うーん…。株式の売買益→譲渡所得→分離課税、株式の配当金→配当益→分離課税（特定口座で確定申告なし）か総合課税か選べる……。そして、配当金で分離課税した場合、総合課税が０ということがありえるから（給与所得等がない場合）、そうするとお得な人がいる…それを許さない…と判断

外貨建MMFに米ドルの待機資金一部を保管中。 最近、利益に約40%課税されることを確認し、驚きました。😅 毎月の分配時、約20%、利子所得として課税。 売却時、さらに約20%、譲渡所得として課税。 投資予定のない資金は、外貨建MMFより高い利回りのNEOBANK米ドル定期預金(6か月)に移行しました。

株式の譲渡所得や配当所得だと、保険料上がる（を検討開始）というのなら、先物•オプション•FXの雑所得の優位性が上がるのでは⁉️（しかも申告分離課税のやつ） ビットコインは雑所得でも総合課税だから、まあ保険料上がらなかったとしても元々優位性低いのでトントン…かな

「確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。」　そもそも確定申告する人は一般口座で投資を行い、利益確定時に株式譲渡所得税を払わず、費用を損金計上し、節税対策しているかしこい人。

配当「など」とあるので、配当に加えキャピタルゲインの譲渡所得にも社会保険料率をかけてくると推定できる。これは制度開始後数年経ってからの将来じゃなく、制度開始時から。配当の出ない投信を買えば逃れられるというものではないだろう。

配当所得を総合課税化を目指してて、譲渡所得は申告分離課税のままを狙ってるんかなこれ。 譲渡を総合課税にすると損出しで給与所得も減らせたりできそうだから基本的にプラスしかない配当所得を狙う。

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返信先:@umauma__0o0許求不正確。給与所得者は　4〜6月の給与を基に　当年９月の課税標準額と料率で決定。確定申告者は株所得が今までは　譲渡所得確定申告不要すれば反映されませんでした。不公平なので是正される obc.co.jp/360/list/post2… m-iga03.jp/column-incomet… asahi.com/sp/articles/AS… keisan.casio.jp/exec/system/13…

みんな配当の話ばかりだけど、譲渡所得もターゲットにされるよね？ 金融所得で保険料増を検討　医療介護、不公平見直し(共同通信) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/0f6e0…

返信先:@syuumai2019譲渡所得や配当所得は国保、後期高齢、介護保険には影響がありますが、会社勤めの健康保険には影響がないのですよね、、だから高齢者か自営業者にしか関係ないという…笑 正しいポストが溢れることを願いたいです😊

返信先:@orge_wifeこの資料のとおりなら譲渡所得(売却益)は対象外みたいだから資産管理法人なんて作らないでも対策は十分可能ですね

返信先:@ozawa_jimushoゴールド売って譲渡所得が少なく確定申告しなくていい場合も対象かしら？

返信先:@IssekiNagae株式投資の所得が社会保険料に加算されるのは、国民健康保険だけです。 サラリーマンの加入する社会保険は、配当所得や譲渡所得によって増減しません。 この改正があった場合、負担増になるのは自営業者と年金生活者だけです。

返信先:@jyoriochan私は譲渡所得も対象だと思っています。 配当だけというのも変な話なので

現物の売却による譲渡益は譲渡所得なり総合課税の対象で、所得税の確定申告が必要です。ただし年間50万円までの特別控除枠が利用できます。これは短期保有（5年以内）と長期（5年超）でまた違いますが。

源泉分離課税の配当所得と株式譲渡所得を総所得金額等に入れるって話だと思うけど、なんでそこにNISAまで入ると思うんだろ。今でもNISA分は確定申告から外されて損失繰越できんのに。

この議論。あくまで国民年金など対象の話ですよね。 サラリーマンは通常は厚生年金系の保険で、あくまで保険料は給料所得対象だから、株の譲渡所得や配当金は関係無い。この議論の対象外ですね。 金融所得を巡る社会保険料算定の不公平是正、自民PTが検討開始 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20240…

返信先:@pp_GIRAUD年収500万、株で配当と譲渡所得で300万。税率UPで各種所得制限発動。子育て世帯。みたいなのもあるし、高所得と言われる額はこの物価高と最低賃金上昇の今でも引き下がる一方で要は政府に信用がない

損益通算の「益」が富士山に見えるから「富士山上」。 「ふ」→不動産所得 「じ」→事業所得 「さん」→山林所得 「じょう」→譲渡所得

配当とか譲渡所得が社保料の基礎に入るのは時間のもんだだよねーと思ってたけど、割と早いな。

返信先:@dream21aiNISAだけでなく、申告不要になつている上場株式の配当、公社債の利息、そして特定口座の源泉徴収対象の株式譲渡所得について、申告義務を課し、社会保険料の算定基礎に入れれば、健康保険料、介護保険料などの社会保険料はタツプリ入る、決して増税ではない…。

老人のために金融所得からも取るのか！と脊髄反射で怒ってる人がたくさんいるけど、まず現在の株式の譲渡所得や配当の確定申告が社会保険料に与える影響を確認しましょう。会社員には影響ない話ですよ。 m-iga03.jp/column-incomet… pic.twitter.com/4C6N7icNcn

あれ？ 確定申告をしない場合に得をしてた人がいた？ 確定申告で総合課税を選ばなかった人が得をしてた？ 確定申告をしない場合とは、主に特定口座での譲渡所得×税率20.315%の源泉徴収だよね。 確定申告で申告分離を選択しても20.312% 総合課税だと総所得金額への超過累進課税5.105%〜45.945%

NISAで非課税なのは譲渡益のみで、譲渡所得が非課税になる。 所得って11種類あるやんか（誰） そういう色んな所得に色んな形で税率かけて出てきたものが所得税（for国）と住民税（for自治体）で、その金額を基準にして社会保険料が計算されるのよ。 だからNISA非課税の話と社会保険料計算の話は両立

【親の家の売却で相談すべき専門家】 ⭐️ 税理士に相談して節税対策を検討する 税金の計算や節税対策については、税理士に相談することが最も効果的です。 税理士は、売却による譲渡所得税を含む各種税金の計算を正確に行い、可能な節税措置を提案してくれます。…

大騒ぎしてるようだけど、一旦落ち着こう。そもそも所得に応じて保険料が算定されているのは国保と後期高齢者で社保は関係ない。配当所得や譲渡所得を総合課税で申告した場合に保険料が取られるのに申告不要だと取られないから不公平って言ってるだけ。 nordot.app/11561571674924…

返信先:@konantower株式・ETFは分配金再投資の投信に買い替えて、配当金・分配金でなく譲渡所得で生活することを検討しています。

返信先:@taxlaw17当時の財務大臣も、譲渡所得にすることで国がお墨付きを与えたと捉えられかねないので雑所得だと言っていましたね。国民を守るのであれば新しい資産を買いにくくするのではなく、危険性について知らせていくべきだと思えます。現状、重い税により破綻や機会損失を招いています。

・利子所得は債券だけでなく、預金利子も含める事になり面倒なので対象外 OR 特定口座のみ ・損益通算不可にするため譲渡所得は対象外で配当所得のみか ・対象の年齢区分を作るか ・国保のみだと分断するので会社員健保組合も対象にするか（会社に所得がバレそうね） いずれにしても、私は対象ね！

返信先:@hippoasset大体みんな特定なので配当金と譲渡所得の微妙な違いは意識されてない 仮に譲渡所得の方にも手を付けるなら、お賃金と損益通算できるのか？って話が上がるだろうし 新しい節税スキームが生まれそう

これは多分NISAは関係なくて、配当所得とか特定口座源泉徴収ありの譲渡所得とかが対象だと思う NISAでの利益はそもそも所得にカウントされない扱い 金融所得で保険料増を検討　医療介護、不公平見直し | 2024/4/25 - 共同通信 nordot.app/11561571674924…

返信先:@takabou_usaetf扶養判定時の譲渡所得の扱いについては組合ごとに違うようです 協会けんぽに以前確認した時は、一度限りは扶養判定の対象外、経常的な場合は対象と言われました

NISAについては現在の株式等譲渡所得の制度設計との関係で言えば"非課税"というよりは"(プラスでもマイナスでも)所得として認識しない"が正確な表現である気はするな。

返信先:@ccwbGTMbg3FrzSQ日経の記事と合わせて読んだ感じでは、特定口座で申告不要を選択している方の株式譲渡所得と配当所得を想定しているんじゃないかと思います。 現状、申告不要を選択した場合、社保の算定に含めない制度なので。 損の場合も見てくれんのかよ？とも思いますけどw。

返信先:@bonescintigraph被用者保険は、配当・譲渡所得を保険料の算定で考慮するのは現行制度では不可能と思います。国保と同じ算定方法にすればできなくはないだろうけど… 被扶養者の認定の方なら技術的には可能です。

今回報道された金融所得で社会保険料ガーの話は２号被保険者、つまりいわゆる社畜には関係ないだろ。 社畜の健康保険組合の健康保険料は給与所得だけで決まるから、株のような譲渡所得や配当所得には関係無い。

3,000万円の特別控除で空き家の譲渡所得が大幅減税！ oyasan-place.blog.jp/archives/23249…

これ結構話題になってるけど、税金の仕組み理解してない人が多い気がする NISAが…って言ってる人多いけど、今回の読めば対象じゃないのがわかる 配当・譲渡所得の総合課税と分離課税のことでしょ NISA拡大した分こういうとことか、分離課税30%とかは容易に想像できる nordot.app/11561571674924…

株クラが騒いでいる金融所得の件は、おそらくこれだな。NISA枠の配当金や譲渡所得については、保険料算出の対象外にする方向らしい。NISA枠の1800万円を大きく超える億単位の資産運用している億トレの富裕層には痛手。

返信先:@JohnOminor他1人まあキャピタルゲインには譲渡所得の分離課税してますから給与所得とは別になっていて、一時所得と同じで保険料算出には無関係ですから、不公平が無いかどうかの「検討」をするのは良いと思いますよ。ただサラリーマンの場合は月額報酬の中から株式に変えてるわけですから二重取りになりますね。