返信先:@Izumitani_Akiraここを読んでください。 →第18条の2　...指数連動型上場投資信託取引損失引当金...は、....指数連動型上場投資信託受益権の時価の総額が帳簿価額の総額を下回る場合に、その差額に対して上半期末及び事業年度末に計上する。

返信先:@die_freiheit分配金収入の必要性と株式市場への影響を勘案しながら、少しずつ売却し、売却で得た資金を交付国債の償還などに充てていきます。 仮に売却平均価格が現在と同水準だとすると、交付国債の償還をした上で、３０兆円ぐらい新たな財源が生じることになります。

返信先:@Izumitani_Akira国債は時価会計ではありませんが、ＥＴＦは時価会計であり、含み損は期末に損失として会計処理されます。

確かにリスクなしとは言えませんが、今のまま日銀がＥＴＦを持っていても同じリスクがあり、そのリスクが現実になったら日銀は破綻してしまうでしょう。 しかも日銀がＥＴＦを保有している限り、分配金を少子化対策の予算の財源として使うことはできません。どちらが合理的かは明らかだと思います。

返信先:@MX2JTSuC278lqKn他1人違います

⑤国の予算は、ＥＴＦの分配金を見込んでいない。決算時に納付される分配金を、政府は借金減らしや防衛財源に充てている。 ＥＴＦの分配金は異次元金融緩和の副産物で、恩恵を受けるべきは、政府ではなく、マイナス金利で利息収入が激減した国民。政府の分配金使用は、「活用」ではなく「流用」だ。

④「子ども・子育て支援金」の導入を止め、政府の特別会計が、日銀の保有するＥＴＦを買い取って、入ってくる分配金を少子化対策に使えるようにする。 この案に岸田首相は焦ったのか、１６日、与党議員に「ＥＴＦの分配金収入は、すでに活用されているから財源と考える余地はない」と誤った答弁。

③しかし、国民の負担を求めずに、少子化対策に必要な１兆円の財源を調達する代替案を具体的に示せたのは立憲民主党だけ。立憲は、異次元の金融緩和で日銀が大量に保有することになった「ＥＴＦ（株式投資信託）」が受け取る、毎年１兆円以上の「分配金」に着目。

②岸田首相は「歳出改革と賃上げを行うので実質的な負担はない」と説明したが、歳出改革と賃上げの効果が負担を上回る保証はない。仮に効果があるとしても、国民の支払がなくなるわけではない。岸田首相の説明は、粗雑で不誠実。

①１９日、「子ども・子育て支援法改正案」が衆議院で可決。この法案は、少子化対策の財源として１兆円を集めるため、私たちが毎月支払う医療保険料に上乗せして「子ども・子育て支援金」を徴収する内容を含んでいる。 cdp-japan.jp/news/20240417_…

問題だらけの「子供、子育て支援金」。これに代えて、国民負担を求めずに、日銀が保有するＥＴＦを政府が買い取り、その後に得られる年間１兆円以上の分配金収入を財源とするのが立憲民主党案です。 立案者である私の解説動画をぜひご覧ください！ youtu.be/hBAQ2tYjxhI?si…

「ＥＴＦ分配金は財源とならない」という岸田首相の答弁こそ虚偽である、という旨を、藤岡代議士が昨日の特別委員会の趣旨説明で述べています。 私も、動画で解説する予定です。

残念ながら、加藤鮎子氏には少子化担当大臣は務まらない。少子化対策という日本の最重要課題の議論を、党派を越え、実りあるものにするためにも、大臣の交代が必要だ。

本日の私への答弁。１ドル１５３円台になっても為替介入しない理由がよく分かった。このどっちつかずの姿勢が、更なる円安を招かないか不安。 news.yahoo.co.jp/articles/33436…

円安が進み物価高が心配。とはいえ、円安を食い止めるために金融を引き締めると、国債の金利が上がって財政が厳しくなる。この難局をどう解決するのか、為替と財政の責任者である財務大臣に問います。ご注目ください❗

１１日の質疑では、少子化対策の財源につき、岸田政権の税でも保険料でもない謎の「支援金」に代わる、新たな資金調達方法を提案します。ご注目ください❗

４月２８日に投票予定の三つの補欠選挙。従前の自民党現職は、東京１５区と長崎３区が犯罪で失職、島根１区は統一教会、裏金問題の疑惑を抱えたまま死去。 これに代わる立憲民主党の候補予定者は、いずれも政治を正す能力と志がある。「補欠選挙」というより、「補正選挙」だ❗

私も岸田首相と同じく日本長期信用銀行の出身だが、岸田氏が在籍中の８７年までの長銀は絶頂期で、本当の「修羅場」は岸田氏が政界に転じた後。 バブル崩壊による経営破綻で株主や取引先に迷惑をかけ、後始末の過程で逮捕者や自殺者まで出た我々の世代からすると、岸田氏は「勝ち逃げ」だった。

本日の金融政策転換についてのコメントです。 「異次元の金融緩和」からの撤退戦はこれからも続きます。立憲民主党は、長きに渡る金融政策の失敗を教訓とし、我が党の「新しい金融政策」に基づき、金融政策の正常化と賃金の上がる経済の実現に向けて、取り組んでいきます。 cdp-japan.jp/news/20240319_…

15日の法務委員会の質疑に関するブログ。shina.jp/a/activity/163… ロースクールを守るための司法試験制度の変更により、かえってロースクールの無意味さが鮮明に。 それでもなお、ロースクールを過保護しようとする文科副大臣の開き直りに呆れた。 まともな法曹なら、この事態は看過できないはずだ。

15日の安保委では、防衛装備を最長10年ローンで購入する契約を結べるようにする法律の改正を巡る質疑。 そもそも国家予算は「単年度主義」。例外的に複数年のローンを組む場合も最長は５年。 その更なる例外を定める本法につき、有効期限を撤廃して恒久化するもの。防衛ローン地獄を招きかねない。

政策活動費は、政党から政治家個人に配られる使途を明らかにしなくていいお金。二階・元幹事長には総計５０億円以上が渡っていた。買収や脱税の可能性も否定できない。まともな使途なら公開できるはずであり、そもそも政策活動費など必要ない。

自民党の政治刷新本部の「中間とりまとめ」で抜け落ちた「政策活動費」の問題。二階・元幹事長には、能登半島地震で政府が当初決めた４７億の予備費支出を上回る５０億超のお金が支払われている。なのに、使途は不明。これを放置してよいのか。岸田首相に厳しく問います。

回答します❗ 総務省の調査によると、収入が中央付近の世帯が年間に支払う消費税額は約２０万円で、その半分は１０万円程度です。この金額を低所得世帯には満額還付、所得が上がるにつれ還付額を逓減し、中所得世帯あたりでゼロになるようにします。還付の方法は現金給付と税額控除を併用します。