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配偶者控除と3号制度は、内容だけ見ても家父長制の強化を目的とした差別制度。 でもそれ以上に、「壁」内に収入を収めたい主婦が生活不可能な程の低賃金を受け入れて、他の労働者にも関わる昇給(最低賃金上昇)に、「壁の拡大が先だろ!」と邪魔してきたこと。 日本の末端労働現場は壁主婦が歪めてる
返信先:@andouhiroshi■#東京15区衆議院補欠選挙 生まれも育ちも江東区 #須藤元気 7つの政策 ①消費税減税 ②インボイス制度廃止 ③配偶者控除の大幅引き上げ ④ガソリン・電気・ガス代の引き下げ ⑤スポーツ振興推進 ⑥オーガニック給食 ⑦パンデミック条約反対
返信先:@moimoi202112他1人そもそもが3号廃止、配偶者控除廃止を推進、選択的夫婦別姓賛成、同性婚賛成のお立場。日本の家族制度を破壊する反日政策ですからね で先日の日経クロスウーマンの記事で3号は特典だとか言い出した😅 まあ本性現したなと
3号も配偶者控除も要らんだろ。全然要らん。前々から廃止して欲しかったし そんなしょーもない所に甘んじている所も女の地位がいつまでも上がらない一因 それより年少扶養控除を爆上げしろ。ここに手を付けない時点でどれだけ少子化対策〜子育て支援〜言おうが口だけファッションすぎ、意味が分からん
返信先:@pando_natu廃止には賛成。ただし配偶者控除の上限アップや年少扶養の復活はしてほしい。 何かあった時…という方もいますが、配偶者のいない人や自営業は国民年金払ってますよ。難しければ減免もできます。障害、遺族給付を受ける可能性もあるのに保険料を一切払わず給付だけ受けようというのは図々しいのでは。
【配偶者控除】年末調整や確定申告に影響する配偶者の区分を知っておこう!(ファイナンシャルフィールド) news.yahoo.co.jp/articles/a72ce… 共働きであっても確定申告時は扶養控除も取り敢えず入力してみることを勧める。 本人が確定申告要項を事細かにおさえてなければ医療費や生命保険地震保険も同様。
返信先:@D6Hqnいまでも配偶者控除には所得制限があります。 結婚による制度上のメリットはどんどん減らされています。 ちなみに、子どもには既に扶養控除がありません。 扶養に入れていても一円も控除されないのです。 pic.twitter.com/Mc0XMtbFcx
夫婦とも所得が多かった上に扶養家族もいないから控除はない (子供は成人している) 配偶者控除も配偶者特別控除も該当せず基礎控除すら無かったりで、生命保険の控除はあっても、保険は長らくかけてるけど入院で受け取ることも無かったし、保険は掛け捨てで医療費は実費払いの方がいい気もしてきた→
返信先:@pando_natu3号廃止が本命でなく本命は配偶者控除の廃止でしょう。最大の問題は105万円とか130万円で仕事を切ってること。3号の代わりに子供4人以上産んだら年金掛金なしとかはありだと思う。
3号保険や遺族年金、配偶者控除や所得税の壁(壁自態はあるものだけどその範囲での仕事量で済むこと)、それら全ては主婦の特権ではなく、婚姻という出産育児制度による育児支援なので、ほかに育児支援を増やすなら、主婦特権と勘違いするようなものを廃止するのは自然なことだと思う。
がんばってくれてるパートさんの賃金を上げたいけれど、邪魔するのが配偶者控除。 103万までで働きたいと言われると時給を上げた分時間数が減る。 保育など人員配置が関わると確保できる時間数が減るのは避けたい。 結果配偶者控除を受けている方の賃金は上げづらい。 配偶者控除上限も引き上げ希望。
いらんから即時廃止して、保険料を安くしてくれ。被保険者3号もいらんし、配偶者控除もいらんから、消費税もやすくしてくれ。 「遺族厚生年金」再来年の制度改正に向け議論へ 厚労省審議会 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
私を苦しめるもの↓ 3号廃止論 遺族年金廃止案 転勤 単身赴任 専業主婦 ワンオペ障害児 子デイサービス制限 移動支援制限 ヘルパー制限 応能負担 介護 配偶者控除所得制限 氷河期世代 税金 増税 子医療費・高校・全障害福祉所得制限 子育て負担金 どうしろと?
返信先:@Nishikori_01去年6月政府税調の見直し対象リスト「通勤手当、退職金、扶養控除、配偶者控除、生命保険控除、社宅貸与、失業給付、NISA譲渡益、遺族年金、給付型奨学金等は非課税とかで優遇され過ぎ!と現在再検討中とのことですが、これほとんどサラリーマン増税。 財務省傀儡でないならこれ全て反対してね🙏
返信先:@marchchan_asty貴方の言う社会的構造の話をするなら 「世帯ごとに応じて子供手当を減額する制度」だったり「配偶者控除等の税制上の優遇措置の関係」があるせいで、中途半端に正社員して稼いだたら世帯としての収入が減ったりする関係も当然対象になってくるけれど 当然それらを全部加味して言ってるんだよね?
返信先:@marchchan_astyあと、子供手当とかの関係上、世帯の所得が一定以上になるともらえなくなったりするよね 子供をもって生活する場合、そこの所得制限の話とかも絡んでくるので、扶養や配偶者控除、子供手当関係は全部廃止って選択肢が合理的になってくると思うよ 女性の働く権利の方を主張するならね
返信先:@roujin_kansha_去年6月政府税調の「見直し対象リスト」 「通勤手当、退職金、扶養控除、配偶者控除、生命保険控除、社宅貸与、失業給付、NISA譲渡益、遺族年金、給付型奨学金等は非課税とかで優遇され過ぎと現在再検討中。 これほとんど労働者に対する増税案ですよ。どうせ叩くならこっちでしょ。
返信先:@OsakaKiriManabu配偶者控除は1例だからね。 憲法は理念法でもあるから、 『日本社会を〇〇にしていきましょう』 という方向付けでもある。 そこで、国民民主党は、天皇制を利用して、 『日本社会を女性差別社会にしていきましょう』 と言っているの。
同性婚になんの意味があるんだか、、、 子供も生まれねえのに 恩恵だけ欲しいっていう図々しさとなんら変わらん。 政府だってこれなら扶養の制度要らないよね、全員個人で国民健康保険に入ってね、介護保険も個人よ、年金も個人、配偶者控除無しねってなるよ。 割を食うのは能力なくて専業主婦してた人
LGBTの次は同性婚ですか。日本の国内問題に公然と干渉してくるエマニュエル大使。自民公明はもちろん、野党、マスコミもふざけんなという声が上がらない。どういうことですか。 エマニュエル駐日大使 東京レインボープライドで「同性婚の法制化」呼びかけ news.yahoo.co.jp/articles/cfae7…
返信先:@panchantaxac定額減税のために、専従者をやめて配偶者控除にするのは、本末転倒かと。 世帯の税額増えちゃいますよね。 でも、税率が5%の人ならそれほど変わらないのかな。 (96万ー38万)×5%=29,000円 専従者給与8万円の場合、ほとんど同じですね。 ただ、住民税では不利になりますね。
返信先:@zeimu_nagoyaあえて超すパターンですか・・・ 逆に配偶者控除や扶養控除の方がいいんじゃないかと思える所得の人は専従者給与出さないほうがいいかなとか・・・🤔 国保との兼ね合いが難しいです
R5年が専従者でもR6年で専従者をやめて配偶者控除や扶養控除の適用にすれば、定額減税の対象になる・・・🤔 国保の兼ね合いとなるなぁ・・・ うーーーん🤔難しい
非課税世帯でなければ7万円の給付は無し 非課税世帯でなければ R5年に専従者で所得割0⇒調整給付なし R5年に所得割0⇒調整給付なし 7万給付は世帯単位で、非課税世帯でない場合 調整給付は個人単位のため、個人単位で何の恩恵もない人は結構いるということでした
ただでさえ人口が多い団塊ジュニア 大学生ブーム時は高校生 大学生になったら女子高生ブーム 大学では一般受験の半数は浪人生 就活は就職氷河期スタート 子育て期間中は年少扶養控除が無くなり 児童手当も高校無償化も所得制限 配偶者控除もなくなり 今度は年金がなくなるのか…