返信先:@notosuzudesu被災者生活再建支援法調べていくと指定避難所と自主避難所(法的には本来意味が違うけど、マスコミが多用して定着)の違いが根本にあるしね。 今回の食事についても同じ。 輪島は3月には避難所のみの体制になってたし、食中毒のこわさはおいこらくんよく知ってるでしょ❓

返信先:@JFFMwomenはやり、発災から不安な日々を過ごす中で県や国の対応が不満かつ同じ石川県に居るにも関わらず、格差の拡大がとうとう現実になってきています。義援金や被災者生活再建支援法の振込もいつになるかわからない中で、人にとって大切な食事に対する不安までも被災者は考えなければならないのか。不満爆破！

そんで集めた税金70兆超え、能登半島被災者生活再建支援法に使うこともせず

「被災者生活再建支援法の概要」 内閣府（国）のものです #東日本大震災 に限り ５分の４（８０％）は 国から出ます あとの災害 （#能登半島地震 ・西日本豪雨・熊本地震など）は ・国が 半分 ・県（都道府県）で ４分の１ ・市町村で ４分の１ 出します 半壊以下でも 市か町から支援が出る 自治体も pic.twitter.com/Nd59AMsfpj

返信先:@qwe4145政府はこの状態を放置している訳ではありません。 既存の被災者生活再建支援法に基づく給付（最大300万円）を含めると、最大で600万円が支給がなされています。 また、県と協力してインフラの回復を早急に行っています。

返信先:@shiroi_suna_2他1人災救法とか被災者生活再建支援法とか少しは勉強しましょう。

各党の安全保障に関する活動一覧表 総合経済安全保障法案 安全保障政策2022 総合経済安全保障法案 憲法に関する実務者協議会 外国人土地取得規制法案 組織犯罪厳罰化法案 安保土地規制推進法案 サイバー安全保障骨子案 被災者生活再建支援法 追加！サイバー安全保障法案提出 new-kokumin.jp/news/diet/2024… pic.twitter.com/AlHuNU5JTs

泉房穂さん 「自分の住まいをもう一回再建できるように“被災者生活再建支援法”って法律があるんですけど金額が不十分。岸田総理も上げると言ってますが逆に自分の家をある程度行政の応援もらって修復すれば終の棲家ですけど、仮設住宅を作るお金があるなら直接被災者が使える方がいい」 #TVタックル pic.twitter.com/LOGJIJ3sO7

被災者生活再建支援制度 👉新潟県のものです 新潟県では能登半島地震で 「新潟市」に 被災者生活再建支援法が 適用されているそうです （石川県の場合は「県の全域」に） で 新潟県では 最大で４００万円（法律+１００万円）まで 支給されます #被災者生活再建支援法 #新潟県 #能登半島地震 #新潟市 pic.twitter.com/OnlO2JbnCi

①被災者生活再建支援法 👉字の通りで国の法律です 最大で３００万円まで支給されます 被災の程度でいえば 国レベルは ⇒「中規模半壊以上」または「半壊以上で解体」 石川県のレベルで県独自の支援として ⇒「半壊」の世帯にも 支援金が支給されます #被災者生活再建支援法 #能登半島地震 pic.twitter.com/bf6rvPDDct

国民民主党、ほんと、見えない所で黙々と頑張ってるよね、、 総合経済安全保障法案 安全保障政策2022 総合経済安全保障法案 憲法に関する実務者協議会 外国人土地取得規制法案 組織犯罪厳罰化法案 安保土地規制推進法案 サイバー安全保障骨子案 被災者生活再建支援法 new! サイバー安全保障法案提出！ pic.twitter.com/tknouZogpZ

いまみなさんが 「被災者生活再建支援法」と呼んでおる 国の法律は ２００７年（１７年前）の 「能登半島地震」 または 「新潟県中越沖地震」で 【住宅の再建に利用できる】よう 法律の改正が 行われ 実現したものなので ございまする #被災者生活再建支援法 #能登半島地震 #新潟県中越沖地震 pic.twitter.com/pFfZRe8zom

一部損害だらけだな こうなると被災者生活再建支援法の適用外なので自治体の支援が重要になるが、交付金と南海トラフに備えた基金などを活用すれば大丈夫だよね？

返信先:@yu_ki_PANDA3他2人すいません。嘘つきました。住宅助成金の話で300万の給付についてです。 新たな交付金は、既存の被災者生活再建支援法に基づく支援金（最大300万円）に加えて支給する。家財などが損失したり、住宅が半壊以上の被害を受けたりしたことが要件です。

『なりすまし防止法』を「議員立法」で作ったらいいというのが私のスタンス。政府の動きが遅く、被害者救済を急ぐ場合には、国会議員が中心となって法律を作る「議員立法」の出番だ。犯罪被害者基本法も、被災者生活再建支援法も、児童虐待防止法も「議員立法」だ。『なりすまし防止法』も是非！ pic.twitter.com/7XP69Bf1JZ

『なりすまし防止法』を「議員立法」で作ったらいいというのが私のスタンス。政府の動きが遅く、被害者救済を急ぐ場合には、国会議員が中心となって法律を作る「議員立法」の出番だ。犯罪被害者基本法も、被災者生活再建支援法も、児童虐待防止法も「議員立法」だ。『なりすまし防止法』も是非！ pic.twitter.com/giXT4jYTOr

フォロワー数何万の 日本で著名な火山学者によると 自然災害で 個人の財産の保障を してはいけないそうなので では 石川県七尾市に書いてある 被災者生活再建支援法の支援金も 否定なさるわけですね？ こっちの脳内が 🔥大噴火しそうゃ～ #火山学者 #日本火山学会 #七尾市 #能登島 #能登半島地震 pic.twitter.com/vX3KzaYBVO

共同親権反対のやつ、オンライン署名12万じゃ有権者全体のパーセンテージとしてはカスみたいな数字だもんな… 仕事柄保険触ってるけど、被災者生活再建支援法の時は署名2400万集まってるからオンラインじゃなくて実署名でそのくらいやらんと厳しいのでは…とも思う

例えば裏山が危険なら〈番地単位〉で認定できます。また、いま避難指示がでているエリア。避難指示という居住の人権制約がある以上、他方で、長期避難世帯の認定で被災者生活再建支援法上全壊と同じ最大３００万円の支援金が住民にでるよう、どうか行動して下さい。

能登半島地震の自治体の皆さま。裏山が危険、生活動線の危険や避難指示など二次災害の危険等で居住できないのに、住宅被害が乏しい住民の皆さんに支援金が届くよう、どうか被災者生活再建支援法の〈長期避難世帯〉の認定を積極的に検討して下さい。この認定は支援金というプラスの側面しかありません。

今朝の北國 立憲泉→石川県知事に逆提案 被災者生活再建支援法に基づく300万円(最大)支給の現行制度に追加して最大300万円を支給する交付金の地域用件の、対象拡大を提案 ↓ 知事、政府に県の議員と働きかける考え

令和6年能登半島地震に伴う被災者生活再建支援法等に基づく支援制度について dlvr.it/T5GDbj

エコキュートなどの給湯器の修理や買い替えは応急修理制度や被災者生活再建支援金の対象に入ります。 多くの方が対象外と思っているかもしれません。私もそうでした。 2007年の被災者生活再建支援法の改正前は対象外とされていたからです。改正前も問題点として指摘されていました。… pic.twitter.com/GoLkbpg7cw

毎日朝刊3p、窮地の政権 苦心の支援策 "被災者" に最大 "600万円" 厚労省は、能登半島地震で被災した能登地域 6市町の住民の住宅再建を支援する為、 "最大300万円" の、新たな交付金制度を発表。 既存の被災者生活再建支援法に基づく給付、 (最大300万円)を含めると、 最大で、"600万円"…

生活再建支援の給付上乗せについて、「若者・子育て世代を含め、資金の借り入れや返済が容易でない世帯も対象にする」と岸田首相。 はじめは高齢世帯のみ、次に借入れや返済の困難世帯と小出しだったがようやくか。今後を見据え、被災者生活再建支援法の改正に踏み込むべきだ。nordot.app/11340150747899…

「被災者のために何でもやる」ともおっしゃった。だったらサッサとやってください。被災者生活再建支援法、早急に改正していただきたいんです、総理。 「検討する」「考える」って、いつまでやっているんですか。もう答え出してなきゃダメなんですよ。… pic.twitter.com/XlVlQlHAFr

山本太郎代表の国会質問 被災者に一日も早く復旧支援を！ 岸田政権下での過去の被災者も生活再建できていない！ テレビをご覧の皆様、次の災害で切り捨てられるのはあなたかもしれません！ 被災者生活再建支援法の早急な改正を！ 数百万円の支援で再建できない！… pic.twitter.com/AHZkE8BFrc

まず国民皆が災害時の法律の仕組みをちゃんと勉強しないといかんよ。災害対策基本法というベースがあって、大規模災害が発災したらまず「災害救助法」で応急救助、救助が終わって復旧期に入ったら「被災者生活再建支援法」「災害弔慰金法」「激甚災害法」と、様々な措置ごとに法律があるんだよ。 pic.twitter.com/ZAVOLusVQI