒が自分たちで意向を取りまとめるべきであり、

うちは妊婦健診は母子手帳と一緒にチケットもらえて、それ出せば無料（自治体が払ってくれる）だよ。 この辺はどこもそうだから有料なとこあることを知ってびっくりした…。 少子化対策なら、健診と出産費用を補助でなく全額負担から始めてほしいよね。 こども家庭庁何してるかしらんけど。

住宅宿泊事業法④ 宿泊税の徴収：自治体によっては、宿泊税を徴収し、納付する必要がある場合があります。 規制緩和：従来の旅館業法に比べ、民泊に対する規制が緩和され、民泊事業の参入障壁が低くなりました。 #民泊　 #インバウンド　 #不動産投資

返信先:@terimakasih0001公共の場で「やさしい日本語」に取り組む、とかいう自治体も現れた。まあ現地の外国人にとっては朗報かもしれないけど我々が英語圏に行った時の英語の容赦のなさを考えるとバランスに欠けている。せめて和製英語・泣いちゃう英語系のアメリカ人なんかは企画から外してくれ

定額減税に関連する「調整給付」については、もう遠い存在（制度を追いたくもない）。 主として関わる自治体職員の声はＳＮＳでは見えづらいでしょう。

そういう経緯があったことを意図的に失念して、ときの政権が恣意的に非常事態を宣言して国民の権利を制限するんではないかとか、イチャモンに近いことを言うわけですよ。実際は自治体や省庁の方が泣きを入れて、政権に判断を委ねたというのが本当でしょ。

返信先:@kinghaydn地名を教えいただいてありがとうごさいました。 私がいい気分がしないと申しあげたのは｢川口｣という自治体名の事です。大変失礼致しました。

返信先:@gyshinomoreおっしゃる通りです。 僕の自治体はMicrosoftなので、そのメールアドレスで登録しました！

返信先:@aknapple_後日住んでる自治体に申請すれば、戻ってくると思う🥺！！

公立中の運動部は意外とガチなものが多いのよね。 ウチの自治体は学区選択制で部活目的での越境もよくいて、長女卒業校は体操部、次女長男卒業校は硬式テニス部が区内唯一だったから小さい頃からガチでやっている子達がいたりしたな。

都知事選出たら知名度あるし若者からの支持もあるから都知事になりそう！2倍になってる中国人生活保護の問題等にも切り込みそう！あれ最高裁違憲て言ってて各自治体の判断だから。 石丸伸二・安芸高田市長が再選不出馬　東京都知事選「前向きに検討」 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

バザー前に学校を通じて、ビンゴカードを子どもたちに配るんだけど、「非会員には配らない」で一悶着かな。 学校がこれを受け入れるか、バザー会場である体育館を貸さないって言えるか、PTAが自治体に学校施設の利用申請をして、開催するのか。 子供に理不尽を経験させるダメ親だな、私…。

（東日本大震災１３年２カ月）元自治体職員の教訓／震災遺構・伝承館（宮城・気仙沼市）で開催された特別講話から／元・市危機管理課長　佐藤健一氏 #公明新聞電子版 2024年05月11日付 komei.or.jp/newspaper-app/ pic.twitter.com/3iE05GkIfy

（東日本大震災１３年２カ月）元自治体職員の教訓／震災遺構・伝承館（宮城・気仙沼市）で開催された特別講話から／市廃棄物対策課に勤務した佐藤克美氏 #公明新聞電子版 2024年05月11日付 komei.or.jp/newspaper-app/ pic.twitter.com/TQXSlLrW7H

ある報告書を読んでいたら自治体の取り組みとして「多文化強制社会の創出」というタイポが… 誰か気づかんかったんか…

果物が大好きで、特に甘くてジューシーで美味しいよね。でも、地場産の基準の変更で、どの自治体が提供してるかわからないんだよね👀ブドウは山梨か山形県のイメージ✨ふるさと納税でシャインマスカットがもらえるって！ 楽天で探してみようかな #PR a.r10.to/hPri5l

返信先:@ASKA_Pop_ASKA自治体への調査では今年４月の死者数が増加しているそう。 秋接種から約半年経って免疫抑制の効果が切れ始めているから炎症が手始めているせいだろうか？

（東日本大震災１３年２カ月）元自治体職員の教訓／震災遺構・伝承館（宮城・気仙沼市）で開催された特別講話から／気仙沼向洋高校元教諭　芳賀一郎氏 #公明新聞電子版 2024年05月11日付 komei.or.jp/newspaper-app/ pic.twitter.com/691ypbZkaP

いざコロナ禍のような非常事態が生じた時、まず地方自治体は主体的に判断することを拒んだし、安倍さんの回顧録によれば厚生労働省も自分たちの責任にされたくないと必死だった。ここで最終的に官邸が動かなかったら、じゃあ誰が動くんだとい う話でね。

返信先:@shoetsusato無駄をなくすと言って経費削減が正義とされ、自治体の予算編成に厳しい目が向けられる ここまではまぁいんだけど、市民オンブスマンなるものが跳梁し始めて、予算編成に嘴を差し挟むようになる 多分に妬みを含みながら…。