頼むから国民負担率を下げる議論をしてくれよ。 配偶者控除見直し望む声 政府税調 #Yahooニュース　#配偶者控除　#国民負担率 news.yahoo.co.jp/pickup/6501006

さすが永濱さん！ 他の財務省提灯持ちクズエコノミストとは違う “先進国でも断トツの国民負担率の上昇で雇用者報酬が増えているほど可処分所得が増えていない” 賃金と物価の好循環の幻想 ～実質賃金プラスのみで個人消費の活性化は困難～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所 dlri.co.jp/report/macro/3…

さぁまた政府が国民負担率を更に増やして行きますよー 自由民主党に与する人(自民党に投票する人、投票に行かない人)は自ら、旧統一教会に力を貸し、自分から奴隷になりに行くスタイルなんですかね まさに「家畜人」 news.yahoo.co.jp/articles/78cd8…

返信先:@spHJkvhoWrQGqFx他1人いいえ 昨年も実績、実績見込み、見通しという性質の違う3つの数字を並べ、岸田政権下で国民負担率は 48.1％（2021）→47.5％（2022）→46.8％（2023） と減少したと主張した方がいましたが、実際には 48.1％（2021）→48.4％（2022）→（2023の実績は未発表） となっており、増加していました pic.twitter.com/gNOXrw87vv

介護保険料の全国平均6225円　前期比3.5％増、高齢化影響 2000年から給与が2倍になっていれば、トントン 所得が横ばいのため、国民負担率急増！ news.yahoo.co.jp/articles/6b49f…

自由の義勇軍戦士です！ 今の私達に、重くのしかかる 国民負担率50％もの重税！ しかし、これで終わりではない！ むしろ、序曲なのである！ このまま行ったら あなたの境遇は、奴隷にも等しくなっていく！ それを阻止する為には 今現在、減税を主張する れいわ新選組に、投票するしかない！！ pic.twitter.com/iYAU5lGl5c

自由の義勇軍戦士です！ 全ての国民・大衆・有権者の皆様！ 今の岸田政権に満足ですか？ 国民負担率50％ですよ！皆様！ 6月総選挙説も囁かれている まだ、れいわ新選組は準備不足が不十分だ れいわ新選組の動画をYouTubeで観て 変えていこう！この国を！ 自公維国にこの国を渡してはならない！ pic.twitter.com/b8AWOvXbL3

自由の義勇軍戦士です！ 既に、国民負担率も50％ 電気も値上げする！ それでもまだ増税しようというのは 正気の沙汰とも思えない！ 今、必要なのは、増税ではなく減税だ と、れいわ新選組が唱えるのも 至極当たり前な事に思える！ 政権交代しかないな！！ pic.twitter.com/UtGYwiYVL9

＞国民負担率知ってるの？ これですか？　↓ pic.twitter.com/lqUeJhBR6G

物価上がってるのに　商品サービスがまだ買えるだけあるのに　労働もしてるのに、賃金は低く増税はひどく国民負担率は高いんだもんね。性別どうであれ個人が飯食って生きてける　将来不安もそんなにない状態なら　結婚だって出産だってほどほどにするんだよね。全部ダメにしてるのは自由統一党。

返信先:@kazuo_ishikawa・国民負担率 ・可処分所得 ・実質賃金 次の選挙で正さなきゃ「もう終わりだよこの国は」

PB黒字化増税詐欺で国民負担率100%にして日本国民の生活を叩き潰し　生産力を下げ　教育医療インフラを潰し　35(50)年かけて日本を崩壊させようとしてる日本統一党の姿しか見えない…どの日本人も与党から見たら　資材　石　使い捨て素材。増税カルト献金中抜きゲーム。

本来なら人口減少で社会保障費は減っていいはず、 が高齢化で依存人口が増え生産人口が減るから現役負担増が続く。つまり、現状制度を維持しようとするから”見直し”する度に強制的な負担増になる。 社会保障費はGDP比20％上限にして国民負担率50％以下で分配だけ”見直し”すればいい。

税金は脳死で払え層の皆様は国民負担率何%まで許容できる？９０%くらい？

2030年の日本 政治家と大手企業役員以外は負け組 平均年収200万 国民負担率72% 外国人役職割合 65% 非正規雇用率 73% 大卒求人数 0.35 平均勤続年数 4.3年 太陽光パネルは電柱やガードレールにまで取り付け完了

日本のひとりあたりGDP は1990年代半ばからほぼ横ばいで増えておらず直近で下落している。一方で社会保障費は増えており、国民負担率は諸外国の平均より低い程度、つまり政府支出（負債）の多くは社会保障費。 GDPのパイが小さくなってる日本で社会保障の国民負担を増やせば、一層貧困化する。

年金の件。こう言う話題ってのは立場によって賛否両論で批判する人が出てくるのは当然だけど。 ◉僕は自己責任論者です ◉計画的に貯蓄・投資できない人は論外です 最も望ましい国家と思うのは丁度よいタックスヘイブンです。国民負担率２割国家。 国は生活保護以外の福利厚生に立入るなってやつ。

税金の「国民負担率」ランキング、1位はどの国？　日本の税金は本当に高いのか？　 the-owner.jp/archives/6397 via @theownerjp う～ん、なぜ実質賃金が増えないのか、ディマンドプルインフレが起こらないのか全く分からない😡 pic.twitter.com/xkMIcXeq6h

返信先:@kobushi_tarouの割には岸田政権になってから国民負担率は下がってるという……。 pic.twitter.com/JUXN1FuVYI

返信先:@budoudaijiこれだけの税金を取るなら世界一の福祉国家になってなければおかしい。政府の国民負担率（税率）も別にポストした音声でおわかり頂けたと思う。GDPを入れない計算で安く誤魔化して増税を企んでいる訳だ‼️

日本売りの様相となっている。上昇を続ける国民負担率、少子高齢化、人口減少、国内に目を向けず海外に資金を提供し続ける日本政府に対する不信感、日銀によるいびつな金融政策など、日本売りの背景は十分。 #自民党 #為替

返信先:@fmb3l9isWPTEBDy国民負担率は48％ アメリカは1、2年前に チェックした時で27％位です 高負担で高福祉の スエーデンでさえ37％位 日本はここまで負担させるんなら学校も医療も全てタダじゃなきゃ意味不明ですね 年金も物価を考えると 毎月40万円程ないと駄目でしょうね 其処までないとおかしい位 国に盗られてます

返信先:@NecoZi3なー知ってるか？日本だけ国民負担率の計算式が違うんだぜ。世界は(租税負担＋社会保険料負担)÷GDPなのだが日本だけは(租税負担＋社会保険料負担)÷国民所得で計算しているから実際の数値より低くでるんだよなぁ。

円安、よりも”実質賃金”及び”税の国民負担率”の圧倒的な違いが生活を苦しめている主要因。 50%以上の税負担（GASの二重課税含む）、福祉給付減免など衰退国家からは海外旅行なんかに目が向かない。 パスポート保有率が17%の日本。

NewsPicks ・少子化の原因は社会保障費や消費税増加などによる手取りの下落 ・児童のいる世帯数は20年前と比べると年収900万以下の世帯が大きく減っている ・東京23区では６歳未満の末子を持つ世帯の年収中央値が1012万円 ・家族関係政府支出費の増加で国民負担率増加し、逆に婚姻、出産が減っている pic.twitter.com/SXEPIuVgTh

国民負担率が給料の半分近いのに、政府が子ども食堂みたいな個人の善意におんぶに抱っこで公助全く無して、それが政治の失敗・与党の無能愚策失策でなくて何なんだ。

「少子化のワニの口」国民負担率が増えれば増えるほど、婚姻も出生も激減している30年(荒川和久) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/expert/article…

返信先:@OgawaSeisakushoその所得が我が国と屢々比較されるようになった、韓国の国民負担率は、昨年末の報道では３２%のようです。我が国の昨年度の国民負担率は４６.８%だそうですから、可処分所得では完全に置いていかれた状態だと思います。各国の可処分所得の推移も知りたいところです。

高齢者の孤独死、推計年間6.8万人　今年1～3月に1.7万人確認(朝日新聞デジタル) u.lin.ee/TOUwJaf?mediad…より 国民負担率が多いのに社会福祉がお粗末な日本、政府政権の不作為と税金の使い方が間違っていて、然も自身と取り巻きの懐を肥やす事に余念がない。

返信先:@ChihaYomuちはさん✨ これは悲しいです🥺 国民負担率って日本が高いのかどうなのか気になりますね！感覚的にはフツーに半分持ってかれるってウソでしょ...って感じですが🥺

円安が続く影響としては 国民負担率、少子高齢化、人口減少の上昇や海外に資金を提供し続ける日本政府に対する不信感が挙げられるんですね。 なんで日本って無駄な送金ばっかり大好きなの？

で、増税して公金チューチューか？国民負担率約50%なんだが。今の高齢者は傲慢。マジで地獄生きだぞお前ら。

国民負担率が上がりすぎ＋子育て教育関連の所得制限によって 所得を上げる事のインセンティブが働きにくくなり 所得を上げる労力とその事で得られる可処分所得が見合わない 場合によってはマイナス という国で子供は産み控えられるし経済的な発展もするはずも無く 国力低下&少子化促進させている

返信先:@To31Vu国民負担率が世界一って事自体政治の失敗なんだから少しは恥ずかしいと思えよ！

政治家は裏金やら領収書なし経費で脱税ホーダイだから、いくら税金増えても関係ないしね。 これだけ物価上がっているのに、年金のように児童手当は全く上がらない。 しかし、控除なら給料上がれば控除額は増えるので、多少は物価対策になる。 国民負担率は50％。これ以上増税するな。 #増税 pic.twitter.com/AK0CKhkiNG

返信先:@Extermi43264212他3人働けても短時間 20代30代夫婦だと収入が低いことも多い 出産育児する人を増やす為にも育児支援は必要 児童手当はその為のもの 控除とは別に必要だと思います 更に、所得制限世帯は高い税を納め、扶養控除なし児童手当もなし 1000万超でも、今の国民負担率、物価では複数人の学費捻出は大変です

返信先:@FIRE_07141866前提 ： 25歳から40年間、平均年収は 1,000万で働く 生涯収入 ： 4億円 国民負担率 ： 50％ → 2億円徴収 住居費用 ： 約7000万（家賃 or 購入） 老後資金 ： 要4000万確保（65歳以降の生活費） →→ 残金 9,000万（65歳までの40年間で割ると 225万円/年で生活！？）

してるんだよねたぶん。実装されたのは小泉政権で、森政権で計画されてたはずなの。計画の上でやってきてる詐欺なので、まだまだ計画中の「日本国民からどれだけ税金取り上げられるかゲームwww」の汚いカードはいっぱい隠してるはず。PB黒字化増税詐欺で国民負担率100%になったら経済不健全化が完了し

国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、令和6年度は50.9％となる見通し。（財務省） もう増税・増社保料は限界に近いのではないかな？？・・・そこも見抜かれて円売り要素？🤐

返信先:@toshio_tamogami年金資金の不足は単に政府が年金資金や農業預金を使い込んだ為で政府の背任行為。しかも財投や特別会計で特殊法人の赤字補填している。また補助金と称してここに政治家の利権が発生する。無駄な特殊法人を廃止し、特別会計を一般会計で管理すれば1970年代の国民負担率20%程に戻せるはず。