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そう、政治家こそ最も厳しい身体検査が必要です。でも、厳しい身体検査をしたら、巨額の裏金とか、統一協会との密接な関係とか、原発利権、軍事産業利権、さらには過激ダンスショーとか赤ベンツ不倫まで出てきてしまうから、自民党議員は調査できないんですよね、高市早苗大臣?
すべての省庁が秘密を扱うおそれがあり、それに関係する者には、民間も含め、身体検査、スクリーニング、いわゆる適性検査が必要になるが、ただし政治家は除外。これ、大丈夫ですか? って話なんですよ。…
4月23日は、Kievの首都を含む様々な後方地域にあるウクライナの軍事・産業施設に対するロシアによる新たな精密攻撃が特徴的であった、数波の夜間攻撃の後、ロシアのミサイルは日中にも発射された、ウクライナ軍の防空能力が後方地域と前線近くの両方で枯渇した後(完全に破綻)、ロシアの UAVと、
バイデン政権、ロシアの軍事活動を支援する中国の一部銀行に制裁を検討 ・中国から軍事利用が可能な商業製品のロシア向け輸出は急増中 ・中国は電気回路部品や航空機部品、機械、工作機械の主要サプライヤー、米政府高官は中国がロシアの軍事産業能力を支援していると懸念 wsj.com/politics/natio…
返信先:@0S7IVJfu7n7vYDsそこまでは、考えてないだろうけど軍事産業は儲かるからなぁ 迎撃ミサイル一発5億、戦闘機一機100億とも言われているから、よそで戦争させようと考えているんたろうな
返信先:@bobo_tomoこれだけでは飽き足らず、今度は改憲をして日本を有事に巻き込む気満々です。上級国民(国会議員や官僚、大金持ち)は日本有事の軍事特需で潤う米国軍事産業や大企業から得られるキックバックを期待しています。マイナンバーも18歳成人も預貯金税と徴兵制復活のための準備ですよ
❗️ウクライナに割り当てられた米国援助610億ドルの大半は米国の軍事産業に充てられるとセルゲイ・ショイグ氏は述べた 「ワシントンはウクライナ軍の崩壊を防ぐため、キエフ政権にほぼ610億ドルを割り当てるつもりだ。割り当ての大半は米国の軍事産業に充てられる。米国当局… t.me/SputnikInt/552…
現実 日米軍事産業「もうこの商売やめたい」
残念ですが、アメリカは日本を自国の戦争に参加させるために、米軍基地の防衛や、自衛隊の参戦用に、自国の兵器を売りつけるという、ひどいことをしています。 それで巨額の軍事費が日米の軍需企業に流れ込み、日本国民の生活を苦しめています。 (・ω・)
返信先:@Gionetric_152024年1月にイスラエルのドローンを購入を決定した川崎重工・住友商事(購入は子会社)、軍事産業大手IHI、イスラエル虐殺支持の行動や物資支援するAmazon、Disney、マクドなどが参加しているので、企業批判とともにTRPがそれを批判せず参加/支援受けることが問題視されていました。(イスと関係も深い)
軍事産業に依存しても今の軍事技術は、食糧とかエネルギーの相互依存が激しいから、回り回って足引っ張り合う。 地球は丸くてホントに地理的以外にも丸く回ってるから。 冷戦の思考では、うっ血した御老体の地球に歯止めかからない。 ビックエコエネルギー革新で儲けたがいい。 そのうち中東も
ブリンケン氏は中国が「ロシアの軍事産業基盤を支援している」と不満を漏らす 一方、米国は世界の「独裁国家」の57%に武器を輸出しており、ロシア、中国、インドを合わせたよりも多くの武器を販売し、第二次世界大戦終結以来1200万人の人間を殺害してきた。
Blinken complains about China "assisting Russia with its military industrial base" Meanwhile, the US ships weapons to 57% of the world's "Autocracies", it sells more weapons than Russia, China and India combined, and has killed 12 million human beings since the end of WW2.
国は根絶やしでも軍事産業は肥太る そんな旨い歴史が忘れられない また繰り返される 消耗品でしかない民の命。 クズを選んだこと、選挙を放棄したことを 自らの子供の亡骸を前にし後悔する時が来る そう遠い先の事ではない。 河村市長「祖国のため命捨てるのは道徳的行為」 asahi.com/articles/ASS4Q…
返信先:@ver297047528ゾンストがエリートの前に来る考察は邪馬台国機内説並に納得した!エイリアンとかドゥームあたりは知見が圧倒的不足により分からん! しかし売るために災害とか紛争が無くちゃ困るのは軍事産業と変わらんねw pic.twitter.com/U58z8SaX2v
アメリカにくっついていれば大丈夫だと考えて、アメリカのような国作りをしている自民党政権は、武器輸出も進めている。でも、その先はこうして戦争も軍事産業の利益を生み出すために必要なものとしか思えなくなるということ。平和で儲ける仕組みを作らないと アサド大統領の是非は今置いておくとして
米国はあらゆる紛争を危険な慢性疾患に変える=シリア大統領 🇸🇾 #シリア のアサド大統領は、露テレビ局チャンネル1の番組「グローバル・マジョリティー」のインタビューに対し、「米国はどんな紛争からも利益を得て、その後は一歩引いてそれを見ている」と発言した。…
軍備体制を整えるためには経済的な負担が国民に及ぶので、それをやむを得ないと思わせるために外敵の脅威をあふって軍事防衛の必要を国民に感じさせるため、軍部や軍事産業や国粋主義者たちによって政治家やマスコミを通じて情報操作が行なわれる、戦争プロパガンダ。
返信先:@omnicom61他1人ロシアのGDPは実体経済を反映してないのはその通り。ロシアは政府が軍事産業に支出を増やして、一時的に良くなっているように見えるだけ。西側諸国はそんなことしてないので、実体経済を表している。社会保障基金を取り崩して財政赤字の穴埋めに使っているけど、それももう直ぐ終わるでしょうね。
例えば殺人鬼国体説ナチスは反共反英米反ソ連反ポーランド反ジューイッシュ反政治家反オーストリア王政のドイツハフスブルグ旧皇族旧王政至上キリスト教カソリックゲルマン民族至上極右テロギャングのオーストリア侵略軍事産業開戦推進テロギャング資金をたっぷりと得て「政治献金反対」「政治腐敗反対…
倉敷市議会議員補選の原因になった元市議会議員塩津学は倉敷市議会が辞職勧告決議案を採択し報酬支給差し止めを採択したのち辞職させた元市議 #塩津学嘘男推し政女日本保守党参政党系反社ヤクザ系土地持ち金貸富裕層背後に台湾極右反中国反共反米反日反自民テロギャングがいるから👉#歳費削減…
返信先:@wangon2010ウクライナ🇺🇦を支援と言っているが、結局、アメリカ軍事産業を儲けさせているだけ。国民を騙すのやめてもらえない?ワクチンで騙されて、ウクライナで騙されて、マイナンバーだって国民統制の準備じゃないの?便利になるのは為政者の方だよ。
返信先:@Niigata777487第二次世界大戦は敗戦国日本は昭和天皇が「全ては私の責任」として国民を守った。しかし、再び戦争になったら、誰の責任なのか⁉️誰が責任を取るんだ‼️自公政権や経団連は日本を軍事産業へ進めているが、誰の責任としているのだ‼️まさか国民の同意等とは言わないよな‼️国民に尻ぬぐいはさせないよな‼️👹
気候難民の増加→水・食糧・資源を巡る紛争→難民の増加→食糧生産の低下→…この繰り返し。難民激増の世紀。いまのままの資本主義体制だと、まったく未来は見通せない。ハイテク軍事産業で覇権を維持・拡大し、いらない動物人間を排除しようという国ー政府と世界の民衆との闘いだ。ガザは世界の縮図。