「国の品格として食料品の消費税率はゼロにすべきだ」と豪語していたのは、他でもない高市早苗氏です。それが、蓋を開けてみれば、約18兆円もの補正予算を組みながら肝心の消費税率には一切手を触れず、目玉政策がバカげた「おこめ券」というお粗末さです。こんな政権に評価すべき点はありません。

我が国のような地震大国に世界有数の密度で多数の原発が立地しているのは狂気でしかない。そして実際に福島第一原発では世界最悪レベルの原発事故が発生しているにも拘わらず、今では60年を超える「老朽原発」すら「再稼働」するなどと言っている。また同じ過ちを繰り返すのは目に見えている。

これは知っておくべきだが、参政党の神谷代表は「スパイ防止法」で「極端な思想の人たちを洗い出す」などと述べている。スパイ対策に託けて本音は都合の悪い思想を持った人々の摘発にあるのが丸分かり。こんな法案が成立すれば「治安維持法」下の時代に逆戻りするのは火を見るよりも明らか。言語道断。

高市首相が「議員定数削減」について「答えは差し控える」などと答弁拒否。つい先日「企業・団体献金」規制を「そんなこと」呼ばわりし「議員定数削減」に話を無理矢理摩り替えた人物とは思えない。一体何を聞かれたら誠実に答弁するのか全く理解不能。答弁拒否するなら首相など辞めるべき。

「健康保険証」廃止の経緯は余りにも酷い。そもそも「マイナンバーカード」取得は「任意」という法に反している上、決定について経緯の「記録はない」などと平然と居直っている自民党政府。最早「法治国家」の体を成していない。こんな暴挙が罷り通るのなら法は何の意味も為さなくなる。

自維による「議員定数削減」法案への「賛成」が59％などと世論調査の結果が出ているが、この法案が最初から「議論」を無視している事実が理解されているのか甚だ疑問。一握りの政党が国会全体に関わる内容を決め、意見が通らなければ「自動的」に強行されるなど前代未聞の悪法。独裁国家と同じ。

高市政権が個人の病歴や思想信条などを含んだ「要配慮個人情報」を企業が利用する際の本人同意を不要にしようとしている。最初は「統計目的」でのみ「規制緩和」というが、自民党の手口は「小さく産んで大きく育てる」というのが常道。ここで食い止めなければ個人情報保護そのものが崩壊する。

高市早苗首相は自身の些細な言い間違いですら認めれず、終いには「閣議決定」まで使って「言い間違いとの指摘は当たらない」などと強弁してしまう救い難いメンタリティの持ち主。これが、単なる「いち政治家」ではなく、国家全体の命運を左右する「行政府の長」というのは恐るべき現実。

高市早苗首相が「存立危機事態」発言を早期に撤回すれば済むだけの話であったのが、どんどん日中関係が拗れて収拾が付かなくなってきている。自分の発言を決して誤りだと認められない人間が権力を握ると、全ての市民に悪影響を及ぼし危険に晒す。自分の発言に責任を持てない人間が首相など有り得ない。

何度も言うように「マイナンバーカード」の取得は「任意」であると法定されています。自民党政府は盛んに「マイナ保険証」が原則などと触れ回っていますが、それはカード取得の「任意」性と完全に矛盾しています。これは紛れもない違法行為であり、従来の「健康保険証」を元に戻すべきです。

消費税を5％に下げる為に必要な財源は約15兆円ですが、高市政権が「閣議決定」した補正予算案は約18兆円です。つまり、十分に消費税減税を実現可能な金額です。しかし、その中身は軍拡と大企業支援が大半を占めています。口では「物価高騰」対策が「最優先課題」としている高市政権は大ボラ吹きです。

紙の「健康保険証」廃止決定の経緯は、自民党政府曰く「記録なし」であり全く法的正当性がない。言わずもがな「公文書」は市民の財産として後世に残すべき記録であり、時の政権が勝手に残さずに済ませるなど絶対に許されない。この一点だけを以てしても「健康保険証」は今すぐ元に戻すべき理由になる。

自民党は安倍政権下で「維新」除く野党への誹謗中傷を繰り返してきた「Dappi」アカウントについて、その発信元企業に「政党助成金」などを原資とする多額の支出を繰り返していた事実について、今に至るまで有耶無耶にしたままです。こんな政党が、ネット世論工作にカネを出していないとは思えません。

自民党は「議員定数削減」などと言う前に、自分達が選挙で使い込んだと証言されている「官房機密費」について、包み隠さず使途を公開し責任を取るべきです。公金を半ば「横領」していた疑惑について全く説明もせず、議会制民主主義を弱体化させようなど盗人猛々しいにも程があります。

立憲民主党の安住幹事長が「維新」について「最後は必ず裏切る」と評していますが、その本質は直近でも「万博」の「未払い」被害者への対応で表れています。自分達が「協力」を要請しておきながら、事業者が「未払い」に苦しんでも「民民の問題」だと切り捨て、平然と裏切っているのが「維新」です。

日本の人口当たり国会議員数は決して多くはないどころか、OECD加盟国中で下から3番目に位置するほど少ない。つまり民意が十分に反映される国会になっていないのが現実。こんな状態で「議員定数削減」など狂気の沙汰でしかない。不要なのは自民党や「維新」みたく公金に寄生している政治集団。

与党だけで議会制民主主義の根幹に関わる「議員定数削減」を勝手に推し進め、挙句の果てには与野党協議で1年以内に結論が得られなければ、事もあろうに「自動的」に議席を削減するなどという反民主的法案を提出した自民党と「維新」には怒りしかない。最初から議論を否定する集団こそ国会に必要ない。

「おこめ券」関連予算で注ぎ込まれる公金は約4000億円。もう少しで全国の公立小中学校における「給食費完全無償化」が1年実施可能なほど巨額の予算。それほどの予算が、無駄な経費が掛かり更に使い勝手も非常に悪い「おこめ券」に消える。こんなものは物価高騰対策でも何でもない。最悪の高市政権。

「維新」や高市自民党は、口では「身を切る改革」と言いながら、最も無駄で有害な「政党助成金」には一切手をつけようとしない時点で論ずるに値しません。市民の「思想良心の自由」を無視して、半ば「強制献金」のような形で分配されている「政党助成金」をこそ真っ先に廃止すべきです。

物価は天井知らずで上がり続けているにも拘わらず、10月の家計調査における実質消費支出はマイナス3％を記録。もう市民の家計が物価高騰に耐え切れず焼き切れてしまっている。しかも、この先に待ち受けているのは消費税減税ではなく所得税増税という地獄絵図。高市政権は市民の敵でしかない。

事もあろうに、1年以内に結論が得られなければ「自動的」に45議席を削減するなどという「議員定数削減」法案。もう「議論」をしようという建前すら放棄しており開いた口が塞がらない。自民党と「維新」は議会制民主主義を正面から否定している。こんな連中が国政与党と言うだけで人災に等しい。

「クラウドワークス」での所謂「嫌中」動画案件や野党攻撃案件などの発注が物議を醸しているが、ネット上の「世論工作」と言えば、自民党が業務委託していた企業が発信元だった「Dappi」を彷彿とさせる。結局、この件も未だに有耶無耶にされたままで何も真相究明されていない。徹底的に追及すべき。

自民党と「維新」が目論む衆院の「議員定数削減」について、日本の国会議員数は「人口比で見ると、他の主要国より少ない。定数を削減して国民の代表を減らすことがなぜ、改革と言えるのか」とまで踏み込んだ読売新聞社説。完全な正論だが、あの「読売新聞」にここまで言わせるのは極めて異常。

自らが法の上限を超える「寄付」を受け取っていた事実について「寄付自体は不適切ではない」などと述べた高市早苗首相。言うまでもなく問題なのは「寄付」自体ではなく、法を逸脱した「寄付」にある。言語は通じても会話が全く成立しない。こんな人間が「首相」というのは全市民にとっての脅威。

あの「読売新聞」が社説で「憲政の常道に反する暴論だ」と題し「こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる」と、政府与党の「議員定数削減」法案を痛烈に批判。自民党と「維新」にベッタリの読売新聞ですら擁護出来ないレベル。 yomiuri.co.jp/editorial/2025…

「維新」吉村府知事は国政に口を出す暇があるのなら、自分が「万博」工事に呼び込んだ結果、深刻な「未払い」被害に苦しめられている下請建設事業者への無視をやめるべきでしょう。自分が巻き込んでおきながら「民民の問題」などと他人事を決め込み、切り捨てるなど為政者として言語道断です。

何度も言うが、高市首相は自身の「台湾有事」は「どう考えても存立危機事態になりうる」という答弁を「政府統一見解として出すつもりはない」などと言った時点で首相の資格がない。政府を代表して国会に出席しながら、自身の答弁が政府見解ではないなどという人間が行政府を預かるべきではない。

自民党や「維新」は、市民が支払わされた税金から支出されている「政党助成金」を、使い残しても決して国庫に返納せず、懐に「基金」などと称して溜め込んでいる。この連中は「身を切る改革」などと尤もらしく主張してクリーンさをアピールしているが、自分達は公金で肥え太っている。完全な腐敗集団。

これほどの物価高騰下で10月の実質消費支出が「マイナス3％」に陥っているのは極めて危機的。エンゲル係数が歴史的な上昇を記録している点からも明らかなように、もう市民は負担に耐えられなくなっている。こんな状況下で「増税」を口にする高市政権は文字通り自国民にトドメを刺そうとしている。

アメリカの為の軍拡を進める為に「所得税増税」を自国民に押し付けようとしているのが高市政権です。それこそ、一体どの国の政権なのでしょうか。今は物価高騰対策の為に「減税」をこそ実施すべき局面であり、それを拒んでアメリカの為に増税するような政権に存在価値はありません。

この物価高騰下で「減税」どころか「増税」方針を出した高市政権。最早、自国民の生活を守る気など微塵も無いのだというのが良く分かる。これほど自国民が物価高騰に苦しみ、困窮の挙句、民間の炊き出しや食糧配布、そして「子ども食堂」に向かっている現実と向き合おうともしない政治は害悪。

何度も言うように、高市早苗氏が外務大臣に起用した茂木敏充氏は、政治資金を移動させて4億4000万円もの「使途不明金」を出しているような人物です。この上、更に収支報告書への陣中見舞い金「不記載」まで発覚しています。こんな人物がのさばっている現政権がマトモである訳がありません。

「企業・団体献金」規制を「そんなこと」呼ばわりした高市首相自身が法定上限を超える「寄付」を受け取り、そして片山財務相、小泉防衛相、茂木外相、林総務相にも次々と不法なカネが発覚。もう高市政権が存続すべき正当性は微塵もない。こんな政権が続く限り腐敗は止まらないだろう。

マスメディアは高市早苗氏が自らに都合の悪い公文書を「捏造」扱いし、でなければ「大臣」も「議員」も辞めると断言しながら、その文書を政府が捏造でないと結論付けても辞めていない事実を、総裁選から今まで全く触れず「サナ活」だの「高支持率」だのプロパガンダに加担している。まるで独裁国家。

自民党は国内アーティストを「インボイス」で潰しにかかっておきながら、何が「海外展開支援」なのか。自分達が廃業に追い込んでいる相手に「支援」などマッチポンプにも程がある。そもそも「クールジャパン機構」が400億円近い莫大な累積赤字を出している点の総括も反省もない点も論外。

高市早苗首相が「アーティスト」支援などと口にしていますが、自民党政府は「インボイス」制度による事実上の増税により、アーティストを廃業の危機に追い込んでおきながら一体どの口で言うのでしょうか。本気で「支援」する気があるのなら真っ先に「インボイス」を廃止すべきです。

新たに160万円もの収支報告書への「不記載」が発覚した茂木敏充外相ですが、忘れてはならないのが、この人物が政治資金の9割超もの割合で、金額にして4億4000万円もの「使途不明金」を出している事実です。この点について茂木氏は全く責任も取らず開き直っています。骨の髄まで腐り果てた政治家です。

今度は茂木敏充外務相に160万円の収支報告書「不記載」が発覚。これで高市政権において不法不当なカネの問題が発覚したのは、高市早苗首相、片山さつき財務相、小泉進次郎防衛相、林芳正総務相、茂木敏充外務相。つまり主要閣僚の殆どが腐敗している。もう最低でも総辞職すべきだろう。

高市早苗首相は「軍艦」を「戦艦」と言い間違えたという程度の誤りすら認められず、内閣全体を巻き込み「言い間違いではない」などと「閣議決定」までさせてしまう人物。こんな独裁国家の権力者と変わらないメンタリティの持ち主が国政の舵取りをしているというのは恐怖でしかない。

「6年連続税収過去最高」などと喧伝されているが、実態は「6年連続消費税負担過去最高」であり、この物価高騰下でも自民党政府が容赦なく自国民を搾取した結果でしかない。物価が高騰すればする程、消費税負担も重くなり続ける。こんな状況下で消費税減税すら実施しない政治に存在価値はない。